コロナ敗戦

ちなみに、勝負の3週間に負けたから、敗戦 と言ってるわけではないです。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間の集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。しかし、新規感染者数や重症者数は開始前よりも増加。コロナ担当の西村康稔経済再生相は同日、「残念ながら減少傾向になっていない」と事実上の「敗北」を認めた。

「勝負の3週間」事実上の敗北 新規感染も重症者も増加

「勝負」の手駒が、ほとんど「みんな十分に気を付けてね」と言うだけですから、負けは最初から見えてたんじゃないかと。僕が「敗戦」と思ったのは次のニュースを見たのがきっかけ。

都のモニタリング会議では、東京医師会の猪口正孝副会長が「コロナ感染症患者の医療と、通常医療との両立が困難な状況」と指摘。医療提供体制の警戒を「逼迫(ひっぱく)していると思われる」の最高レベルに、初めて引き上げた。「ほぼ確定的な未来の準備のため」と患者数急増が免れない状況を想定した決断だった。

国立国際医療研究センター大曲貴夫国際感染症センター長も「爆発的に増加する可能性は十分にある」と言及。医療機関の態勢が手薄となる年末年始を前に、医療崩壊の懸念が現実味を帯びてきた。【鎌田直秀】

都の医療崩壊「ほぼ確定的な未来」医師会が悲観本音

感染者数が桁違いに多く、もっと悲惨な状況になっている欧米のことを考えたら、このレベルで「医療崩壊」って白旗上げるのは、ちょっと情けないんじゃないの、と。正確には、欧米はなんとかやってるんだから、泣き言言わないで、さっさと医療システムを対応できるよう改善しなよ!と。

あ、もちろん最前線で治療に当たる医療関係者がそういうのは十分理解できるんです。実際戦場だと思うから。

でも全国的に見れば、少なくともデータ上、人口当たりの医療資源という点で、日本は欧米に劣ってはいないのに対し、欧米の感染者数(死者数・重症者数)は日本と桁が違う位の惨状。でもなんとかやってるんだから・・・。

例えば、医療資源データは以下の通り。

出典は平成28年度厚生労働白書です。ここと、ここ

 医療資源という観点では、日本は異様に病床数が多いのを除けば、欧米(アメリカ、英国、ドイツ、フランス)と人口当たりの医師数も看護職員数も遜色ありません※。病床数が異様に多いから、100床あたりの医師数は凄く少なく見えるけれど。

一方の患者数(重症者数と比例しているだろうと思って、人口当たりの死亡者数を持ってきました)は以下の通り。

出典:人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】

これらのデータを欧米の医療人に見せたら、「まだ日本は医療体制には余裕あるよね」って言われるんじゃないですか?

人的資源に大差はないのだから、個々の医療関係者の努力が足りない という問題ではなく、日本の対コロナ医療体制ー要するに「限られた医療人材資源を、欧米並みに有効に使う」という大きなシステムに問題があるのではないでしょうか? 

僕は医療の専門家ではないのでわからないけど。いろんな視点があるんじゃないかな。

・病院間の連携 ・医師の流動性 ・関係者のチームワーク問題(待遇や業務分担の適正さ)・病院の公立/私立の割合 ・かかりつけ医制度の有効性 ・物資のロジスティック

現状、現場医療人の奮戦努力でなんとか持ちこたえているけど、もう個人の奮戦努力では前線が持ちませんという状況かと。

戦史マニアの僕がふと思ったのは、「日本の兵は優秀、下士官良好、将校凡庸、指揮官愚劣」という言葉だけど(兵・下士官と一部の下級将校が戦争の最前線を担います)、高級将校と指揮官が担う仕事の根底に、「オペレションズ・リサーチ」の典型的な課題が潜んでいるんじゃないかということ。

オペレーションズリサーチ(OR)とは

現在実行している事柄を改善しようとする時,よりうまい計画を立てたり,立てた計画が円滑に実施されるようなうまい管理を行うことが望まれます.
おそらくはいろいろな案を並べみて,それらの案を評価して一番よさそうな案を選択することが行われるでしょう.しかし,実際には「いろいろな案」といってもすべてを並べ立てることが難しく,どこかに落ちがあったり,「評価して」といっても,案を実施してみないことには結果の予測が立たないことも多いでしょう.
ORはこのような問題を科学的,つまり「筋のとおった方法」を用いて解決するための「問題解決学」であります.

公益社団法人オペレーションズ・リサーチ学会

歴史的に見て、一番最初のORの具体事例は、第二次大戦中の英国軍部において、数学者や物理学者からなる科学者集団が、「英国の限られた護衛艦や航空機で、アメリカからの輸送船団をいかに守り攻撃すれば、ドイツのUボートから輸送船の被害を最小限に食い止められるか」を検討し、そのためのシステム(規則)を作りだしたことにあります。(例えばwikiのOR「第二次大戦期の研究業績」を参照)

当時の英国は、欧州戦線で唯一ナチスドイツと戦っている国家でしたが、戦争継続に必要な資源はアメリカからの海上輸入に頼っていました。もちろんドイツもそれを知っていて、有名なUボート(潜水艦)による群狼作戦を実施し、多くの輸送船を沈没させイギリスを締め上げました。

専門家(軍人)は万策尽きて、その仕事を「素人」の科学者にやらせたんです(それを決断し・実行するのも高級将校・指揮官の仕事です)。

彼らはまず、一定数の輸送船を運行させる際、輸送船団は大きいほうがいいか?小さいほうがいいのか?という所から始めたんですね。船団が小さいと、護衛船は分散するけど、Uボートに見つかる可能性は低い・・・かも。大船団なら、見つかる可能性は高いけど、護衛船はたくさんつけられる・・・さあ、どっちを採用すべきか、データをもとに判断・・・。

同時期の日本も、全く同じ問題を抱えていました。資源のない日本は、占領した南方(東南アジア)からの資源を国内に海上輸送することが戦争継続に絶対必要でした。しかし、その船団はアメリカの潜水艦(と航空機)に次々に沈められ、締めあげられていました。対抗措置として「海上護衛司令部」って御大層な組織は造ったんだけど、有効な対抗策は何もできず、日本の商船は壊滅し敗戦を迎えました。 その無策ぶりは、護衛司令部の参謀だった大井篤「海上護衛戦」で読めます。学研M文庫 大井さん自体は、「理屈っぽいOR屋」って感じなんですけど、一人じゃなにもできんよ。

軍隊という典型的な官僚システムに、科学者集団を入れちゃう英国ってすごいな と思うけれど、今回の問題も、「どういうシステムを造れば、限られた医療人的資源を最大限活用し、コロナ被害を最小限に食い止められるか」だから、問題は同じなんですよね。

いっそ、OR学会に大きな権限を持たせて、そういう医療体制システムを造らせたらどうだ・・・と思うんだけど・・・有名なOR学者って例えば誰かな・・・知らないな・・・

あ、1人知ってる。けど、このヒトじゃ無理だなあ。スタンフォード大学大学院博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻しPh.D.を取得した・・・鳩山由紀夫氏・・・政界での活躍を見ると、あんたホントに自分でORの博士論文書いたの?と言いたくなってしまうレベルだからなあ・・・

12月20日追加記事。 デイリー新潮(オンライン版)に、「システム障害」に関する興味深い記事が載っていたのでご紹介。詳細は是非元記事を読んでほしいけど、要旨を無理やりまとめるとこんな感じ。

「新型コロナは、致死率50%のエボラ出血熱と同じ指定感染症1、2類相当の扱いとされているため、対応医療機関はエボラ出血熱並みの対応を求められる。一般患者はエボラ並みの患者が入院している病院は避ける。するとその病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからほとんどの民間病院は患者を受け入れられていない。
 さらに、医療法上、病院の監督権限を持つ都道府県知事は各医療機関に指示や命令を行うことが認められていない。国公立病院など公的医療機関であれば、事実上の指示を行えるが、民間医療機関に対しては“要請”止まり。日本は民間病院が全病院の81%を占め、一方、ヨーロッパは、イギリスやフランスはほとんどが、ドイツも半数は公的医療機関。
 結果として、一部の医療機関のみが新型コロナ患者を引き受け、医療機関の間で負担の大きな隔たりが生じている。また人員を派遣する公的な措置なども行われなかったため、医療従事者間でも負担の偏りが生じている。コロナ患者を受けいれていない病院は、患者数が減少して人員過剰になっているところも多い。

大阪ではコロナ重症センターが新設されても、月給50万円では看護師が集まらない。スウェーデンでは病院のほとんどが公的機関だが、コロナ対応に当たった医師には2倍の給料が支払われる。日本なら3倍の給料を支払って、医師を集めることを考えてもいいはず。そういう努力をせず、緊急事態宣言が発出されるようでは2021年もお先真っ暗。」

月給50万円でも看護師が集まらず… 医療崩壊が叫ばれる本当の理由」 デイリー新潮

この記事が偏っているのかどうかは判断できないけれど、なにか大きなシステム障害が発生しているような気がしますね。まあ、政府も全く無為無策と言うわけではなく、人員を派遣する公的な措置として12月14日に政府はこんな追加発表を行いました。

政府は14日、逼迫(ひっぱく)する医療体制への支援強化策として、新型コロナウイルスに対応する医療機関に派遣された医師や看護師の待遇を倍増する方針を決めた。医師は1時間約1万5000円、看護師は1時間約5500円を補助する。菅義偉首相が同日、新型コロナ対策本部会合で表明した。

派遣医師ら待遇倍増 1時間1万5000円補助―政府方針

やらんよりいいのだけど、「都道府県が指定する重点医療機関に派遣された場合が対象。医療機関向けの「緊急包括支援交付金」の補助上限額を2倍に引き上げる。」ですから、医師や看護師にこの額が丸々支給されるわけじゃないですね。ここから一般患者が減って経営が苦しくなった「法人としての医療機関」の中抜きがあるわな。結果「何そのしょぼい額!」ってことでしょう。しかも今までは半額だったわけで・・・

にしても、同じく危険に身を晒すのに、医師と看護師で3倍も支給金に格差があっていいんでしょうか?患者の身近で看護を行う看護師の方が、見方によっては危険ともいい得るのでは?これ看護師が「不公平だ」って裁判に訴えたら勝てるんじゃないかな?(選挙における一票の格差が3倍で違憲という判断もあるし) あまりに大きな格差は、チーム医療において障害になるんじゃないですかね? 

※と言うか、コロナを踏まえても、近未来では医師数が供給過剰となる と見込んでいるようですな。2023年以降、医学部の定員を削減するそうなので。

2023年度以降の医学部定員削減を確認
厚生労働省は2020年11月18日、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会を開催。2023年度以降の医学部の定員について、臨時定員を見直して総定員は減らす一方、主に臨時定員で手当てしてきた地域枠については恒久定員の中に組み込んで医師不足地域への対策を進めていく方針を改めて確認した。

日経メディカル

日本はこれからますます高齢化していく(医療機関にお世話になる人が増えていくってことだ)って言うのに、この国の医療システム、本当に大丈夫なのかねえ・・・

投稿者:

モト

元河川技術者、現在は里山保全の仕事をしているおっさんです。西尾市在住の本好き歴史オタク。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください