【妄想】中部地域の原子力発電の部門再編はありうる?

中東はホルムズ海峡の封鎖が長引く中で、早く原子力発電所を動かさないとマジで日本ヤバしという感覚、ありませんか? ガソリン価格は補助金投入と備蓄放出のおかげで安定してますけど、いつまでも補助金枠や備蓄があるわけじゃありませんし、仮に封鎖が解除されても、今の世界情勢ではいつまた封鎖されてもおかしくないもん。

それなら、原発を稼働させている、あるいは近々に稼働するであろう電力会社の株を持ったら、儲かる(あるいはヘッジになる)んじゃね?とか思って株主になってみたわけですが、株価は低迷しています。なにせ主力は火力発電(LNG)とかなんで、もろにホルムズ海峡封鎖の影響も受けてるわけ。 原子力発電所が稼働すれば、一息つけるみたいだけど。

んで、打開策(売るか保持するか)を練るべく関連のニュースを繋げて妄想していたのです・・・

東京電力ホールディングスが、経営再建の一環とする外部企業との提携実現に向け、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を視野に検討していることが19日、分かった。東電傘下に置いたまま、福島第1原発の賠償や廃炉などのリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。
・・・電力需要の増加を見込むデータセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。提携後に原発リスクを東電とともに抱えるのは避けたい外部企業も多く、新会社の設立は有力な手段になるとみられる。

東電、原発除く新会社視野 賠償・廃炉リスク切り離し、提携先にファンド浮上

福島第一で経営難に陥った東京電力ですが、経営難を救うため外資を含む外部企業から資本提携を受けるようですね。その際、リスクとなる原発を別会社として切り離しそう。

bad会社とgoodを切り分け、綺麗になったgood会社に外部資本を注入する。good会社は大消費地首都圏を抱える優良会社になるから、参入を希望する機関は多いでしょう。切り離されたbad会社(原発の主に廃炉部門)は国策会社に近い扱いになるんでしょう。日本の国策会社に原発の運営や廃炉を任せるのは不安しかありませんが、営利企業たる東電には重すぎるでしょうし、善悪は別として、落としどころはそこしかないのかも・・・

そこで妄想。その切り出した原発部門新会社に、中部電力から浜岡原発を切り離して新会社に統合させ、廃炉作業を担わせたらどうかな? 浜岡は不祥事のため再稼働の目途立たないですし。赤字荷物はさっさと見切りをつけた方がよいかと。

中部電力の浜岡原発3・4号機の再稼働審査において、極めて深刻は不正が発覚しました。原子力規制委員会は、最も重要とされる地震の揺れを想定する「基準地震動(想定される最大の揺れ)」の算出に際し、本来は複数のモデルから適切なものを選ぶべきところを、「揺れが小さくなる(都合の良い)データ」を意図的に抽出していたと指摘。客観性が担保されず、「捏造(ねつぞう)や改ざんにあたる」と極めて厳しく批判し、「安全審査の根幹を揺るがす深刻な不正行為」として審査を停止しました。 なぜ、このような不正が起きたのでしょうか。そこには浜岡原発が置かれた特殊な背景が考えられます。
原発のある静岡県御前崎市は、東海地震の予想震源地域となっており、そもそも地震対策に対して非常に厳しい目が向けられています。そのため、耐震性については他の原発より耐性の高い設備となっています。また、2011年以降、全基停止が続く中、火力発電への依存による燃料費増や、1・2号機の廃炉コストが収益を圧迫することが予想されています。
中部電力にとって再稼働は「悲願」ともいえる状況でした。
莫大な投資を行い、防波堤の嵩上げなど安全対策を強化してきた自負があった反面、審査の壁を越えるために「客観性」を損なうデータ操作に手を染めたことは、安全神話への逆行と言わざるを得ません。(「人命軽視」との認識は否めません)

中部電力浜岡原発のデータ不正問題から企業が学ぶべき課題

うーん、これ捏造した社員さんには同情を禁じえません。 会社が「早期に浜岡が再稼働できる根拠」を強く求める中、検討する社員にはその解を出すしか道はありません。その道を出せなければ・・・「すまじきものは宮仕え」という通りです。正攻法でその解が得られるなら、誰も不祥事なんて起こしません。解が得られずも「ダメ」という解が許されない以上、あとは偽造するか屁理屈を立てそれを押し通すか・・・そういうことだったのだろうと思います。人命軽視とは建前その通りなんですが、この国の「ダメを許さない空気」下における意思決定、いわば本音って昔からずっとこれだもの。バレたらバレたときの責任者が「運が悪かったので見つかってしまった」責任を取り話が終わります。ゆえに構造は何一つ変わらず温存され、周期的にまた繰り返されます・・・。

閑話休題。それに東南海トラフ地震被害域の最前線に立地してる浜岡原発で、万一事故により大量の放射能・放射線が外部に出たら・・・(可能性はゼロではありません)、偏西風の影響でそれは首都圏を巻き込むことになります。首都圏に集中する大人口の避難先やら現実的な避難計画なんてありません。てなこと考えると、政治的にも浜岡原発の再稼働は無理でしょう。

とはいえ、トヨタをはじめ製造業を抱える中部電力としては、安価で安定供給できる原子力発電所は保持したいところ。なら近隣の北陸電力を取り込めたら、いいんじゃね?  送配電では協力体制を築きつつあるし・・・

ついでに、審査の難航している北陸電力の志賀原発も原発部門新会社へ移管しましょう。どこも廃炉やら再稼働準備とかで手一杯でしょうけど、専門技術を持つスタッフを集中運用し複数の審査情報を共有でき、また資金的にも分担したほうが経営的にも楽なはず。

関西・中部・北陸の送配電3社は1日、エリア間を結ぶ電力系統を増強したと発表した。地域をまたいで送ることができる電力の容量を従来から20万~140万キロワット(kW)増やした。電力の需給逼迫した際、大規模に融通しあえるようにし、安定供給につなげる。
関西電力送配電と北陸電力送配電、中部電力パワーグリッドが運用を始めた。富山県南砺市にある中部エリアと北陸エリアの接続拠点で…

中部電系など、地域間送電網増強

北陸電力の財務基盤は厳しそうだし・・・まさに今日の株価ニュース。

北陸電力-急落 今期経常益59%減見込む 前期は7%減〔DZH 個別株情報〕
9:54 配信

そこで資金力のある中部電力が助けに入り(統合し)、規模を大きくすることで燃料代の価格交渉力を上げ、北陸で余剰に発電した電力を優良顧客(太平洋側の工場群)へ供給できる体制が整えられればお互いウインウインで一番きれいな形でおさまるような気がします。

実は、そんな「うわさ話」も出てはいるんですよね。 実現性は別だろうけど。

 2664円―。中部電力の株価が2月19日、年初来高値をつけた。年明け早々、“青天の霹靂”の浜岡原発(静岡県)の地震データ不正が明らかになり、翌日1月6日は10%の急落、その後も2141円まで下げた不祥事株がジワリと反発しているのだ。なぜか―。
「林社長は強気だ。辞める気配を感じられない」
 電力関係者が驚いたのは2月6日、中電の今年度第3四半期決算の説明会だった。社長の林欣吾は席上、通期1850億円の純利益見通しを据え置いたうえで、「方向性は変わっていない」と発言、さらに“原発再稼働なし”を前提とした新たな中期経営計画を、春にも自ら発表すると語ったのである。

中部電力が傾く「浜岡全廃炉」ーー北陸電力「統合」という選択肢

ここから先は有料会員でないと読めませんが、まあ内容は「そんな感じ」でしょう。日本の人口は激減(特に地方で)しますから、いずれにせよ電力会社の再編は不可避だったでしょう。それがホルムズ海峡の閉鎖という事象のせいで前倒しされたのだと考えれば

(あくまで投資判断であり、ここには正邪の判断は入っていません。)

*参考までにAI君にも聞いてみたっす。

Q.東電の福島第一原発、北陸電力の志賀原発と中部電力の浜岡原発を分離統合して原発専門組織を設立、残った東電へ外部資本投入。残った中部電力と北陸電力が合併したら、それぞれの強み弱みを組み合わせた会社ができるのでは

A.ご提案の再編案は、日本のエネルギー政策や電力業界の構造改革において、非常に合理的かつ興味深い視点を含んでいます。現状の各社の状況と、この再編が実現した場合の相乗効果についてまとめました。

  1. 原発専門組織の設立と東電への資本注入
    東電の福島第一、北陸電力の志賀、中部電力の浜岡を切り離して「原発専門組織」を作るという案は、個別の企業では負いきれないリスクの分散と知見の集約に繋がります。
    メリット: 福島第一の廃炉という超長期プロジェクトと、再稼働が課題となっている志賀・浜岡の安全対策を一括管理することで、高度な技術者集団を維持しやすくなります。
    東電への資本注入: 原子力リスクを切り離すことで、残った東京電力(送配電や小売)は通常の事業会社として投資対象になりやすくなります。実際、東京電力は今後10年で11兆円超の投資を計画しており、国内外のファンドからの出資を募る方針も報じられています。
  2. 中部電力と北陸電力の合併によるシナジー
    中部電力と北陸電力は地理的に隣接しており、合併による「強み」と「弱み」の補完関係は非常に強力です。(詳細はhttps://share.google/aimode/Ye7sDKxR9rE90DwsJ)この再編が実現すれば、「原子力という国家規模のリスク・課題」を切り離しつつ、「中部・北陸という強力な産業地帯を支える巨大エネルギー企業」が誕生することになります。
    特に北陸電力は、志賀原発の再稼働遅延が経営の大きな重荷となっているため、ご提案のように原発を専門組織に委ね、中部の経営資源と統合することは、地域経済の安定にとっても有力な選択肢の一つと言えるでしょう。

うむー。人が考えてブログ書かなくても、AIに上手く問いを与えることができれば、すぐ一本読みやすい記事ができてしまうのだな・・・

中部の調達力と北陸の水力を組み合わせで、カーボンニュートラルへの対応を加速できる という指摘は面白いですね。 カーボンニュートラル、なかでも再生可能エネルギーは供給が不安定なので、電力会社としては「蓄電施設」の整備が必須となります。蓄電池とか。でも北陸電力が豊富に持つ水力発電所は、そのまま減価償却の済んだ蓄電池(揚水発電)として利用できるので・・・

・・・うん面白そうだから、北陸電力の株、買ってみようかしら。あれ、売る検討、だった気もするけどな?

氷河期世代の処遇改善って、ブラックジョークかよ。

政府は10日、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」に対する支援プログラムを決定した。
処遇改善や、高齢化を見据えた住宅確保が柱で、2028年度までの3年間で集中的に実施する。毎年度、進展を確認し、必要に応じて支援策を見直す。
 同日持ち回りで開いた関係閣僚会議で決めた。プログラムでは、ハローワーク窓口で賃金上昇につながる転職情報を提供したり、地方自治体への交付金などを通じてリスキリング(学び直し)環境を整えたりして、処遇改善を後押しする。

氷河期世代の処遇改善促進 支援プログラム決定 政府

賃金上昇につながる転職情報の提供や、学び直し環境を整えるっすか。

しかし巷では、黒字でも氷河期世代をリストラしたい大手企業ばかりなのが現状なんすよね。そんな中で処遇改善につながる転職情報や、少し学び直ししたくらいで職があると本気で思ってんすか? 需要と供給が釣り合ってないっていうか、ブラックジョーク以外の何物でもないっす・・・

2025年、パナソニックHDや三菱電機、明治HD、ソニーグループなど名だたる大企業による「黒字リストラ旋風」が吹き荒れた。標的は50代以上の社員たちだ。東京商工リサーチによれば、同年の早期・希望退職募集は1万7,000人超に達し、26年はそれを上回る規模になると予測されている。

1.7万人リストラ時代。「毒企業」に抗う40代の「リベンジ残留」と20代の絶望の連鎖とは

本音を言えば、企業は柔軟性の高い若者ならともかく、中途半端なオッサンやオバサンなんて雇いたくはないんです。

だったらまず、言い出しっぺの政府(国)が彼らを正規職員として雇えばよくね?

それも無理筋ですねえ。この支援プログラムの実施主体となるべきハローワーク(国の機関)の職員なんですが、実はその大半が非正規で待遇にも問題アリという皮肉。まず親切な政府(彼らの雇い主)は彼らに「処遇改善につながる転職情報」を教えてさし上げるべきでしょう。話はそこからだろ。

あまり知られていませんが、ハローワークで働く職員のおよそ7割が非正規職員。主に1年間の任期で臨時雇用されており、日給で働いているそうです。
 契約を突然打ち切られる「雇い止め」は民間企業だけでなくハローワークでもあるそうで、待遇にも不満の声があり、改善を求める動きも出ていると報じられています。
ハローワーク職員の仕事内容や年収は?実は非正規が大半!

だから政府は彼らをより良い環境で働かせられます(雇用対策)なんて夢物語を語るのは諦めて、記事にもあるように、「高齢化を見据えた住宅確保」などの(福祉的補助)にすべての予算をつぎ込んだ方が、まだ成果が出ると思うんですよ。ま、素直にそれを実行したら世論が黙っちゃいないだろうけど・・・。となると、就職支援が現実的な線か・・・ 

政府は「新たな就職氷河期世代支援プログラム」を公表した。・・・

「結婚して子供を作ろうと思えるうちに支援してほしかった」「手遅れになってから盛り上がっても意味がない」転職したくても履歴に書く肩書すらない。国の支援で肩書がつくのか?」等、筆者が聞いた彼ら・彼女らの声と、小手先の修正が招いた「ひずみ」の実態を真摯に受け止めれば、社会保障制度を根本から見直さない限り、2030年以降は、貧困高齢者と生活保護受給者が増大するであろう。

氷河期世代「高齢貧困41万人」の衝撃:税負担増、年金崩壊、政府支援策が“絆創膏“ に過ぎない理由とは

もう、すぐそこにある確定未来がこれ。残念なことだけれど・・・