超長期国債ってあり?

こんなニュースを聞いたことがありませんか?

長期的な安定性に対する疑念が数週間にわたり蓄積していた7兆6000億ドル(約1200兆円)規模の日本国債市場は、米国時間1月20日、予想外の大規模な売りに見舞われた。日本のインフレが債券利回りを押し下げかねないとの懸念が強まっている。・・・
ドナルド・トランプ大統領の「解放の日(リベレーション・デー)」関税が世界市場を揺るがした2025年以来、最大の上昇幅を記録した。
日本の40年物国債利回りは、2007年の導入以来、初めて4%を上回った。
これに先立つ20日早朝には、20年物国債の入札で十分な需要が集まらず、信認不足を露呈する警告サインとなった。

「日本の国債危機」を世界の投資家が警戒、40年債利回りが初の4%超え

これは1月20日の記事です。記事の趣旨は「積極財政を進めようとするサナエノミクスのせいで、日本国債の信用ボロボロ、サナエよ財政再建せよ!」というザイム真理教のPR記事なんですが。

僕が注目したのは「日本の40年物国債利回りは4%を上回った」というところ。

巷ではFIREという言葉が流行っておりますが、ここには有名な「4%ルール」というのがあるんです。その趣旨は1億円投資し年4%の配当収入を得られれば(税引前400万円)、元本も減らないし一生働かなくても食べていけるぜヒャッハー というもの。

実は日本では難しい「FIRE」の4%ルール

将来のインフレ(物価高)考慮してないじゃん?とか突っ込みどころはあるんですけど、まあ非常に魅力的な話ではあります。ただ最大の問題は「日本株じゃそこまで安定した配当益は厳しいし、高配当のアメリカ株の運用でも、毎年ずっと好調な運用をするのは難しいよね、だいたい円高ドル安が進行したらドルで好調運用でも円タウン在住じゃ厳しくね?」 って点。

でもね、もし日本国国債に投資(日本国に投資)して年4%の配当が得られるなら、利払いは確定しており、しかも円なので為替変動の影響もありません。 びくびく米国民間企業の株式を勝って運用するより、これ買って寝てればよくね? まあさすがに1億円分は買えないけれど・・・

大変残念ながら、個人投資家に「40年もの国債」は売ってもらえないのですけど、代替手段としてSBI証券が、すでに発行された「30年もの国債」を中途で売ってくれてます。(「既発債券」と呼ぶ) どれどれ・・・と欲豚は覗いてみたですよ。

*めんどくさいので、以下の話は税引前の金額で話をしています。実際にはここから税金が引かれるからねー。

SBI証券取引ページより 一部抜粋

30年債だから40年もの国債ほどの利率は出ないけど、第89回利付国債(30年)の残り29年10か月ってのが、利率3.4%で売ってます。 額面100万円分買うと、毎年3万4000円貰えるのね。悪くなす! で、おいくら・・・単価が104.34なので、額面100万円を1,043,400円で売ってます!

おいおい、額面より高いじゃねーか。今日104万円で買った債権が、30年後に100万円で戻って来るって、元本だけ見たら損です。(「オーバーパー」って言うんだって)が、「30年間毎年3.4%の利払いがある」ということには、それだけの価値があるってことですな。 だから利率は3.4%でも、元本で損をする分を差し引き、利回りは3.1%になるってことです。

一方、第65回利付国債(30年)はどうでしょう。残存期間は23年10か月。利率はわずか0.4%です。「けっ、こんな低い利率の国債、今時分だれも買わねーよ」ってことで、なんと単価は55.06。つまり、額面100万円のものが、550,600円で買えちゃいます(「アンダーパー」)。約24年後には、これが100万円で戻ってきます。つまり、550,600円に毎年18,725円≒(1,000,000-550,600円)/24年 の増分と4,000円の配当があるから・・・利回りが4.15%になるってことか!(単利計算ですけど)

ふむ、なかなか面白い世界ですなあ。

たぶんここで紹介した「単価」は時々の情勢によって激しく揺れ動くでしょうけど、満期まで持つ(中途換金の予定がない)場合なら、必ず100になって戻って来るので、そこはあまり心配しなくて良さそう。

まあこれから先はインフレの世の中だから、今日の100万円と30年近い未来の100万円は全く価値が異なるでしょう。なにせつい先日まで「平和の使徒」としてノーベル平和賞を狙ってたオッサンが、第三国を仲介に立てた外交交渉のさなかに、相手国首脳陣が集まる会場を爆撃して一毛打尽にしちゃう世界だからなあ。マキャベリも真っ青でしょう明日の事も分からんのに、30年後なんてな・・・

それに対して単利4%くらいの利回りが見合うのかはわからんけど・・・

面白そうだから、第65回利付国債(30年)を額面100万円分買ってみましょ! 

 *利回りだけ見ると、第73回の方が良いのですが、65回の方が残存期間が自分に都合がいいので・・・てか満期近くに、生きてsbi証券のネット口座をポチポチ操作できんのか、後期高齢者も近い僕?・・・これ、ある種の一時払い長寿おめでとう年金だなあ。僕独身だしな・・・

残酷なAIのテーゼ 「老年よ神話になれ」

注意:「超長期国債」ってちょっと面白そうじゃね? と思ってネットで検索してみたのだけれど、あまり取り上げている記事はありませんでした。マニアックな商品だし、利回り4%超えなんて超タイムリーな話だし、「うまくいきました」「失敗した」っていう体験談がないんだろうね。長期スパンの話だからなあ。 

だからまあ、ここから先は僕の感覚なのだけれど、たぶん・・・あなたがよほど物好きな欲豚でない限り、超長期国債とか手を出さないで、「個人向け国債」を買った方が無難だとは思います。こちらは紹介記事がたくさんありますし、おおむね好意的。

金利上昇で低リスク金融商品の常識が変わり始めている。「株式には投資しないお金」の置き場所を再検討した方がよさそうだ。
 1つ目の新常識は「預金より債券」だ。2024年には1%前後だった長期金利(10年物国債利回り)は、26年に入り2.2%を超えてきた。このような金利上昇期は、預金よりも債券が有利になりやすい。債券利回りは市場金利を敏感に反映する一方、預金金利の上昇には時間がかかるためだ。
 個人向け国債や新窓販国債の2月分の利回りを見ると、資金拘束が短い2年物(新窓販国債)ですら1.2%超。銀行の定期預金金利は高いところでも1年物で1%程度が多く、それより期間が長くても金利が上がるわけではない。国債利回りが大半の銀行金利を上回る状況だ。インフレによる目減りを少しでも抑えたいなら、預金は賢明な選択肢とは言えなくなりつつある。

高金利時代の個人向け国債 「変動10年一択」に変化

僕も大当たりはしないけど確実で、どうやってもたぶん損はしないいい商品だと思います。でもまあ、それらも持っていて、追加でちょっと刺激が欲しい方には、超長期も「おもろい」かもって思いました。なんといっても 債券なのに「スリル」を求められますから(笑)。

2025最後に「2026年のNISA投資戦略」

成長投資枠240万円と、積立枠120万円・・・

成長投資枠の240万円分は、12月25日に発注してもう埋めました。 今年のうちに買えるの?って思うかもしれませんが、年末に買うと約定して口座に渡るのは1月6日になるので、「2026年のNISA枠を使用」という扱いになるようです。

買ったのは、eMaxis slim SP500 投資信託 です。 まあ買ったと言っても、特定口座にあった同信託を売ってNISA口座で買いなおしたってだけなんですけど・・・

積立枠120万円のほうは、毎月10万円ずつ同信託を購入します。 結局、成長枠も積立枠も2024年、2025年と同じことの繰り返しです。

えー、米株式指標より全世界株式指標とか債券や貯金の方が良くない? って声もありますね。米国株なんてAIバブルの真っ最中で、そのうち大暴落するぞ!とか。

その危険性は高いと思うけれど、一方で米株につぎ込みたいぞ~っていう感覚も。感情論かもしれないけどさ。~投資する本人が納得すれば、どの道をとるも個人の自由(自己責任)~なので。

1.来年、トランプ関税突如なくなるかも

国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠にしたトランプ米政権の相互関税、中国、カナダ、メキシコに対する一律関税の合法性について、最高裁の判断が間もなく下される。ベッセント財務長官は、来年1月初旬に米連邦最高裁判所の判断が示される、との見方を示している。
 1審、2審ともに、IEEPAを根拠にした関税導入は大統領に与えられた権限を越えているとして、違法と判断された。トランプ政権は最高裁に上訴していた。最高裁の判事9人中6人はトランプ大統領が1期目の政権で指名した人を含む保守派である。そのため、当初はトランプ政権寄りの判断が示されるとの見方が多かった。
 しかし、11月に開かれた最高裁の口頭弁論では、保守派の判事からも、厳しい指摘が相次いだ。現時点では、最高裁でも違法判決が下されるとの見方の方がやや優勢だ。

米最高裁が相互関税に違法判決を下せば、トランプ関税策は後退へ:企業は関税の返還を求め提訴

仮に違法となれば、どうなるかというと・・・

違法判決はトランプ関税を大幅に縮小させることになることが考えられる。そうなれば、米国経済、世界経済にはプラスになるとの見方から、株価上昇など世界規模で金融市場の楽観論を強める可能性があるだろう。

まあ、米政権は企業から関税返還訴訟が相次ぎすっちゃかめっちゃかになるでしょうけど、米企業はやる気もりもりで余計頑張るようになるんじゃないかと。

2.それ以外に各国からアメリカに投資がわんさか来る

日本は「トランプ関税の関税率引き下げ」を条件に、80兆円を米国に投資する合意話がありましたよね。(ピストン赤沢氏の交渉案件)

同様に、韓国から50兆円、EUから90兆円の投資と同規模以上の米国産エネルギー購入という(アメリカにとって)景気のいい話もありました。 

韓国は米国に3500億ドル(約50兆円)を投資する一方で、米国は税率を当初の25%から15%に引き下げる条件で折り合った。

韓国と「トランプ関税」15%合意の米、投資50兆円で折り合う…難航する国には揺さぶり

 米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30%から15%へ下げる。輸入自動車への関税も15%とする。一方でEUは、米国から7500億ドル(110兆円)のエネルギーを購入するほか、米国に6000億ドル(88兆円)投資する。

米国の対EU関税、自動車含め15%に引き下げで合意…EUからはエネルギー購入や対米投資

これらの話って、「関税率引き下げ」の見返りだから、関税が違法でも有効な話ですよね?てか、関税が違法となったら、2026年は中間選挙の年でもあるので、景気を良くして選挙に勝ちたいトランプ御大は「がたがた言わず、早く約束した貢物もってこい」と忠犬どもに命じるでしょう。アメリカ国民に見える分かりやすい手柄が必要だから。

しかも少なくとも日本からの上納金は、アメリカが好きなところに投資できるようで。


1)投資先は大統領が選定し、大統領に推薦する投資委員会は商務長官が議長を務める(委員に日本は加わらない見通し)
2)日本が資金提供を行わない場合、大統領は日本製品に関税を課すことができる
3)日本は資金を提供することが求められる一方、それを用いて投資をするのが日本企業とは明示されていない(米国企業が日本が供与する資金で投資をすることが可能と推察)
4)投資から生じる収益は見直し配当の形で前倒しで分配される。米国の分配率はみなし配当額に相当する部分までは50%、それを超える部分については90%(すべての投資で米国政府は分配を受けとる可能性)


これでは、日本が米国のために都合よく資金を提供するスキームである。本来、日本企業の成長・発展のため、ひいては国民の利益ために存在する日本の政府系金融機関が、米国経済・産業のために資金を提供するスキームとなっているのは大きな問題だ。

日米合意の投資に関する覚書:米国優位の不平等な取り決めに

であればアメリカは、これらの金を「当たるとでかいけど、外れたら一文無し」みたいなdream案件に投資するでしょう。まさに「他人のふんどしで相撲を取る」みたいなものですから、投資家(あるいは山師)として垂涎の環境。こりゃ笑いが止まらん。

AI による概要
「他人(ひと)のふんどしで相撲(すもう)を取(と)る」とは、他人の物や力、手柄などを利用して、自分の利益や目的を達成することを意味する慣用句(ことわざ)で、自分では努力せずに、ずる賢く他人のものを当てにして目的を遂げる様子を皮肉って言う言葉です。本来、相撲取りは自分の褌(ふんどし=まわし)を締めるべきなのに、他人の褌を借りて(=他人のものを使って)土俵に上がる、という状況から来ており、「便乗する」「虎の威を借る」といった類語もあります。

直接投資が失敗しても痛手を被るのは日本だし、間接的な波及効果でアメリカ国内は潤うでしょう。しかも成功すればアメリカはウハウハっす。やるぜトランプ。こりゃどう転んでもアメリカは儲かる。日本は・・・知らん。あの国「自己責任」って言葉大好きだし、「投資は自己責任」って言えば問題ないだろ。まあ実質決めたのは俺だけど( ´∀` )

ちなみに、日本の対米投資80兆円という額は、日本国の税収1年分(それも過去最高額で)です。そんな巨額をアメリカに貢ぐんです。

 2025年度の国の一般会計の税収が80・7兆円程度となり、初めて80兆円を超える見通しになったことが26日、政府・与党関係者への取材で分かった。政府は25年度当初予算段階では77・8兆円と想定していたが、2・9兆円ほど上振れする見込みだ。24年度の75・2兆円を上回り、6年連続で過去最高を更新する。

今年度の税収、初の「80兆円超え」へ…消費税や所得税の伸びで想定を2・9兆円上振れ

でもまあ、良い悪いは別として、それしか今の日本が取れる道はないでしょう。 

となると今年もそうであったように、来年以降も日本は「円安にして輸出主体の大企業がせっせと稼ぎ、稼いだ金をアメリカ投資に回す。結果、企業利益はアメリカに差し出すから給与は上がらない勤労者 であり、円安に苦しむ消費者 である僕ら個人は物価高に困窮」 という構図が目に見えています。

2025年春闘では、構造的な人手不足も背景に+5%を超える高い賃上げ率となったが、物価高に実質賃金の上昇が追いつかない「実質賃金のマイナス」の状態が長く続き、個人消費の回復が妨げられた。賃上げが中小企業や非正規雇用まで十分に行き渡らなかったため、所得環境の改善が消費につながる好循環は限定的だった。

こうした中、トランプ政権の関税政策が輸出の重石となり、特に自動車などへの高関税が日本経済の成長を下押しする主要因の一つとなった。しかし、企業が価格調整を行うなどの対応策や、米国経済の予想外の底堅さから、関税による景気への影響は限定的であった。

実質賃金プラスは「幻」か「現実」か 2026年、日本経済の命運を握る「内需回復」の正体

アメリカに利益吸い取られるから、内需回復とか夢物語だべ・・・

だとすると、個人で取れる合理的な手段としては「日本国(総体)としてアメリカに貢いだ分を、日本人(個人)として少しでも取り戻そう!」というのが自然の感情 だと思った次第。 多少は気分が晴れるってーか、それほど悪くない投資戦術かと思うんだよね。

ま、みなさま良いお年を! 蛇足ですが、年末年始は「政府は頼りにならないから、この先個人としてどう備えるべきなのか」 みたいなことを考える良い機会かもしれませんねぇ。