成長投資枠２４０万円と、積立枠１２０万円・・・
成長投資枠の２４０万円分は、１２月２５日に発注してもう埋めました。 今年のうちに買えるの？って思うかもしれませんが、年末に買うと約定して口座に渡るのは１月６日になるので、「２０２６年のNISA枠を使用」という扱いになるようです。
買ったのは、eMaxis slim SP５００ 投資信託 です。 まあ買ったと言っても、特定口座にあった同信託を売ってNISA口座で買いなおしたってだけなんですけど・・・
積立枠１２０万円のほうは、毎月１０万円ずつ同信託を購入します。 結局、成長枠も積立枠も2024年、2025年と同じことの繰り返しです。
えー、米株式指標より全世界株式指標とか債券や貯金の方が良くない？ って声もありますね。米国株なんてAIバブルの真っ最中で、そのうち大暴落するぞ！とか。
その危険性は高いと思うけれど、一方で米株につぎ込みたいぞ～っていう感覚も。感情論かもしれないけどさ。～投資する本人が納得すれば、どの道をとるも個人の自由（自己責任）～なので。
１．来年、トランプ関税突如なくなるかも
国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にしたトランプ米政権の相互関税、中国、カナダ、メキシコに対する一律関税の合法性について、最高裁の判断が間もなく下される。ベッセント財務長官は、来年１月初旬に米連邦最高裁判所の判断が示される、との見方を示している。
１審、２審ともに、IEEPAを根拠にした関税導入は大統領に与えられた権限を越えているとして、違法と判断された。トランプ政権は最高裁に上訴していた。最高裁の判事9人中6人はトランプ大統領が１期目の政権で指名した人を含む保守派である。そのため、当初はトランプ政権寄りの判断が示されるとの見方が多かった。
しかし、11月に開かれた最高裁の口頭弁論では、保守派の判事からも、厳しい指摘が相次いだ。現時点では、最高裁でも違法判決が下されるとの見方の方がやや優勢だ。
仮に違法となれば、どうなるかというと・・・
違法判決はトランプ関税を大幅に縮小させることになることが考えられる。そうなれば、米国経済、世界経済にはプラスになるとの見方から、株価上昇など世界規模で金融市場の楽観論を強める可能性があるだろう。
まあ、米政権は企業から関税返還訴訟が相次ぎすっちゃかめっちゃかになるでしょうけど、米企業はやる気もりもりで余計頑張るようになるんじゃないかと。
２．それ以外に各国からアメリカに投資がわんさか来る
日本は「トランプ関税の関税率引き下げ」を条件に、８０兆円を米国に投資する合意話がありましたよね。（ピストン赤沢氏の交渉案件）
同様に、韓国から５０兆円、EUから９０兆円の投資と同規模以上の米国産エネルギー購入という（アメリカにとって）景気のいい話もありました。
韓国は米国に３５００億ドル（約５０兆円）を投資する一方で、米国は税率を当初の２５％から１５％に引き下げる条件で折り合った。
米国がＥＵに課す「相互関税」の税率を、通告していた３０％から１５％へ下げる。輸入自動車への関税も１５％とする。一方でＥＵは、米国から７５００億ドル（１１０兆円）のエネルギーを購入するほか、米国に６０００億ドル（８８兆円）投資する。
これらの話って、「関税率引き下げ」の見返りだから、関税が違法でも有効な話ですよね？てか、関税が違法となったら、２０２６年は中間選挙の年でもあるので、景気を良くして選挙に勝ちたいトランプ御大は「がたがた言わず、早く約束した貢物もってこい」と忠犬どもに命じるでしょう。アメリカ国民に見える分かりやすい手柄が必要だから。
しかも少なくとも日本からの上納金は、アメリカが好きなところに投資できるようで。
１）投資先は大統領が選定し、大統領に推薦する投資委員会は商務長官が議長を務める（委員に日本は加わらない見通し）
２）日本が資金提供を行わない場合、大統領は日本製品に関税を課すことができる
３）日本は資金を提供することが求められる一方、それを用いて投資をするのが日本企業とは明示されていない（米国企業が日本が供与する資金で投資をすることが可能と推察）
４）投資から生じる収益は見直し配当の形で前倒しで分配される。米国の分配率はみなし配当額に相当する部分までは50％、それを超える部分については90％（すべての投資で米国政府は分配を受けとる可能性）
これでは、日本が米国のために都合よく資金を提供するスキームである。本来、日本企業の成長・発展のため、ひいては国民の利益ために存在する日本の政府系金融機関が、米国経済・産業のために資金を提供するスキームとなっているのは大きな問題だ。
であればアメリカは、これらの金を「当たるとでかいけど、外れたら一文無し」みたいなdream案件に投資するでしょう。まさに「他人のふんどしで相撲を取る」みたいなものですから、投資家（あるいは山師）として垂涎の環境。こりゃ笑いが止まらん。
AI による概要
「他人（ひと）のふんどしで相撲（すもう）を取（と）る」とは、他人の物や力、手柄などを利用して、自分の利益や目的を達成することを意味する慣用句（ことわざ）で、自分では努力せずに、ずる賢く他人のものを当てにして目的を遂げる様子を皮肉って言う言葉です。本来、相撲取りは自分の褌（ふんどし＝まわし）を締めるべきなのに、他人の褌を借りて（＝他人のものを使って）土俵に上がる、という状況から来ており、「便乗する」「虎の威を借る」といった類語もあります。
直接投資が失敗しても痛手を被るのは日本だし、間接的な波及効果でアメリカ国内は潤うでしょう。しかも成功すればアメリカはウハウハっす。やるぜトランプ。こりゃどう転んでもアメリカは儲かる。日本は・・・知らん。あの国「自己責任」って言葉大好きだし、「投資は自己責任」って言えば問題ないだろ。まあ実質決めたのは俺だけど( ´∀｀ )
ちなみに、日本の対米投資８０兆円という額は、日本国の税収１年分（それも過去最高額で）です。そんな巨額をアメリカに貢ぐんです。
２０２５年度の国の一般会計の税収が８０・７兆円程度となり、初めて８０兆円を超える見通しになったことが２６日、政府・与党関係者への取材で分かった。政府は２５年度当初予算段階では７７・８兆円と想定していたが、２・９兆円ほど上振れする見込みだ。２４年度の７５・２兆円を上回り、６年連続で過去最高を更新する。
でもまあ、良い悪いは別として、それしか今の日本が取れる道はないでしょう。
となると今年もそうであったように、来年以降も日本は「円安にして輸出主体の大企業がせっせと稼ぎ、稼いだ金をアメリカ投資に回す。結果、企業利益はアメリカに差し出すから給与は上がらない勤労者 であり、円安に苦しむ消費者 である僕ら個人は物価高に困窮」 という構図が目に見えています。
2025年春闘では、構造的な人手不足も背景に+5％を超える高い賃上げ率となったが、物価高に実質賃金の上昇が追いつかない「実質賃金のマイナス」の状態が長く続き、個人消費の回復が妨げられた。賃上げが中小企業や非正規雇用まで十分に行き渡らなかったため、所得環境の改善が消費につながる好循環は限定的だった。
こうした中、トランプ政権の関税政策が輸出の重石となり、特に自動車などへの高関税が日本経済の成長を下押しする主要因の一つとなった。しかし、企業が価格調整を行うなどの対応策や、米国経済の予想外の底堅さから、関税による景気への影響は限定的であった。
アメリカに利益吸い取られるから、内需回復とか夢物語だべ・・・
だとすると、個人で取れる合理的な手段としては「日本国（総体）としてアメリカに貢いだ分を、日本人（個人）として少しでも取り戻そう！」というのが自然の感情 だと思った次第。 多少は気分が晴れるってーか、それほど悪くない投資戦術かと思うんだよね。
ま、みなさま良いお年を！ 蛇足ですが、年末年始は「政府は頼りにならないから、この先個人としてどう備えるべきなのか」 みたいなことを考える良い機会かもしれませんねぇ。
元河川技術者、現在は里山保全の仕事をしているおっさんです。西尾市在住の本好き歴史オタク。