1月22日、2020年分の確定申告が終了

タイトル通り、すでに2020年分の確定申告が終了しました。確定申告を自分でやったことがある人なら「えっ、確定申告は、毎年2月16日から受け付けじゃないの?」と思われたことでしょう。

その認識は正しいんですけど、実はe-Taxを使うと1月4日から申告が可能なのです。(まあ、僕も昨晩知ったんだけど。有益な情報だと思ったので紹介)

あ、e-Taxってのは、「インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステム」のことです。2月16日から申告を受け付けるのは、紙の書類で申告を行う場合の期間なのです。

まあ国権力の源泉は、確実な税金徴収があってこそ ですから、ここはお国も24時間営業で頑張ってます。

24時間受付
確定申告期間中は、24時間e-Taxでの提出(送信)が可能です。
[ e-Taxの利用可能時間 ]
令和3年1月4日(月)から3月31日(水)までは、24時間e-Taxの利用が可能です(メンテナンス時間を除く。)。

国税庁

ネットなら24時間受付当たり前だろ と思うなかれ。今は改まったようですが、こんな事例もあったくらいの政府ですから。

 「只今の時間、窓口は受け付けを行っておりせん。受付時間内に改めてメールを送信いただきますようお願いします」――在インドネシア日本国大使館に時間外にメールすると、こんな自動返信が返ってくると、インドネシア在住の日本人が10月13日、Twitterで指摘した。
 これを受けて14日、河野太郎行政改革担当大臣がTwitterで、「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」と報告。同日中に外務省が大使館に是正を指示し、メールは24時間受け付けになった。

ITmedia NEWS

24時間受け付けの出来ないメールシステム・・・もしかして高度なAI受付振り分けシステムでも使ってるんじゃなかろうか・・・と逆に疑いたくなるような事例(笑)。ただ怠慢なだけでした。

閑話休題。手元にICカードリーダーとマイナンバーカードがあるので(ICカードリーダー入手の顛末はこちら。)、今回初めてe-Taxを使ってみたのです。

僕は「やらなければいけない事務手続きなら、出来るだけ早く済ませてしまいたい」タイプ。確定申告書類の作成に必要な「寄付金の領収書」やら「源泉徴収票」「特定口座年間取引報告書」などが「未処理」のまま机に載ってるのはイヤなんですよ。

それと、早く申告すれば、還付金も当然早く処理してくれます。(還付がある場合) これはマイナンバーカードを持つ大きなメリットだなと思いました。もちろん自宅から一歩も出ず、提出書類を印刷する必要もない(押印も必要なし)、いいじゃありませんか!

本文はここまででーす。あとはもう少しマニアックな話です。

僕が確定申告した理由は「証券会社間の損益通算」で税金を取り戻すことができた からです。

コロナショックで株価が急落した際、とある株式を狼狽売りしてしまい損失を出しました(A証券で取り引き)、その損を取り戻すため、B証券で持っていた株式を売って、利益を確定させました。

この場合のA証券での損失が10万円、B証券での利益が10万円だとすると、売買の段階で税金としてA証券で0円、B証券で2万円徴収されます(特定口座「源泉あり」の場合)。A証券とB証券が、僕に変わって申告(納税)してくれているので、僕個人からの確定申告は「しなくてもよい」。2万円納税してことは終わります。

でも国税庁に僕個人が確定申告をすることで「AB証券での売買による合計損益は0円です」と正しく申告できるのです。(A証券で損失を、B証券で利益を出したことは僕の個人情報だから、統合した損失を「確定」として申告できるのは僕だけ。)申告が正しいと国税庁が認めれば・・・正しい税金額は0円ですから、いったん納税した2万円が還元されるわけです。

実際の「損益通算」は持っていた株式の配当金にも適用できるので、もう少し計算は面倒になるんだけど、損失を出してる株式、利益を出してる株式があれば、時期と売却量を調整することによって納税額を低く抑えることが可能なわけ。

1つの証券会社だけで売買していれば、その計算は全部証券会社がやってくれるんですけど、複数の証券会社で損益を合算したければ、確定申告するしかないんですね。昔は一つのネット証券会社で日本株も海外株も!と便利に使えるところがなかなかできなかったんです・・・

まあ、このあたりを知りたかったら、安間伸「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016」を読んでみてください。

 ※この本、確定申告の時に「総合課税」がいいのか、「申告分離課税」がいいのか、毎年悩む人にもお勧めです。違いがよく分かりますんで。ちなみに僕は、国税庁の確定申告書作成コーナーで、二つの課税方式で申告書を作成したうえで、還付(納税)額と住民税予想額を計算して、有利な方を申告しています。住民税の計算は、こちらを参考にどーぞ。

と、なんかすごい計算をしている・・・ように書いてるんだけど、実際は「ふるさと納税」、自分の限度額を超えて納税しちゃってる〜。とか、どうしようもないオチがあったりして、そこまできちんと節税できてるわけではありません・・・それでも、うまく行けば2万円程度還元がありそうだから、まあ努力の甲斐はあった ってことで・・・

投資の行方。コロナウイルスも怖いが・・・

コロナウイルスの蔓延で、株価が恐ろしいほど下がっております。乱高下にあわせて株を売ったり買ったりした僕ですが、まあ絶賛ダメージ受けまくり中です。

しかしまあ、コロナウイルスの影響で株価が絶賛値下がりすることは、まあ仕方がないです。嵐がやむまではおとなしゅうしておりましょう(毎月の積立は続ける)。ただそれだけが原因なら、ウイルスの感染が収まれば株価は元に戻りますから。

が、今回はそう簡単な話ではないのかもしれません。そんな気になったのが、こちらの記事。

巨額債務、新たな危機の種 格付け低い社債も増加

【ロンドン共同】新型コロナウイルス感染症が世界経済の重しとなり、膨れ上がった巨額の債務が新たな危機の種になるのではないかとの懸念が広がりつつある。格付けが低い企業が発行した社債の残高も増加。影響が長引けば、債務を返済できない政府や企業が出て、金融市場の安定を脅かす恐れもある。

 国際金融協会によれば、2019年7~9月期の世界の債務は前年同期比4%増の252兆6千億ドル(約2京7千兆円)となり過去最高を更新した。主要国の中央銀行が量的金融緩和政策を長期化させたため、資金調達が容易になったことが背景にある。

共同通信 3/17(火) 15:51配信

景気は「椅子取りゲーム」と同じで、音楽が鳴っている間は好景気が続きます。ところが突然、(大不況はいつも突然なの)音楽がストップすると熾烈な椅子争いが起こり、敗者が生まれます。コロナウイルスの世界的蔓延が不況にとどまらず、「音楽ストップ」のはじまりに成らなきゃいいですけど・・・。

この記事が気になったのは、半年くらい前、コロナウイルスが話題になる以前に全く同じ警告記事を読んでおり、それをスクラップしてたからなのです。

いま読み返すと全く同じ内容の情報です。それが別のリソースから来ている と言うのは、これヤバいんちゃうかって思った次第で。

現在は「リーマンショック物語」続編の企画が進行中

どう見てもクレジットリスクが大きいのではないかと思われる企業の社債などがそこそこに人気を集めていて、こうした企業向けの貸し付けを多数集めて証券化した「CLO」(担保付ローン債務)が投資対象として販売されており、低金利で運用に困っている機関投資家がこれを大量に購入している。

この状況はリーマンショック以前の時期に、サブプライムローンを証券化した金融商品(CDO)を内外の金融機関が大量に保有していた状況によく似ている。言わば、「リーマンショック物語」の続編が企画されていて、目下着々と進行中なのだ。
バブルは「借金して、投資しすぎること」によって起こるので、借金が容易である必要があり、金融政策が緩和的であることがその生成の「必要条件」だ。今回は、スポンサーとして、FRB(米連邦準備制度理事会)、ECB(欧州中央銀行)、日銀など、錚々たる大手が競うように金を出している。

「低迷する株式発行と対照的なのが年間2兆ドル規模と過去最高の発行ペースになっている社債市場だ」、「アメリカでは債務超過でありながら自己株買いを実施する企業すら存在する」とあるように、社債で資金を調達してでも、自己株買いを行って、株価を上げようとする経営者が多数いて、それが経営者自身の個人的な利益にもつながっているという構図が見える。

今は「リーマンショック物語」の続編が進行中だ 山崎 元 : 経済評論家 2019/10/19 6:00

社債で資金を調達して自己株買いを行い、株価を上げていた とすれば、それがはじけた際の株価低迷って、相当深く、長く続くってことでしょう。それに、ここに書かれた「機関投資家」には、日本の大手金融機関ももちろん含まれています。

だから、コロナウイルスの感染が一段落したからって、今回はそう簡単に株価は元に戻らない・・・かもしれない。まあだからって、個人冷菜投資家ができることはほとんどないのだけれど。

3月21日追記。もう一つ似たような記事を見つけたので。

ハイイールド債市場は、ヤバい企業にリスクマネーを供給するいかにもアメリカらしい仕組みなのだが、近年はどう見てもバブル化している。特に気になるのは、格付けの低い社債をパッケージにして、高利回りの高格付けにして売るCLO(ローン担保証券)という金融商品が人気になっていることだ。しかも超低金利が長期化していることで、運用難に直面している日本の金融機関が多く買っているという。

実は、ハイイールド債市場の約15%は、エネルギー関連企業向けだと言われている。ゆえに石油価格のさらなる下落は、シェール事業者の経営悪化を招き、「第2のサブプライム問題」を招きかねない。コロナウイルスだけではなく、石油安が金融不安の引き金となる、というのはリアルな2次災害のシナリオと言えるだろう。ゆえに石油価格がどのへんで持ち直すか、あるいは産油国の間で再び減産に向けての合意が成立するかどうかも、個人投資家としては気を付けたいところだ。

再びバブルが来るのか見極める3つのポイント 相場が一時戻っても、大きな「2次災害」に注意
かんべえ(吉崎 達彦) : 双日総合研究所チーフエコノミスト