政府は10日、バブル崩壊後の「就職氷河期世代」に対する支援プログラムを決定した。
処遇改善や、高齢化を見据えた住宅確保が柱で、2028年度までの3年間で集中的に実施する。毎年度、進展を確認し、必要に応じて支援策を見直す。
同日持ち回りで開いた関係閣僚会議で決めた。プログラムでは、ハローワーク窓口で賃金上昇につながる転職情報を提供したり、地方自治体への交付金などを通じてリスキリング（学び直し）環境を整えたりして、処遇改善を後押しする。
賃金上昇につながる転職情報の提供や、学び直し環境を整えるっすか。
しかし巷では、黒字でも氷河期世代をリストラしたい大手企業ばかりなのが現状なんすよね。そんな中で処遇改善につながる転職情報や、少し学び直ししたくらいで職があると本気で思ってんすか？ 需要と供給が釣り合ってないっていうか、ブラックジョーク以外の何物でもないっす・・・
2025年、パナソニックHDや三菱電機、明治HD、ソニーグループなど名だたる大企業による「黒字リストラ旋風」が吹き荒れた。標的は50代以上の社員たちだ。東京商工リサーチによれば、同年の早期・希望退職募集は1万7,000人超に達し、26年はそれを上回る規模になると予測されている。
本音を言えば、企業は柔軟性の高い若者ならともかく、中途半端なオッサンやオバサンなんて雇いたくはないんです。
だったらまず、言い出しっぺの政府（国）が彼らを正規職員として雇えばよくね？
それも無理筋ですねえ。この支援プログラムの実施主体となるべきハローワーク（国の機関）の職員なんですが、実はその大半が非正規で待遇にも問題アリという皮肉。まず親切な政府（彼らの雇い主）は彼らに「処遇改善につながる転職情報」を教えてさし上げるべきでしょう。話はそこからだろ。
あまり知られていませんが、ハローワークで働く職員のおよそ7割が非正規職員。主に1年間の任期で臨時雇用されており、日給で働いているそうです。
契約を突然打ち切られる「雇い止め」は民間企業だけでなくハローワークでもあるそうで、待遇にも不満の声があり、改善を求める動きも出ていると報じられています。
ハローワーク職員の仕事内容や年収は？実は非正規が大半！
だから政府は彼らをより良い環境で働かせられます（雇用対策）なんて夢物語を語るのは諦めて、記事にもあるように、「高齢化を見据えた住宅確保」などの（福祉的補助）にすべての予算をつぎ込んだ方が、まだ成果が出ると思うんですよ。ま、素直にそれを実行したら世論が黙っちゃいないだろうけど・・・。となると、就職支援が現実的な線か・・・
政府は「新たな就職氷河期世代支援プログラム」を公表した。・・・
「結婚して子供を作ろうと思えるうちに支援してほしかった」「手遅れになってから盛り上がっても意味がない」転職したくても履歴に書く肩書すらない。国の支援で肩書がつくのか？」等、筆者が聞いた彼ら・彼女らの声と、小手先の修正が招いた「ひずみ」の実態を真摯に受け止めれば、社会保障制度を根本から見直さない限り、2030年以降は、貧困高齢者と生活保護受給者が増大するであろう。
もう、すぐそこにある確定未来がこれ。残念なことだけれど・・・
元河川技術者、現在は里山保全の仕事をしているおっさんです。西尾市在住の本好き歴史オタク。