電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見
The PAGE
新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と電通が8日、都内で記者会見を行った。同協議会は769億円で事業を受注し、うち97％にあたる749億円で電通に再委託された。
この事業の利益率について問われると、電通の榑谷典洋副社長は「経済産業省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低い方で計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い営業利益になる」と述べた。
持続化給付金事業、電通がよくわからんダミー組織を介して国からの委託契約を受け事務局を務める業務ですな。
報道されると「実質丸投げじゃん」とか「ダミーのくせに事務委託費取りすぎ」「実質電通グループで受益してるだけ」「黒幕は電通か、経済産業省か」といろいろ非難が出ているこのニュース。
疑惑はもっとも というか真っ黒なんですが、僕自身が疑問に思ったのはもっと根本的な部分。
コロナ非常事態宣言を受けて、全国民1人当たり10万円給付する っていう事業があります。これを「特別定額給付金」と言うんですが、この事業の事務手続きは、どこの会社が受注したか知っていますか？
答え：お住まいの市町村
はい。この事業は総務省が各市町村にやらせていますので、表抜き国の委託事務費はゼロ円です。 押し付けられた市町村が、膨大な人件費を負担してます。いや人件費はくれるのかな？いずれにせよ、市町村はこれで利益は出ない（商売じゃない）ことは確か。
対象が全国民か、中小企業かという違いはありますが、片方は市町村にやらせて（受けた市町村の利益率０％）、片方は民間企業に委託（公益法人でもボランティアじゃない営利団体だから、当然ある程度利益率がかかる） この違いが出るのはなんでなの？
市町村役場には、市民課もありますが、産業振興課とか商工課だってあるんだから、「特別定額給付金」ができるなら「持続化給付金」事業だって市町村でやってもなんの問題もないはず。
最前線でクソ忙しい市町村に無償で押し付けるのが良いのか？という問題はあります。けどそれはまた別の問題。知りたいのは、この二つはなぜ事務手続きをする主体が地方自治体と民間営利企業と違いがでてしまうのか と言うこと。
総務省は地方に対し予算を配分する大きな権力を持っているので、地方自治体に命令しやすく、経済産業省はそういう権力を持っていないから と言うのはあるでしょう。けど、それは合理的な理由ではないですね。少なくとも、それを理由に税金を無駄遣いしてよい理由にはなりません。
経産省、外部有識者を交えた「中間検査」実施へ 持続化給付金の再委託巡り
中間検査では、競争入札のプロセスや委託費の妥当性を検証。委託事業に対する検査は通常、年度末に省内で実施するが、外部有識者の参加は極めて異例だ。
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同席した電通の榑谷（くれたに）典洋副社長は「大量の給付を迅速、確実に進めるため、業務全体のプロデュースや広報を電通が担い、電通グループ各社の力も結集してサービスを提供している」と理解を求めた。
毎日新聞
「委託の検査（プロセスや業務価格の妥当性）」を調査するらしいけど、そもそも「民間企業への委託」が妥当だったのかね？
検査の結果、電通の言う「大量の給付を迅速、確実に進めるため、業務全体のプロデュースや広報を電通が担い、電通グループ各社の力も結集してサービスを提供している」のが真実なら、経産省は「総務省はちっとも配布が進まない特別定額給付金事業を電通とか民間営利団体に委託したらいかが？」と提言されたらよいでしょう。
参考記事（6月13日付）
田崎史郎氏、持続化給付金の電通への再委託問題に「僕は、最初から民間で委託すると聞かされていた…あぁこういう仕組みなんだろうなって…」
番組では給付で経産省は７６９億円で電通、パソナなどが設立した「サービスデザイン協議会」へ委託し、同協議会は７４９億円で電通へ再委託。さらに、６４５億円で電通はパソナ、大日本印刷などへ外注していることを伝えた。
スポーツ報知
今回の問題に司会の辛坊治郎氏は「多くの人が思うのは、こういうものは役所に申請して公務員の方が日常業務の中でやってくれるもんだと思っていたら、何百億円もかけて外注すること自体が結構な驚きなんですけど」と、
