3日後の4月1日に、平成に変わる新たな元号が発表されるそうですね。
新元号を巡って、その予想をしたり、先走って未確認情報を発表してね？とか一部お祭り騒ぎになってるみたい。まあお祭りなんで楽しんでくだされい。
日本で一番最初の元号は、「大化の改新」で有名な大化（645年）です。それ以来、日本では営々と何らかの元号が使われてきています。 「平成31年」みたいに元号を用いて年を表示するのが和暦、「2019年」とするのが西暦です。
明治以降は「一君主の統治期間中は一つの元号」ですので、人間の寿命から考えると、元号表記は時代区分として使いやすい適当な長さだと思いますし、和暦を使うのは日本の伝統でもあるんでこの先も続けていけばいいんじゃないかな って思いますが、一方でこんな問題も。
3月14日、経済産業省があるレポートを発表した。「改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケートの集計結果」という長々しいタイトルだが、要するに民間企業に対する「あなたの会社は、新元号にどうやって対応するつもりですか」というアンケートである。
和暦、つまり元号の使用状況と対応に関して回答した企業は2797社(うち中小企業は2058社で73.6％)。回答の内訳は、「和暦は使っていない(西暦のみ)ので改修は不要」が899社(32.1％)、「和暦使用部分の調査・確認が完了している」が877社(31.4％)、「調査・確認中」が458社(16.4％)、「これから」が563社(20.1％)だった。
そもそも和暦を使っていない企業が3割にのぼるのは、経済のグローバル化を考えれば頷ける。むしろ今でも7割近くの企業が西暦と和暦を併用しているとは、ちょっと驚きだ。国内取引で事業が完結するのだろう。ちなみに、中小企業の構成比(7割)と和暦併用の企業がほぼ一致しているように見えるのは偶然で、「和暦を使っていない」という回答は中小企業のほうが多かった。
・・・おそらく日本最大の「和暦ユーザー」は、行政文書などを和暦表記でほぼ統一している、霞が関の中央省庁と各都道府県・市区町村である。
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民間企業であろうと行政機関であろうと、改修作業は「システムのどこで和暦を使っているか」、「そのシステムがどのような方法で構築されたか(パッケージ製品の単体か、パッケージのカスタマイズか、ゼロからのスクラッチ開発か、内製か外部ベンダーか、外部システムとどのような形で接続しているか)」などを調べることからスタートする。
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3月末までにダミーデータでのテスト、本番移行のリハーサルと、ここまで滞りなく終わっていればあとが楽になるのだが、3月・4月はただでさえ年度切り替えに伴う行政手続きが集中し、さらに組織変更や人事に伴うアクセス権限の再設定なども重なる。・・・
平成、終われません！ 改元で「ひとりシステム担当者」が見る地獄
さらに、システムの洗い出しが進むにつれて、「ひとり情シス」の問題も浮き彫りになってきた。
一般の読者にはなじみの薄い言葉かもしれないが、「ひとり情シス」とは、企業や組織の中でたったひとりのエンジニアや担当者が、システムの管理や回収を一手に担う状況に追い込まれることだ。
特に地方の町村には、IT担当がひとりから良くても数人、また少数の職員がITと総務を兼務しているところが珍しくない。
「働き方改革」「人手不足」が叫ばれているなかで、改元によるシステム変更による業務増・・・本当に馬鹿みたい。だってこれを変更する労力って、何も生産しないんだもの。 「ひとり情シス」 って悲惨すぎる・・・
そもそも、和暦って「それって何年前だっけ？」っていう情報処理をするのにとても不便です。 例えば「昭和36年は何年前でしょう？」と「1961年は何年前でしょう？」 は同じ質問だけど、難易度は全然違うよね。 （だからこのブログで歴史的記述をする場合、西暦表示か両暦併記で書くようにしています。）
それはともかく。平成の次の天皇になられる方が59歳。その次の方が53歳。それほど遠くない未来に、何度も改元の機会があるわけです。もうそれは見えてるんだから、改元は全然いいんだけど、システム改修という無駄な作業が発生しないようにしておいてほしい。それこそ真の働き方改革です。
この改革を実施するのは簡単で、システムを西暦オンリーで動くようにしておけばいいんです※。 でもたったそれだけのことが難しい。
引用記事では 「おそらく日本最大の「和暦ユーザー」は、行政文書などを和暦表記でほぼ統一している、霞が関の中央省庁と各都道府県・市区町村である。」 「むしろ今でも7割近くの企業が西暦と和暦を併用しているとは、ちょっと驚きだ。 国内取引で事業が完結するのだろう。 」と書いているんですが、そこにはちゃんと理由があるのです。
公文書の年表記に関する規則
平成六年三月三十一日 規則第三号
公文書の年の表記については、原則として元号を用いるものとする。ただし、西暦による表記を適当と認める場合は、西暦を併記するものとする。
公文書の年表記に関する規則
という規則があるのです（もしかしてこの規則は廃止されたのかも。ただしその場合でも、平成6年以前から国の文書は和暦を使用していたこと、さらにこの規則に基づく慣例として、和暦使用が踏襲されている）。
これは国の行政機関内部を拘束するにすぎない「決まりごと」・・・なんですが、国の機関とやりとりする地方行政機関や大企業は、まあこの規則に則ったシステムを構築し運用すべきと考えるのが大人のふるまいでしょう。 中小企業のほうが あんまり和暦使ってないのは「お上」とあんまし接点ないから、その制約を外れて合理的に判断した結果じゃないかと思うです。
※もちろん、キリスト教徒が多数派を占めるわけでもない我が国が、なぜその誕生を基準とする西暦を使うんだ？という意見はあるだろうし気持ちは理解できます。でもそれって、 小学校で必修にする外国語が英語になる理由と同じ。
西暦がグローバルスタンダートな時間表記法だからというだけに過ぎません。（パソコンの基本システムにwindowsを使うかMacを使うかっていうのと同じレベル。ここでTRON（国産OS）を使え！！っておかしいよね。）
ま、システム改修しなくていい ってだけの理由なら、イスラム教圏がつかうヒジュラ暦を使うのでもいいんだけどさ、あれは太陰暦だから、太陽暦を採用する日本で使うにはちとつらい面があるわけさ。
それに和暦は和暦で並行して存続してたらいいんだからさ。
