来年度の確定申告に向け、生命保険に入る。

確定申告のため、給与の源泉徴収票を見てて、ふと気が付きました。僕の場合は生命保険に入ると合法的に所得控除額が増える と。所得控除額が増えれば、所得税は減ります。 節税のため、生命保険にはいろーっと。

まあ正直言うと、独身者に生命保険ってあんまり必要はないんです。僕が死亡しても僕の給与が無くなることで路頭に迷う扶養家族がいないんで。

しかーし。世の中には「生命保険控除を受けることに特化した・・・生命保険?貯金?」っていう悪魔のささやきみたいなものが存在するのです。それが明治安田生命の「じぶんの積立」 です。名前から保険じゃないのかよー(笑)。

おススメの理由はこちらを読んでください。

詳しくは明治安田生命のホームページなどで確認してほしいが、この保険は一口5000円の一定額を毎月積み立て、5年で積み立てが終了、10年が満期というものだ。契約者が死亡ないし解約した場合に、決まった額(積み立てた元本を下回らない額!)を受け取ることができ、災害で死亡した場合は積立額の1.1倍を受け取ることができるという極めてシンプルな商品だ。契約に際して医師の診察も必要ない。

 例えば、毎月5000円ずつ積み立て、合計30万円支払って10年満期まで持つと30万9000円になるという。災害死亡の場合、保険金が割り増しされるので、保険の機能は付いているのだが、実質的にはほとんどそれを意識させない、シンプルな「お金の置き場所」ともいうべき商品だ。

 では、なぜこの保険商品を勧めるのか。それはひとえに、「生命保険料控除」のメリットを取ることができるからだ。

(1)短期間で資金を回収でき、(2)リスクが小さく、(3)生命保険料控除のメリットを確実に取ることができる──。そんな商品があれば魅力的なのではないかと思って探してみたら、こんな商品があったのだ(正確に言うと、ある知り合いに教えてもらったのだが…)。

 率直に言って、保険としてよく認可されたものだと思う。

「税制」というものはあくまで「ゲームのルール」であり、最大限に利用すればいいという立場はあり得る。だから、読者が「じぶんの積立」を使って生命保険料控除のメリットを得ることについては、なんら躊躇を感じる必要はない。

めちゃくちゃ「お得」でお勧めの保険、でも納得がいかない理由  山崎元 ダイヤモンドオンライン

この保険の唯一ネックな点は、対面でないと契約が成立しない点。ただ、セールスレディに会っても、他の商品の勧誘等は一切なく、淡々と手続きが進みました。その実際については、こちらのブログ記事が詳しいです。

めちゃくちゃお得過ぎて反則級ですので、改めて紹介させて頂きます。
記事内容は明治安田生命「じぶんの積立」の紹介をしたもの。
※管理人は実際に入っていましたがリストラになったので解約まで体験しています。控え目にいってめちゃお得。

反則級?保険控除が使えて元本割れナシの生命保険「じぶんの積立」を紹介します 氷河期ブログ

確定申告の書類を記載したり、記載するため様々な手引きや記事を読んでいて、僕が強く感じたのが、 確定申告は個人にとって税を安くするためのゲームで、ルールに則る限りいろいろ工夫すればよい ってこと。 まさに山崎さんが言ってる 「税制」というものはあくまで「ゲームのルール」であり、最大限に利用すればいいという立場 です。

正直、山崎さんが言われる通り、これが良いことなのかどうかは微妙。ただ、 税金を納める先の日本国政府自ら「悪事はバレなきゃ大丈夫」ってふるまってますから、正直余計な税金はびた一文納めたくありません。

また、合法的(脱法的?)範囲内で、 大規模な節税に努める優良企業だってたくさんあります。(日本の会社ならソフトバンクとかすごい)。

ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か? と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。  天才、孫正義ならではのマジックなのか? 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。 「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」

ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円

一個人である僕らも「政府やソフトバンクはずるい」とか不平を言うだけでなく、自分のできる範囲で彼らを真似ればいいんじゃないかと思います。違法はいかんけど。

まあ、そんな濁った風潮の中であれ、1人真面目に生きるという道もあるかと思います。その道を貫いた、中国の屈原と言う人は次のような言葉を残しています。

「世間の人はみな利欲に濁っているが、わたし一人は清く生きている。また、世の中の人はみな酒に酔っているが、わたし一人は醒めて理知の世界にいる。」 「漁夫の辞」

 屈原が漁夫から、なぜあなたは世の中から遠ざけられたかと問われたのに対して答えたことば。    

諸橋轍次「中国古典名言事典」 講談社学術文庫より

これに返答する漁夫の言葉が面白くて、「じゃあ屈原さまも利欲に濁ったり酒に酔ったらいいじゃないですか!」 僕もそう思う。自分も含め世間の大半の人は、漁夫の生き方を選んだ方がラクに生きられる気はする。というか、それが庶民の生き方なんだと思う。

参考記事

中国には「上有政策、下有対策」という有名な言葉がある。元々は国に政策があれば、国の下にいる国民にはその政策に対応する策があるという意味だが、現在は「決定事項について人々が抜け道を考え出す」という意味でほとんど使われている。ここではいくつかの実例を挙げ、「上に政策あり、下に対策あり」の原因を探ってみる。

中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか

低所得&零細投資家、確定申告と市県民税申告を行う。

結論:一番特になるのはたぶん「確定申告(所得税・国税)は総合課税で申告」し「市県民税申告(住民税・地方税)は申告不要を選択」することだぜ。

本日、2月17日から確定申告の受付です。

基本的にサラリーマンは 二千万円とか高額な給与を貰ったり副業をしていない限り、税金は天引き(源泉徴収)されるので、確定申告は「しなくてもよい」のです。

けど、株式を持ってて配当所得とかある場合は、確定申告すると払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。

上場株式等の配当所得については、申告不要制度・申告分離課税・総合課税のいずれかを選択することとなっているが、申告不要制度・申告分離課税制度で適用される税率の低さ (所得税15.315%、住民税5%) や確定申告の手間の負担から、「申告不要」を選択する人が多い。
しかし、投資家のなかにはメリットがあるからと所得税の確定申告をあえて行う人もいる。そのほうが税負担を減らすことができるためだ。

課税所得900万円以下なら減税されるかもしれない確定申告のはなし

※注意:ここで言う「申告不要」ってのは、「何もしない」って意味です。後で「申告不要であることを当局に申告する」パターンも出て来ますんで、念のため。

上の記事にある「 所得税の確定申告をあえて行う人 」ってのが僕(笑)。

税金の還付があっても、確定申告の書類を書いたり、一番安くなる申告方法をいろいろ考えたりすることは、はっきり言ってメンドクサイです。

しかし「自宅でできる割の良い副業」と考えたらどうでしょう?素人がweb上で文書を書いたりするより、はるかにパフォーマンス良く稼ぐことが可能です。(取られ過ぎた税金が返ってくるだけですが、申告しなければ還付されないので)

僕の場合、他にもいろいろあって、片手万円くらい還付がありそう!

さて、税金は、大きく分けて 税務署に確定申告をする「所得税」(国税)と、市町村の税務課に申告する「住民税」(県と市に納める地方税)に分かれます。

ここでいう「あえて確定申告」とは 「所得税では総合課税で確定申告」をし、「住民税では申告不要を選択」することをいう。多くの投資家は特定口座を設け、所得税・住民税の源泉徴収が行われた後の配当金を受領している。申告不要にすると手間を省けてラクできるが、ここではわざと手間をかけるメリットがあるのだ。

なお、「住民税で申告不要」だからといって、何もしなくてよいわけではない。各自治体の窓口での手続きが必要だ。市区町村によって異なるが、通常は「専用書類に記入する」または「住民税申告書の必要箇所にチェックを入れる」といった作業を行うことになる。

課税所得900万円以下なら減税されるかもしれない確定申告のはなし

詳しくはリンク先を見てほしいのだけど、例えば 課税所得額330万円以下の人が上場株式等の配当所得を受け取る場合、分離課税あるいは申告不要にした場合、所得税率 は15.315%、住民税率は5%になります。しかし、総合課税を選択した場合、 所得税率 は0%、住民税率は7.2%になるのです。

だからこの場合、 「所得税では総合課税で確定申告」し、「住民税では申告不要を選択」すると、 所得税率 は0%、 住民税率は5% というベストな税率が選べるわけ。 これは平成29年度の税制改正で、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されて使えるようになった技だそうです。

ちなみに住民税で「分離課税で申告」ではなく「申告不要」にすべき理由は、国民健康保険料や介護保険料の増加を避けるためだ。これら社会保障に係る負担の算定は住民税の所得額が基礎となっている。配当所得を総合あるいは分離のいずれかで申告すれば社会保障関連の負担も増えるが、申告不要とすれば影響がない。

前掲

税務署への申告書類は、国税庁 確定申告書等作成コーナーで作るのが便利。役所としては非常に珍しくとても使いやすいシステム。最初は本屋で適当なマニュアル本を買ってこれば十分使えると思う。今の時期大量に売ってるよ。

ところが、住民税の申告についてはあんまり情報がありません。

例えば西尾市だとここに情報があり、申請書の様式もダウンロードできるんだけど、 記載例がないのでどう書けばよいのかわからなーい。申告不要を選択するんだから、細かい金額の記載(申告)はなくていいような気もする・・・

google先生に聞いてもはかばかしい答えは返って来ません。・・・まあ市町村としては税収が減る方向だから、大いに周知して寝た子を起こす必要はないですね・・・。それもあって、僕も昨年までは「所得税を分離課税で確定申告」し、「住民税はなにもしなかった」 のです。

今年ようやく重い腰をあげたのは、確定申告を総合課税と分離課税の両方で計算してみたら前者が2万円ほど還付が多くなったから。これを得る欲が税務署と市役所の 申請二重手間を上回った(笑)。

んで、西尾市の申告会場へ行って申請の書き方を聞いてきました。(お住まいを管轄する役所で確認するほうが良いと思いますが、たぶん似たようなパターンで対応できるのではないかと)

以下そのやり取り。1時間ほど順番待ちして5分で終わってしまった(笑)。

モト「 いま税務署に行って、所得税を総合課税で確定申告して来ました。住民税は申告不要で行きたいのですが、申請書の書き方が分かりません。教えてください」

市の担当者「(申請書を出してきて)右側に「申告不要制度」を選択する欄があるので、そこに〇をつけてください。それから住所・氏名・連絡先・押印をお願いします。あとは確定申告されたとのことなので、コピーを頂ければ」

モト「あ、収入金額とかいろいろ書かなくていいんですね。なら次回から郵送で対応したいので、来年度から様式を郵送していただくことは可能ですか?」

市の担当者「 郵送をご希望でしたら、申請書にその欄があるので〇を打っておきますね。」

ってことで、申請書に記載して、コンビニで確定申告書のコピーを取ってきて提出。申請は終了しました。やってみたら簡単でした。来年からは郵送でやれるな!

  西尾市の市県民税申告で「申告不要」の場合に記載が必要な箇所

にしても、引用した大和ネクスト銀行の記事、すごく分かりやすく書かれてて素晴らしいです。確定申告どうするか悩んでる人(欲豚君)は、一度読んでからどうするか決めたらいいんじゃないでしょうか?

課税所得900万円以下なら減税されるかもしれない確定申告のはなし

他の参考記事

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上場株式の配当金は、確定申告をする場合には、申告分離課税か総合課税を選択しなければなりません。選択次第で、税金の負担が大きくなる場合もあるので、どちらが有利なのか判定をする必要があります。

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上場株式等の譲渡益や配当金の住民税申告
平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が出来ることが明確化されました。これを利用し、次のようなそれぞれの課税方式を選択することによって、納税者に有利となるケースが考えられます。

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