最近は、ガソリンが高いですね・・・。
千葉県石油商業組合の計算によると、ガソリン価格が１５３円の場合でも、ガソリン本体の値段は ８２円、残りの７１円は消費税も含めた税金だそうな。 １７０円だと、もう少し税金額はアップしますな。
国も、高騰するガソリン価格を抑えることを検討しているようですが、それを行う最も確実な方法は、この税金を下げることです。 簡単な話だし、そのための仕組みはすでにあるのですが・・・
思い出されるのが、”トリガー条項”です。正式には、租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』と言いますが、内容をかみ砕いて言うと、「レギュラーガソリン１リッターあたりの価格が３ヶ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」というものです（もとに戻るのは、３ヶ月連続して130円／リッターを下回った翌月からとなります）。
この条項は、2010年４月に成立したものですが、翌年３月に東日本大震災が発災したため、その復興財源を確保するという名目で、運用が凍結されました。
正式には、『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律』第四十四条によって規定されたもので、そこには「租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。」と書かれています。
ガソリン価格が160円を突破！ ３ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?
復興五輪も終わったし、もう凍結をといてもいいよねえ。
しかし、その可能性があるかというと、限りなく小さいのではないかと僕は思います。というのも、ガソリン税を25.1円下げれば、一ヶ月当たりの税収が1000億円強減ると見られているからです。元に戻る条件が「130円以下が３ヶ月」ですから、少なくとも４ヶ月はトリガー条項下に置かれることになり、5000億円前後の税収減が見込まれます。
同上
税収減を何より恐れる政府（財務省？）だから経済産業省が別の計画をたてているのですが・・・
ガソリン価格の高騰を受け、萩生田光一経済産業相は16日、価格が一定の水準を超えた場合、石油元売り各社に補助金を出す方針を示した。卸売価格の上昇を抑え、小売価格の値上がり幅を縮めたい考えだ。値上げ抑制を目的にした元売りへの補助金は過去に例がなく、効果や公平性の面から疑問の声も出ている。
政府内にはレギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合、上昇を抑えるため、1リットルあたり最大5円を出す案がある。いまの価格は170円以下で、このままだと発動しないこともあり得る。灯油や軽油などほかの油種を対象に含めるかどうかも検討している。
ガソリン高抑制へ元売りに補助金案 異例の対策、効果は未知数
問題点を上げてみると
・そもそも消費者の負担を減らすのが目的なら、税金を取った上でその一部を関連業界に還元するのではなく、税金を減らして消費者に広く還元すべき。目的の趣旨にも叶う。
・逆に補助金手法を取ることで、石油元売り各社に対する経済産業省の権限強化には繋がるな。減税したら懐が傷んでしまう財務省も、補助金を出すなら悪い話ではないです。天下り先が確保できそうだしね。
・トリガー条項を発効した場合は、２５円の値下げ（減税）なのに、５円の値下げに止めようというセコさ。てか、５円くらいで効果あるのかな？
・石油元売り各社に補助金を出しても、その分が確実に消費者に還元される保証がありません。小売価格の決定権は元売り各社にはなく、小売店にありますから。てか、どういう理屈なんだ？
・最近は小麦や食用油の値段もめちゃくちゃ上がっています。米農家は、米買取価格の急落に苦しんでいます。なぜ石油業界は補助金を燃えるのに、うちの業界は貰えないの、うちだって消費者と直結してますけど？と言われたら、どう反論するんでしょう。
トリガー条項を発効させるためには、上記の法律の改正または廃止が必要で、国会での審議が必要になります。
官僚はともかく、政治家としては、五輪のレガシーの一つとして「東日本大震災の復旧及び復興はある程度なった」と復興庁に宣言させ、速やかに発動させたら、政治家としてはかなり人気取れると思うんですけど、そして大型補正の目玉にもなると思うんだけど、やらないだろうなあ。
与党も筆頭野党もこんな体たらくでは、とてもそんな議論は起こらないでしょう。自分らの利益を守るためなら一致団結するんですがね。残念だけど。
自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、国会議員に毎月支給される100万円の「文通費」について、日割りでの支給を可能とする法改正を来月の臨時国会で行う方針で一致しました。
文通費の日割り支給に向け自民・立憲が法改正で一致
自民党は日本維新の会の国対委員長とも会談しました。維新側は文通費の使い道を公開するよう求めましたが、自民側は国会で議論すると述べるにとどめました。
国会議員って、特別職の国家公務員なんですけど、普通の国家公務員の場合、旅費は実費精算です。新幹線の半券やホテルの領収書を出さないと支給されません。昔は積算価格だったので、金券ショップで安いチケットを買ったり、回数券を買うと少し余得があったのだけど（笑）。
途中からすごく厳しくなって、 「金曜日の出張だから、金曜の夜自費で宿泊して、土曜日遊んで帰ります。出張には行くから行き帰りの交通費だけください」なんてことも一切できなくなりました。私的旅行を含むと交通費だけでも一切くれない。
ま、それが当たり前なのかもしれませんが、それに比べると、特別職だからって、領収書もなしで日割りで月１００万円白紙支給って、どう考えてもおかしいですよね。
Q.そもそも国会議員はJRや新幹線などのパスが支給されていて、「交通費」はそんなにかからないのでは？
交通に関して、国会議員は基本的にお金がかからない。JRパスが支給されて、新幹線のグリーン車も無料、飛行機は月に2、3回分の地元への航空チケットが支給される。タクシーは使った分だけかかると思うが、そこまでいかないだろう。国会議員1人に対する費用は2億円とも…？ 文通費問題を契機に全体の“見える化”を
通信費は、昔は国際電話をちょっとすると数万円かかったり、FAXや手紙もあったが、今はメールやLINEを使っている人も多い。SNSやインターネットがあるわけで、そんなにかからないだろう。これらが時代とともに変わってきているのに、文通費の使い道が変わらずに来てしまっているところが問題点として残っている。
文通費という名の（秘書とかの）人件費扱いになっていることもあるようで・・・本当に政治に必要なら支払えば良いとは思うけれど、ここに書かれているように、あまりに実態と名目がかけ離れてたまま野放図に支払われている のが問題なんだろうね。
