もとネタは光秀くんの連歌です。「ときは今 あめが下しる 五月かな」・・・「時は今、土岐の一族である自分が天下を治めるべき季節の五月となった」と、本能寺の変（謀反）を暗にほのめかしたもの とされていますねえ。 変え歌は、今が減税の好機じゃぞと。
いま減税すべき理由
１．国の税収は3年連続で過去最高を更新。少しは取られる方にも還元しなさい
国は最近ウハウハ。税収は3年連続過去最高だかんね。
令和4年度、国の税収は過去最高となる71兆円台を記録した。一方で、政府は’24年度からの段階的な増税を発表し、批判の声が高まっている。
「71兆円の過去最高税収なのになぜ増税!?」 元・国税調査官がその理由と対処策を徹底解説！
国の税収は3年連続で過去最高を更新し、令和4年度は71兆円台と初めて70兆円を超えました。物価高と円安によって企業や消費者などの支出が増えたことで、消費税収が増加したことが主な原因です。さらに、新型コロナの影響が和らいできたことも相まって企業業績も徐々に上向いており、法人税や所得税が続伸したことも追い風となりました。
おでたちはショボンだせ。実質賃金が１６か月連続減ってるもの。
厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.5%減った。マイナスは16カ月連続。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は6月の1.6%から拡大した。
7月実質賃金2.5%減 16カ月連続マイナス、下落率拡大
ちなみに、今ちまたで話題にのぼっているインボイス制度、 これは、本来は集めるべき税の取りこぼしを無くす制度だから、ホリエモンが言うように、粛々とやるべきことではある。けど、これも国は増収。
インボイスって、消費者には関係ない話・・・と思っているあなた、政府はどさくさ紛れに、インボイス制度の不都合により生じる電力会社の損失を国民負担にして回収させるそうです。電力会社は懐痛まず、国民に負担増を押し付ける。
消費税のインボイス（適格請求書）制度が10月から始まることに伴い、毎月の電気代が来春、月1〜2円程度ではあるが値上がりする予定だ。
電気代がインボイス制度導入で10月に値上がり…電力会社の負担が消費者にしわ寄せ
一般家庭の太陽光パネルなどで発電された電気を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）の発電事業者である一般家庭などの多くは「免税事業者」に当たるため、電力会社はインボイスを受け取れない。経済産業省の試算によると、各電力会社が仕入れ税額控除できないことで消費税の負担が年58億円発生するとしている。
この負担を同省は来春から、毎月の電気料金の一部「再エネ賦課金」に転嫁する方針。・・・各家庭の負担額は大きくないものの、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」発起人でライターの小泉なつみさんは「金額の問題ではない。制度導入を前に、多くの人が消費税の負担を押し付け合う状況に苦しんでいる。電力会社だけ国が救い、電気代で補填する道理が分からない」と話す。
なんで電力会社だけ助けるんだ。経済産業省なんて、優良天下り先の既得権益死守しかしないから日本が衰退するんだ、消費者庁は何をしてんだ・・・いや、今回話題にしているのはそこじゃないな。
財務省は2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。国民や企業が所得の中からどれだけ税金や社会保険料を払っているかを示すという率で、防衛増税も取りざたされる中、世間では「江戸時代の五公五民と同じ」などと嘆きの声も。
一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5％」の意味を考える
そんなこんなで、近いうちに五公五民社会が実現しそうです。金額はともあれ納得いかないから、一揆だってじゃんじゃんやればいいと思うね。ただ残念ながら、元農民層にはもうその元気がないのじゃ・・・
２．政権浮揚にいいぜ
人気のない（支持率の低い）岸田内閣。政権浮揚に減税って、内閣改造より絶対効きますよ。高い人気を誇った安倍内閣でもできなかった快挙ですから。 ま、ザイム真理教信者の首相には無理だろうね。
今、青木氏が唱えた「法則」が久しぶりに注目を集めている。「内閣支持率と与党第１党支持率の和が５０％を切ると、首相はほどなく退陣する」という説だ。
ささやかれる「青木の法則」…支持率低迷の岸田首相はどう動く？
岸田内閣の支持率は、８月の読売新聞社の全国世論調査では３５％と、内閣発足以来、最低だった前回の７月調査から横ばいだった。自民党の支持率も下落傾向が続いており、過去１０年で最低の３０％にとどまった。足した数字は危険水域の５割台に近づいている。物価の高騰やマイナンバーカードを巡る混乱などへの不満が、政権全体への強い逆風となっているのだろう。
３．対中国経済対策（国内需要掘り起こし）に減税効くんじゃね？
フクシマ処理水放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止を受けて、代替需要先として国内の消費拡大を促す動きが広がっているそうです。だったら減税して盛り上げましょうよ。 どうせ今から中国の経済が死んでいく＊から、いずれ内需盛り上げが必至でしょう。
政府は水産事業者などへの緊急支援として、輸出先の転換対策を進める方針だが、ある水産事業関係者は「中国に代わり適正価格で販売できる輸出先を見つけるのは困難」と指摘。欧州などに販路開拓を目指すも「ホタテなど中国向けの海産物が余っていることを知り、足元を見て買いたたこうとしている」（同）という。
進む日本水産物の内需拡大、ふるさと納税も好調
そうした中、期待されるのが国内での日本産水産物の消費拡大支援だ。
減税するなら、ガソリン課税の軽減が最適でしょう。軽減する枠組みの法律はできていて（トリガー条項）、それを発動する法律改正だけすれば良いから。一から減税ネタを探すより実行は早いでしょう。野党も反対しないでしょうし、その他の理由もあります。
１．そもそも現在の税額分を課税できる明確な根拠がない
ガソリンにかかる税金はガソリン税(揮発油税・地方揮発油税:本則28.7円＋特例25.1円)と石油税(2.8円)。さらに消費税（＋10%）がかかっています。
特例25.1円とは、まだ道路整備が不足していた時代に、早期の道路整備のため利用者（ドライバー）に負担を求めるとして課せられたものでした。まあ理由は分からんでもない。
しかし、２００９年にもう道路整備十分だろ、とこの制度（道路特定財源という）は廃止されました。しかし、根拠不明確なまま一般財源化され課税され続けています。
根拠不明確な同額分の特例税率が創設され、25.1円分の暫定税率分は一般財源に充てられて、現在に至るまで徴収され続けています。つまり、法的根拠を失った課税が、本来の目的外に使用され続けているということなんです
税がなければガソリン価格は112円に！価格の4割が税金 「法的根拠不明」の二重課税の現状を税理士が解説
さすがに負い目があったのか、ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、特例部分を減税する措置が導入されました。これが「トリガー条項」ですね。 でも東日本大震災の復興財源確保のため、条項の発動は凍結され今に至ります。その復興財源を防衛費に流用するほど余っているんだから、もう凍結の理由もないのにね。
２．ガソリン減税は、自家用車を持たざるを得ない地方の支援になる （？）
先日、2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が出そろいました。 最低賃金って、東京の中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が目安を示して、それを目安に地方審議会が最終的に金額を決めるようです。
こういうのって、大体「目安」金額で妥結しますよね。 ところが、中央が「お前んとこド田舎だから目安となる賃上げ幅は最低のCランクでええ」と低めに示した地方ほど、目安大幅に上回る上昇額で妥結したそうな。
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は地域の経済状態に応じて都道府県を「A〜C」の3ランクに分け、それぞれ引き上げの目安額を示している。今年はAが41円、Bが40円、Cが39円だった。
地方にあたる「Cランク」の13県のうち、12県が4円以上の上乗せとなった。A、Bランクでは大幅な上乗せはほぼない。最低賃金では大都市と地方の格差が縮む。
最低賃金、全国平均1004円に 地方中心に24県目安超え
これって異常事態じゃないです？東京の政府（中央）が地方の実情を把握できないまま、脳内妄想で目安（政策）を決め、それが地方で軒並みひっくり返された と・・うがった見方をすると、「実は地方は中央が把握している以上に疲弊している」んじゃないでしょうか？
そこで、ガソリン減税なら、自家用車による移動に頼らざるを得ない地方ほど、恩恵が大きくなっていいのではないか？ と思った次第です。山国や雪国では、寒冷地仕様の車を選んだり、スタッドレスタイヤが必須だったり、４WDを選んだり、都会より車関係経費はどうしても掛かるのです。
ちなみに、県別で世帯あたり車の保有台数を多い順に１０位まで並べると、福井、富山、山形、群馬、栃木、長野、茨城、岐阜、福島、山梨 という順序になります。令和４年度、自動車検査登録情報協会のデータ
県別のガソリン価格を安い順に並べて、この１０県の順位を出してみると
福井３８位、富山２６位、山形４０位、群馬３２位、栃木２３位、長野４６位、茨城２０位、岐阜３６位、福島４３位、山梨３４位 でした。 都道府県平均 ガソリン価格ランキング （こちらは日々多少の順位入れ替えがあります。）
僕も住んでいた長野県って、内陸で石油コンビナートや出荷基地のある沿海部から遠い（トンネルも超えなきゃ）から、ガソリン高いんですよね～。逆に、隣接した新潟県（特に沿岸部）は安いんですよ。
高騰するガソリン価格。9月4日時点の長野県内のレギュラー1リットルあたりは194.5円で5週連続で過去最高値を更新した。16週連続で全国最高値だ。一方、長野県内でも地域間で格差が出ている。阿部知事はガソリン価格の高騰について、「今の状況は放置できない」と述べ、対策を講じたいとしている。
ガソリン“越県給油”に知事「由々しき事態」 全国一高い長野県「物流経路や企業間競争に課題」との見解も
草鹿参謀長「長野県には、ぜひ一億総減税の魁となって頂きたい」
まあまあ、車が必要な地方ほどガソリン減税の恩恵でかいかも っていう仮説は、当たらずと言えど遠からずというところ？
３．減税とちがい補助金だと「無駄」が多いし「権限」も生じる
政府は減税ではなくガソリン補助金を石油元売りに出しています。減税なら、政府の手間はほとんどありませんし、消費者が全額恩恵を享受できます。一方元売りへの補助金の場合、元売りに補助金を出しても、消費者に全額恩恵があるかはブラックボックス。さらに政府（官僚）組織に予算配分という権限と手間まで生じます。 この場合、政府組織の利益や手間は、国民の不利益です。無駄金使うな～。
でも、それを実施するべき首相はじめ政権を担う政治家にその気はないようです。
8月29日、鈴木俊一財務相は記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べた。
「国民をバカにしすぎ」鈴木財務相「トリガー条項発動すると買い控え起きる」発言に巻き起こる国民の怒り
鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。
財務大臣をバカにしちゃいけませんが、無知な人をこのポジションに据えて大丈夫ですかねえ？
ミクロ経済学の教科書を見ると、最初のほうに「生活必需品」とか「価格弾力性」という用語が出てきます。
値段が高かろうと安かろうと消費者が買わざるを得ない商品が、生活必需品です。生活必需品は、売れる数が価格に影響されにくいという意味で、価格弾力性が低い商品です。
言い換えると、財務大臣は「ガソリンは価格弾力性が高い」と言っているのですが、さて、正しいでしょうか？
例えば、小樽市では「生活必需品小売価格調査」というのをやっており、ガソリンはその調査項目の一つです。ということはガソリンは生活必需品なわけで、すると・・・（ネット検索したら小樽市が上位で出ただけで、他の都市でも同様でしょう）
関係リンク（北海道）
小樽市
北海道消費生活条例第18条に基づき、道民の消費生活に関連性の高い商品及び役務を選定し、価格等及び需給の動向等を調査しています。
あとは
トリガー条項凍結解除には、法改正が必要で、地方税源が1000億円の減収となりますから地方公共団体との協議も必要になり、時間がかかります。また、トリガー条項では灯油と重油は対象外になります。自民党政調会案が最も現実的だと思います。
高市早苗
法改正には時間がかかる・・・地方との協議も必要。当たり前のことです。でも国税は地方税源を軽く上回る増収なんだから、そこから税源分全部地方に回せば協議は一発で終わります。それに別の減税法を一から作るよりは時間かかりませんよ。
そもそも国会議員たるもの、「法改正に時間がかかる」ことをできない理由にするのはおかしいと思います。 英語で議員をLawmakerと言いますが、議員は法律を作ったり改正するのが仕事です。時間がかかるからヤダ って自分の存在意義否定してるんだぜ。
問題解決の方法は、トリガー条項発動か、補助金かの二択ではありません。必要なら併用して、より良い方向にもっていけばいいだけ。
ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除には法改正が必要になるため、仮に発動する場合でも時間がかかるとして、政府が実施している補助金引き上げと組み合わせるなど、切れ目のない対策を行うべきだという考えを示しました。
年金生活者への給付金
政策目的で提言 公明幹事長
ちなみに僕はスーパーカブが愛車で、災害になった時のことを考えタンクが半分になったら給油することにしています。だからガソリン価格が上がっても、支払いが３００円台から４００円台になるくらい・・・あんまり気になりません。でも雨が降ると車を借りるので、その時給油するとガソリン高にびっくりします。
正直、一人で自家用車に乗るのは、経済的にも環境的にも良くないと思います。もちろん、原付は事故にあうと車よりはるかに危険なので、安全性からは車に乗ることに合理性がありますけど。
車より燃費が良くて、雨が降っても濡れず、安全性は二輪車より高く、車より安い というような移動手段は、開発できないものでしょうか？ ミゼットになっちゃうかなあ・・・
＊中国の経済が死んでいく 参考記事
