4年前の首長選挙で最大の争点となったPFI（民間資金活用型公共事業）見直しがほとんど進展しないまま、再び選挙へと突入する地方自治体がある。あの新型コロナウイルスのワクチン接種便宜問題で話題となった愛知県西尾市だ。
愛知県西尾市､泥沼化した｢PFI事業見直し｣の行方
4年前から協議進まず再び選挙へ突入のワケ
はあぁ、西尾市民として、情けない限りで・・・。前回の市長選挙では、PFI事業の見直しを訴えた中村健氏が当選。市長就任後、すでに始まっていた工事を中断させ、SPCに事業見直しを迫った・・・のです。そのときに、「西尾市長選挙（速報）を見て こんなこと起こるんか！」という記事を書いたのですが、あれから四年。事態は上記記事の通り、泥沼化しております。
先の記事から経緯をまとめると（元記事は複雑な経緯がとてもうまくまとめてあるので、興味ある人は確認してください。）
- 西尾市は、2011年に3町と合併し、増えすぎた公共施設を削減、整備・再配置する「公共施設再配置計画」を策定し、14施設の解体、12施設の改修、5施設の新築を含む建設工事と、約160施設の30年にわたる維持管理業務をまとめて一本のPFI方式で実施することを決定。
- PFIの委託先を不動産会社を中心とする「サービスプロバイダー」とすることが明らかになり、地元建設業界がPFI反対の要望書を提出。巨額のPFI事業の一括発注はリスクが大きいとして市民団体の反対運動も始まった。
- 市は、地元企業で組成したSPC（特定目的会社）と契約してPFI事業をスタート。市民にPFI事業への理解を求めるも沈静化できず、2017年の市長選挙で最大の争点に。
- 選挙では反対派の市長が当選（現市長）。2018年3月にまとめたPFI見直し方針は、公共施設の新設・改修をPFI事業から外し、施設の施設管理などを残すという内容。
- 大幅な契約変更で新設・改修を行うために参画していた一部企業にとっては事実上の契約解除となる。だから市は相応の損害賠償金を支払う必要あり。
- でも市は「業務要求水準書」の変更通知で済ませようとしたことから協議が決裂、SPC側が損害賠償を訴え裁判になった。
- 昨年春に判決確定した損賠賠償請求訴訟でSPCが勝訴
色々ツッコミどころ満載の内容ですが・・・
まず最大の問題は１．です。西尾市が建物の解体・新設・改修などの建設工事と、その後３０年間の維持管理業務をまとめて一本の大規模PFI事業で発注したこと。PFIというのは新しい発注様式で、「前例が豊富で一般的な手法」ではありません。否定的な見方もありました。
それをなんで田舎の平凡な地方自治体である西尾市が、全国規模でみても先進的な手法（国交省が先進事例として紹介してたくらい）として実施することにしたのでしょう？ 今までのやり方でやっておいて、PFIなぞ事例がたくさん出てきて「うまいやり方だ」という評価が確定してから移行するくらいで、問題なかったのに。
PFI方式を採用することで、「３０年間で数億円だか事業費の数％の経費節減ができる」という触れ込みでしたか。その経費節減がゼロリスクで達成できるなら、これはもちろん実施すべき案件です。けど「あまり事例のない新しい実施方法」を採用するリスクが否定できない以上、行政がたった数億円の経費節減のためリスクにかけるのは、あまりに危険な橋だったのでは・・・
と考えた市民団体が、PFI事業化推進に反対（項目２．）してたんですよね。市はそれを説得できず（僕の記憶では、まともな説明はなったような）、市長選の最大の争点にしてしまった。
（僕が一番知りたいのは、なぜ市はそんな合理的とは思えないような意思決定をしてしまったのか？ということ。起こしてしまったことは仕方ないけど、二度と同じ轍を踏まないために。）
さらに地元建設業界が西尾市のPFI方式に反対する中で、なぜ市がこのやり方に固執したのか、僕には市にどんなメリットがあったのかさっぱりわかりません。
公共施設の補修や維持管理には、元請けか下請けかは別として、地元建設業者にやってもらわざるを得ない部分があります。建設業って下請け構造で様々な企業や材料搬入業者が関わるので、敵対的な場合、外部から業者を呼んでもうまくは行きません。特に維持管理も含め長い付き合いになる場合は特にね。
良い意味で両者は持ちつ持たれつの関係であることが、維持管理や補修をうまくやっていく上では大切です。悪い意味でいうと、それが談合とか癒着の温床になりうる・・・ことも否定はできませんが、特に現場の人であれば、前者のメリットが大きいことは理解されるはず・・・なのに地元建設業者の反対を押し切る市側のメリットは？
んで、PFI推進否定派の現市長が当選し、「公共施設の新設・改修で規模の大きな工事ばかりをPFI事業の対象から外し」たことで、「対象工事を行うためにSPCに出資・参画していた一部の企業にとっては事実上の契約解除」となることから、訴訟になって、市側が負けて損害賠償を請求される という形で現在に至ってます。（訴訟は何件かあるし、まだ続いているよ）
新設を中止した公共施設には、「１０階建ての市営住宅」とか「市民交流センターに独立採算のフィットネスクラブを作ろう」とかありましてね。 今どき市営住宅なぞ建てんでも、民間の賃貸アパートを市が借りて、みなし市営住宅として必要な市民に貸し出せばよくね？とか、独立採算でフィットネスクラブが維持できるなら、とっくに民間企業が造ってるよ とか、僕としては新設を中止してくれてよかったと思うんだ。
けど、その建設を請け負うためにSPCに参加した建設会社（某準王手ゼネコン）としては、「ふざけろ！」となるのは当然ではあります。
契約を結んで、企業からのアホな提案を呑んでしまった市側が、契約解除に際し損害賠償を払うのは当然でしょうね。けど、市はその交渉がうまく行かなかったんだね。（責任追及がされるから・・・だろうか？）判決も出てるし、高い勉強代を諦めて払うしかないっしょ。 税金だけど・・・
何れにせよ、だれが次の市長になるとしても、この騒動をどこにおとすのか、見ものであります。それが自分の住む市でなければ、もっと良かったのですが・・・
しかし、自ら望んで、こんな火中の栗を拾いたい なんて奇特な人が、世間には少なくとも二人はいるなんて、僕にはとても信じられないのだけれど。 しかもその二人、もと市役所職員・市議で、内部からこの事態見てるんだからねえ・・・
