来年の確定申告に向けて、個人年金保険を新規契約しました。

気の早い話ではありますが・・・
年末調整や確定申告の書類を作成していると、「所得控除」という項目があります。社会保険、生命保険、自宅の地震保険の掛け金などは、社会的に有益な制度だから?「掛け金の一部をを給与所得から引いてあげましょう」という制度です。給与所得が減るわけだから、それに掛かる税金が安くなるわけ。(つまり節税できる)

なかなか紛らわしいのですが、生命保険料の控除はその中に三つの小さな分類があります。それが「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除
」ですね。

一般生命保険料控除については、以前明治安田生命の「じぶんの積立」に入ったことを記事にしましたが、今回は個人年金保険料控除として、JA共済のライフロードという年金共済に入ったのです。

まあ、詳しいことはこちらの記事がとても分かりやすく書かれているので参考にしてみてください。(この記事を読んで、自分もがぜん入る気になったんだよ)

もっとお金の話がしたい「個人年金保険料控除の活用にはJA共済「ライフロード」がベスト。」

JA共済の「ライフロード」という商品。「予定利率変動型」という文言が異様にややこしく感じますが、要は利率が毎年変動する変動金利型共済という意味です。まず、契約から5年間は現在のところ利率0.50%で固定。その後6年目以降から変動利率が開始。ちなみに現在は1.50%という利率で運用がされており、この利率変動期においても最低保証利率として0.75%が設定されています。」

個人年金保険料控除の活用にはJA共済「ライフロード」がベスト。

2018年7月の記事ですけど、現時点(2021年2月8日)で時点修正が必要な箇所はここだけだと思います。

現時点も「契約から5年間の利率は0.5%。6年目以降の変動金利の利率運用は、1.44%で、最低保証利率は0.75%のまま。しかし、3月からは利率が下がる方向で変更されるとのことですので、検討中の方はお急ぎください。(まあこの低金利下だから仕方ないが)

この記事では、コメント欄で非常に興味深い議論が載ってました。「投資効率」を考えるなら生命保険料控除の上限控除額を狙うんじゃなくて、最低の掛け金で契約するのが賢いんじゃないか と・・・。


なるほどねえ。生命保険料控除の控除額って、ある程度の額までは支払額=控除額になるんだけど、その額を過ぎると、控除額を上げるためには、かなり多額の保険をかけないといけなくなるんですよね。 
保険料をX軸、控除額をY軸にしてグラフを書いてみると、線が下に寝てくるので、よく分かりますねえ。(左のグラフで線が3本ありますが、青色が「所得税(国税)控除額」赤色が「住民税(地方税)控除額」、灰色が合計控除額です。控除額がそのまま還付されるわけではなく、それに所得に応じた税率を乗じた分が還付されるのです。右のグラフが所得税5%、住民税10%の僕の場合の還付額です。)

事例紹介ですが・・・現在43歳の僕が60歳までの17年間の払い込みをする場合、年払いでの最低取り扱い金額は35000円とのこと。(積立商品なので、若い人ならもっと安い積立額でもOKだと思います。その分積立年数が長くなるから。確認してないので、窓口で要確認ですが)

この額で積立を行うと、積立の合計額は59万円。0.75%の最低保証利率で推移すると、17年後に62万円になるそうです(利率が上がればもっと増える)。 たった3万円しか増えない・・・ですが、毎年の積立3.5万円にたいし、概算3500円程度の税金還付が毎年受けられることを考えると、利回りは悪くない・・・と判断しました。

まあ雀の涙と言えばその通りだけど、いま定期預金でこれだけの利息を得ようとすると、一体いくら預ける必要があるかを考えるとね。

1月22日、2020年分の確定申告が終了

タイトル通り、すでに2020年分の確定申告が終了しました。確定申告を自分でやったことがある人なら「えっ、確定申告は、毎年2月16日から受け付けじゃないの?」と思われたことでしょう。

その認識は正しいんですけど、実はe-Taxを使うと1月4日から申告が可能なのです。(まあ、僕も昨晩知ったんだけど。有益な情報だと思ったので紹介)

あ、e-Taxってのは、「インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステム」のことです。2月16日から申告を受け付けるのは、紙の書類で申告を行う場合の期間なのです。

まあ国権力の源泉は、確実な税金徴収があってこそ ですから、ここはお国も24時間営業で頑張ってます。

24時間受付
確定申告期間中は、24時間e-Taxでの提出(送信)が可能です。
[ e-Taxの利用可能時間 ]
令和3年1月4日(月)から3月31日(水)までは、24時間e-Taxの利用が可能です(メンテナンス時間を除く。)。

国税庁

ネットなら24時間受付当たり前だろ と思うなかれ。今は改まったようですが、こんな事例もあったくらいの政府ですから。

 「只今の時間、窓口は受け付けを行っておりせん。受付時間内に改めてメールを送信いただきますようお願いします」――在インドネシア日本国大使館に時間外にメールすると、こんな自動返信が返ってくると、インドネシア在住の日本人が10月13日、Twitterで指摘した。
 これを受けて14日、河野太郎行政改革担当大臣がTwitterで、「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」と報告。同日中に外務省が大使館に是正を指示し、メールは24時間受け付けになった。

ITmedia NEWS

24時間受け付けの出来ないメールシステム・・・もしかして高度なAI受付振り分けシステムでも使ってるんじゃなかろうか・・・と逆に疑いたくなるような事例(笑)。ただ怠慢なだけでした。

閑話休題。手元にICカードリーダーとマイナンバーカードがあるので(ICカードリーダー入手の顛末はこちら。)、今回初めてe-Taxを使ってみたのです。

僕は「やらなければいけない事務手続きなら、出来るだけ早く済ませてしまいたい」タイプ。確定申告書類の作成に必要な「寄付金の領収書」やら「源泉徴収票」「特定口座年間取引報告書」などが「未処理」のまま机に載ってるのはイヤなんですよ。

それと、早く申告すれば、還付金も当然早く処理してくれます。(還付がある場合) これはマイナンバーカードを持つ大きなメリットだなと思いました。もちろん自宅から一歩も出ず、提出書類を印刷する必要もない(押印も必要なし)、いいじゃありませんか!

本文はここまででーす。あとはもう少しマニアックな話です。

僕が確定申告した理由は「証券会社間の損益通算」で税金を取り戻すことができた からです。

コロナショックで株価が急落した際、とある株式を狼狽売りしてしまい損失を出しました(A証券で取り引き)、その損を取り戻すため、B証券で持っていた株式を売って、利益を確定させました。

この場合のA証券での損失が10万円、B証券での利益が10万円だとすると、売買の段階で税金としてA証券で0円、B証券で2万円徴収されます(特定口座「源泉あり」の場合)。A証券とB証券が、僕に変わって申告(納税)してくれているので、僕個人からの確定申告は「しなくてもよい」。2万円納税してことは終わります。

でも国税庁に僕個人が確定申告をすることで「AB証券での売買による合計損益は0円です」と正しく申告できるのです。(A証券で損失を、B証券で利益を出したことは僕の個人情報だから、統合した損失を「確定」として申告できるのは僕だけ。)申告が正しいと国税庁が認めれば・・・正しい税金額は0円ですから、いったん納税した2万円が還元されるわけです。

実際の「損益通算」は持っていた株式の配当金にも適用できるので、もう少し計算は面倒になるんだけど、損失を出してる株式、利益を出してる株式があれば、時期と売却量を調整することによって納税額を低く抑えることが可能なわけ。

1つの証券会社だけで売買していれば、その計算は全部証券会社がやってくれるんですけど、複数の証券会社で損益を合算したければ、確定申告するしかないんですね。昔は一つのネット証券会社で日本株も海外株も!と便利に使えるところがなかなかできなかったんです・・・

まあ、このあたりを知りたかったら、安間伸「ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016」を読んでみてください。

 ※この本、確定申告の時に「総合課税」がいいのか、「申告分離課税」がいいのか、毎年悩む人にもお勧めです。違いがよく分かりますんで。ちなみに僕は、国税庁の確定申告書作成コーナーで、二つの課税方式で申告書を作成したうえで、還付(納税)額と住民税予想額を計算して、有利な方を申告しています。住民税の計算は、こちらを参考にどーぞ。

と、なんかすごい計算をしている・・・ように書いてるんだけど、実際は「ふるさと納税」、自分の限度額を超えて納税しちゃってる〜。とか、どうしようもないオチがあったりして、そこまできちんと節税できてるわけではありません・・・それでも、うまく行けば2万円程度還元がありそうだから、まあ努力の甲斐はあった ってことで・・・

※追伸

2月5日に、税務署から「税金還付したよ〜」と葉書が来ました。やっぱり早いですねー。