７都道府県で緊急事態宣言が出て、僕の住む愛知県も、本日県独自で緊急事態宣言が出ました。
緊急事態宣言とその後の政策にいろいろ疑問はあるんですけど、僕らが一番知りたいのは、
この状態って１か月で終わるの（イタリア見てると終わらなくね）？いつまで続くの？どうなったら宣言が解除されるの？
ってことじゃないでしょうか。首相はそれ教えてくれませんでした。
もちろん僕だって何も答えられないんですけど、せめて短期決戦で済むのか、長期戦になるのか、何を目指すのか、そこはやっぱ知りたいです。少し検索してみました・・・。
僕の得た個人的な結論としては
→期間：最低1年はかかるんじゃね？ 目標：ワクチンが開発されるまで粘る（ 感染拡大を最小限に抑える）こと。
例えば、緊急事態宣言の発令に影響したと言われているこの記事から見てみましょう。4月8日付の中日新聞『北大教授試算「接触8割減で感染急減」 宣言の契機？首相が強い関心』
緊急事態宣言の発令に向け、安倍晋三首相が強い関心を示したとされる試算を、 北海道大の西浦博教授がまとめている。
教授の試算では、外出を欧米に近い形で厳しく制限し、人と人の接触を八割減らす対策を取れば、十日～二週間後に感染者が一日数千人のピークに達しても、その後に対策の効果が表れ、急速な減少に転じる。
中日新聞
突っ込みたいのは、政策の結果試算通り感染者の急速な減少が得られたとして、そこで外出制限って解除できるのか？ ってこと。
ウイルスは減っただけで消滅したわけじゃないんです。だから人々が普通に外出（活動）し出したら、再度感染が広がることは火を見るよりも明らかじゃん？（武漢が今その段階で、その事例を見たいところですが、某国政府が正直に報告するとも思えませんなあ）だったら、そこでの宣言解除は難しくない？
そのような疑問に誠実に答えていそうなページを見つけたので、引用します。京都大学 山中伸弥教授のページです。
今回の緊急事態宣言においても「1か月頑張ろう！」という発言が誤解される可能性があります。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信 5つの提言 提言４ 国民への長期戦への協力要請と適切な補償
ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、過度の期待は禁物です。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組まなければなりません。
提言５ ワクチンと治療薬の開発に集中投資を
僕の疑問に答えていそうな箇所を箇条書きで抽出すると・・・
- 厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月かかった。アメリアは3か月と予測
- 第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念される。
- 対策はワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければならない
- ワクチンの開発には1年は要する見込み。既存薬が期待されるが、過度の期待は禁物。
- 海外でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給が遅れたり、高額になる可能性もあるので、 国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組む必要あり。
福島第一原発事故後に、良心的な物理学者がコメントを出した「放射線と向き合って暮らしていくための基礎知識」みたいなありがたいHPです。一読をお勧めします。
そのうえで、この記事もお読みください。
新型コロナ「集団免疫」で沈静化する？英国は数日で方針転換
長崎大熱帯医学研究所の安田二朗教授（ウイルス学）によると、集団免疫は多くの人がワクチン接種や自然感染によって免疫を付けることでウイルスを封じ込め、新たな感染を防ぐ考え方。集団の多くが感染すれば、感染者の体内につくられた抗体や細胞性免疫が病原体を抑え込むため、感染を広げなくなるという。
感染拡大が続けば多くの死者が出る懸念がある。集団免疫を獲得する過程で感染者が爆発的に増え、感染が長期化することで、既存のウイルスに対する免疫の効かない変異ウイルスが出現する恐れもあるという。
西日本新聞
参考 同様の新聞記事 東京新聞 「集団免疫」獲得が終息のカギ 専門家「流行繰り返し長期戦に」
コロナ感染防止対策のキーワードはおそらく「集団免疫」。集団の多くが免疫を持てば感染は広がらなくなるというもの。 んで、集団の多くが免疫を持つには、ワクチンを接種した人が増えるか感染者（そして生き延びた人）が増えること。
山中教授が言われている対策が前者です。 後者の自然感染手法は、当初英国が目指していました※。が、犠牲が多すぎ、わずか数日で「感染拡大防止（都市閉鎖）」へと方針転換。結局は前者のワクチンができるまで感染拡大を防止し、時間を稼ぐ方法しかないのでしょう。
とすると、山中教授曰くの「最低1年はかかる長期戦」になりますね・・・。これだけの期間、ずっと緊張を持続することはできないから、規制したり緩めたり、いろいろ舵取りが大変そうです。
ま、人類としてはだ、これまで幾多の世界的疫病を乗り越えてきたんだから、何とかなるよね。（「人類としては」。個人としては・・・どうなんだろう）
※この方針を取っている3月12日、英国のジョンソン首相は国民に向け演説したんだけど、その中の一節が凄い。原稿を棒読みし、質問にきちんと答える気のない某国の首相には決して言えない一言。言葉で民衆を引き付ける（あるいは鼓舞する）。危機管理をするトップには必須の能力なんだけど。
新型コロナウイルスに関するジョンソン英国首相の声明
自分は英国民に対して正直に言わなければならない，より多くの家族が，彼らの愛する人たちを寿命に先立って失うことになる。しかし，過去数週間にわたって言ってきたように，我々は現在実施している明確な計画がある。そして，我々はその計画の次の段階に移る。
在英国日本国大使館
その某国、いろんなことの決定が後手後手に回り、意図せず「自然感染が広がり、やがて集団免疫を獲得する」方向に流れているように見えて仕方ない。
