こんな無能な役所、要らない。

江藤拓農林水産相は29日、訪問先のジャカルタで取材に応じ、日本国内のコメの供給が不足し、価格が高騰している問題について、「待っている人がたくさんいる。放出した備蓄米がスムーズに流通するよう、できるだけ働き掛けていきたい」と述べた。

備蓄米流通に「働き掛け」強調 江藤農水相

中学生向け国語の問題。「農水相の言う働き掛け」とはなにか、具体的に述べよ。

答え  中学レベルでは回答不能。 霞が関文学で「国民の手前、なにかやるふりをしないと持たない」という意味で発言した意味のない言葉だから。類例:「まことに遺憾」

裸の王様のパレードを見て「王様は裸だ!」と素直に叫ぶと死刑になっちゃうんだ。正解は「王様の服、お綺麗ですね」。意味のない言葉の投げ合い。これは大人にならないとわからない日本社会の悲しい処世術の一つでそれっぽく言うと「和を以て貴しとなす」(笑)。 今の日本に必要なのは、「和して同ぜず」 だと思うが。

中学生向け社会の問題。 「コメの供給が不足し、価格が高騰している」のを解決するにはどうしたらよいか述べよ。

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答えは上記の通り。「価格が高騰しているのは、需要に対して供給が足りないから。 単純に備蓄米の放出量が足りないだけ」

流通がスムーズかどうかは本質的な問題ではありません。価格が下がるくらい大量に放出すれば、自動的に放出米がスムーズに流通するようになります(値段が下がるのに売り惜しみするバカはいない)。流通がスムーズでないのは、「この程度の放出ではこの先も価格が下がらない」ことを見透かされているから。

つまり、戦略で言えば典型的な「兵力の逐次投入」による失敗ですね。

まあ農水省の官僚もそれがわからんほどバカではないでしょう。とすれば、農水省は価格を下げたくないから、十分な備蓄米量を放出してない と言われても仕方ない。どうしても備蓄米に手を付けたくなければ、トランプ対策の意味でも米国から米を輸入するのも良い案ですが。

 高止まりするコメ価格が日本人の食卓を苦しめている。供給不足が叫ばれるなか、政府内では米国産のコメの輸入を拡大する案が浮上してきた。流通する量が増えれば価格が安くなるはずだが、農林水産省はこれに強く反対する。主食として保護されてきた「国産米」を今後も守るべきと訴えるのだが、その主張は本当に正しいのか──。【前後編の後編】

米国産米の輸入拡大は長期的には国益を損ねるという阻止派の主張に対して、農業経営学が専門の大泉一貫・宮城大学名誉教授は真っ向から反論する。
「関税をなくして競争に晒されないと、日本の稲作は崩壊するのではないかと危惧しています。
農水省は関税で守り、生産調整でコメの価格を高止まりさせ、補助金をばら撒けば日本のコメはこの先も安泰だろうと考えている。零細農家を保護することが、国産米を守ることにつながるという理屈です。
 しかし、現実を全く見ていない。現在、稲作農家は55万戸ですが、政府の支援があっても毎年5万戸がやめている。零細農家のほとんどが兼業農家であり高齢者で、このままではどんどんコメ作りをやめていく流れは変わりません」

トランプ関税交渉カードに米国産のコメ輸入拡大案 「外圧を利用した方が国産米にとっても長期的な安定供給に繋がる」との指摘、輸入米増加が改革を進める好機に

「トランプ関税の撤廃を断乎求める」くらいなら、せめて自国の米の関税もすべて撤廃しないと「交渉」とすら言えないですよね。僕が赤沢氏だったら恥ずかしくて渡米できない案件ですが、政治家というのは偉いものです。

2回目の関税交渉に向け、30日からのアメリカ訪問を控えた赤沢経済再生相は全ての関税措置の撤廃を求める立場に変わりないと強調しました。
赤沢大臣は記者団に対し「一連の関税措置をすべて撤廃してくれと見直しを求めている。それも強く求めているというポジションに変わりはない」と述べた上

30日から訪米し2回目の関税交渉へ 赤沢経済再生相「一連の関税措置をすべて撤廃してくれと見直しを求めている」

ともかく、農林水産省には供給サイド(農林水産事業者や農協)の立場に立つだけでなく、需要サイド(一般消費者)の立場に立った政策ということも考えてほしいものです。って、一応農林水産省設置法の「所掌事務」にはそれも明記されてはいるのだけれど

(同法第四条四項)所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

まあその省の大臣が平気で「コメが高いのは消費者が悪い」って言うバカ(農林族ともいう)だから、まあ救いのない話ではあります。悪いのはお前だよ。

「ただですね、消費者の方々がですね、安定的に合理的な価格でお米をですね、手に取るためにはですね、消費者の方々も少し考えて購入をしていただきたい」
とにかくこれ、少し長く引いたがその辺の飲み屋で偉そうにうんちくを傾けているのではなく農水大臣の会見なのだ。
・・・ 
 そもそもずっと「コメの価格は安定する」「備蓄米など出さなくても」「備蓄米を出せば安定する」と言い続けて何ひとつその通りになっていない原因は政府そのものではないか。なのにいまさら消費者にも責任とは。

《いまも続く令和のコメ不足と高騰》「お金さえ出せば手に入ると日本人が信じ過ぎた」と他人事のように語る江藤農水大臣 「必要な分だけ買っていただく」に消費者から出る不満「買い占めるほどコメはないよ」

自動車のボウリング球試験?

 トランプ米大統領は20日、自らの交流サイト(SNS)に関税以外で自身が問題と考える貿易上の不正行為(非関税障壁)の具体例を列挙した。全8項目の6番目に「保護技術基準(日本のボウリング球試験)」と明記。ボウリングの球を自動車に向かって落とし、車体が傷ついたらその自動車は安全基準で不合格――という現実には存在しないトランプ氏の「脳内試験」を再び持ち出し難癖をつけている可能性がある。

ボウリング球落として検査? トランプ氏、日本の非関税障壁に難癖

やるなトランプ氏。なかなかの脳内妄想暴発っぷり。ひょっとして隠れ腐男子なんじゃね?

ちなみに、「ボウリング球試験」を妄想した僕が思いついたのはこんなイメージ

エコノミストオンラインより

それとこれ。

Trade wars — lessons from the 1980s  NIKKEI Asia

確かに日本車をハンマーで破壊してます。叩いているのは1980年代のアメリカ人ー全米自動車労働組合(United Auto Workers)の組合員ーで、もちろん試験ではなく、当時の「日米貿易摩擦」のデモンストレーションなんですけど。

トランプ氏の脳内では、この二つの画像が合成され「日本車のボウリング球試験」みたいな妄想が生成されたんじゃないですかねえ?あいや殿、少し「フェンタニル」のご使用が過ぎますぞ。

でもなあ、こんな試験すればどんな車でも壊れますって。てか、アメリカ車より日本車の方がボディは弱いんで(軽量化のため)、むしろ日本車はみんなこの試験に合格しないと思うぜ。

それで提案ですが・・・

トランプ大統領には金メッキしたスズキのアルトかダイハツのミライース(軽自動車の中でも軽いクルマ)をお土産で持って行ってこう言ったらいいんじゃないかと。

「大統領、これが典型的な日本の車です。我らは高馬力エンジンの量産が不得手で、やむを得ず低馬力エンジンでも十分な性能を持つ軽量小型の車を開発し、国民もまたそれに乗ることを好みます。事実、日本を走る車の4割は、排気量660cc以下のZERO(ゼロ戦)規格車です。アメリカも、その規格で自動車をつくって日本市場に参加されたら、売れると思うのですが。まずお乗りください」

「(ワシこんな小さいクルマに乗れないし、ボディペラペラじゃねーか、あぶねーな。)いや、わがアメリカは高馬力エンジンが得意だから、相手の土俵でZEROと戦うのは避けよう。むしろエンジンの高馬力を生かして、高速性や安全性(防御力)、搭載量をアピールして勝負する!いや、むしろその規格を廃止すべきでは?」

「大統領、ご承知の通り我々は増税したいので、この規格を本気で廃止したいのです。でも、それ以上の規格の車が走るには、日本の道路事情が悪すぎる(狭すぎる)ので無理です!」

「それが日本でアメリカ車が売れない理由か。よし日本にはまず道路を広げるとこから圧力をかけよう!ところで、自動車の世界的大生産国が道路事情が酷いって、それブラックジョークか?なんでそんなもんつくろうと考えたんだ?」

「私にも分かりません。わが国では日清戦争の戦死者を上回る戦死者を出しながらも、自動車の生産と発展に貢献してまいりました。」

交通戦争(こうつうせんそう)とは、昭和30年代(1955年 – 1964年)以降、日本における交通事故死者数の水準が日清戦争での日本側の戦死者数(2年間で1万7282人)を上回る勢いで増加したことから、この状況は一種の「戦争状態」であるとして付けられた名称である。

wiki

「意味わからんが、なんかかわいそうな国だな。そういやこの国、むかし中国と戦争して勝たことがあったな。うん、少し猶予してやろう・・・」

↑これ、高馬力の航空機エンジンがなかなか実用化できなかった戦前日本が、苦肉の策で低馬力エンジンに軽量ボディを合わせなんとか高性能を引き出したゼロ戦の開発コンセプトと、その対抗馬となったアメリカはF6Fヘルキャットの実際の開発経緯です。 トランプもヘルキャットがゼロ戦を駆逐したことは知ってるだろうから(知らないかな)、なんかその辺で納得しないかなあ。 

まあ、「フェンタニル」でラリっているのは御大だけではありません。ヘグセス国防長官なんかもそのむかし、閣僚候補の審査手続きの公聴会にて素晴らしい発言を披露されました。

 ヘグセス氏は公聴会で「同盟・友好国と協力し、インド太平洋地域で中国共産党の侵略を抑止する」と表明した。しかし、インド太平洋に関連して東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国数を尋ねられると、「正確な数は分からないが、韓国、日本、オーストラリアと同盟がある」と回答。上院議員から「それらの国々はASEANではない」と指摘を受けた。

米国防長官候補「中国を抑止」 日韓豪とASEAN混同も―閣僚審査の公聴会始まる

「インド太平洋地域を重視」と言いながら、「アセアン加盟国を挙げよ」と聞かれ「韓国、日本、オーストラリア・・・」と回答。「それらの国々はASEANではない」と突っ込まれるという・・・なかなかヤバいレベルです。