違和感アリ。「立法府の総意」

 安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の正副議長は10日、各党派の代表者協議会を開き、皇族数の確保策に向けた「立法府の総意」を決定した。全文は以下の通り。

皇族数の確保策に向けた「立法府の総意」 全文

この記事の中で、「立法府の総意」という言葉が安易に使われれていることに、大きな違和感を覚えました。

日本の場合、立法府ってのは衆議院と参議院の2つの議院を指します。 だから本来「立法府の総意」ってのは、衆議院と参議院それぞれに議案が提出され、全議員(少なくとも、議案採決が成立する規定以上の議員)参加のもと、多数決により両院で採決されたものを指すものでしょう。

記事にあるように、各党派の代表者協議会の結果だけで「立法府の総意」が得られるなら、日本の国会議員数は「各党派の代表者数」で必要十分。他のメンバーは必要ないってことになりますよ。てか、みずからの必要性を最小化する表現を公にして、何がしたいの?君たちマゾなの? って思いますね。 

 まあ僕は議員という人たちには期待してないので、国会議員数なんて47人(都道府県に1人)で十分じゃね?とも思ってますけどね。(まあ妥協して2,3人ずつでもいい)

それに、各党派の代表者の意見が、その党の総意であるかは極めて疑わしいです。その事例を、僕らは先回の衆議院選挙における立憲民主党と公明党の合併騒動で見てきたはずです。 

今年2月の衆院選で立憲民主党から中道改革連合に合流し、12区から立候補したものの落選した前衆議院議員の阿部知子氏(78)が10日、県庁で記者会見を開き、9日付で離党したことを発表した。「中道結成は決定的な誤りだった」。高市政権の発足や自民、公明の連立解消という政治情勢の中で結成された中道からの離党劇。背景には、党運営の不透明さへの憤りと平和外交、経済危機を巡る今の日本政治への深い危機感があった。
 阿部氏は当初、高市政権の対抗軸として「平和への結集」を掲げ、党の枠組みを越えた協調を目指していた。選挙戦直前になって急転直下、一つの党へと統合される方針が示されたという。
 「私たち議員に直前まで知らされなかった。執行部で決められたことで青天の霹靂だった」
 阿部氏は立憲を立ち上げた一人。「当時の皆の力で野党第一党へ押し上げた」という草の根の民主主義、有権者への説明責任という原点に照らし、中道結成のプロセスは受け入れられなかった。「結果として1足す1が0・5になってしまった」。民意の離反を招いた合流を批判した。

衆院12区落選の阿部氏 「中道」離党語る真意

なら「落選する前に言えや!」なんだけど、話の内容として「民主」党内で執行部が独断専行してたとか、もはや喜劇!

ま、この事象自体は、「そんなアホどもを執行部として選出し、それに安易に一任したアンタたちが馬鹿なんだよ」で済む話なんだけど、それをしたのが一応野党第一党の議員さんたちですからね、国会議員の平均的な知能レベルはこんなもんだろ と判断するのが妥当なところでしょう。

つまり、しょせん「代表者に一任」とか、「党の意見を集約」なんてこんなものです。

だから代表者協議会の結果を、立法府(議員たち)の総意意見 にまで昇華させるのは、極めて危険な行為だということです。 総意の内容はともかく、与党でも野党でも、この「表現」に異論が出てこないのが、僕から見たら極めて不思議なんですけど。

6月26日追記

 皇族数確保に向けて政府がまとめた皇室典範改正案の要綱に対し、野党だけでなく連立与党の日本維新の会からも批判や注文が相次ぐ事態となっている。衆参両院がまとめた「立法府の総意」とのずれへの不満が広がっているためで、「総意」は看板倒れとなりつつある。

皇族数確保、異論相次ぐ 与野党「総意」看板倒れ

ほれ見たことか という感じですね。最初からこれは予測できましたね・・・

お笑いくださいませ。税は、政府を無能にいたします。日本は、まけました。

原文は、太宰治「古典風」お笑いくださいませ。愛は、人を無能にいたします。私は、まけました。 です。 

 食料品の2年限定の消費減税について、政府が「ゼロ」実現から「1%」にかじを切った。レジのシステム改修にかかる期間が、大きな理由になった。1%でより早期の実現をめざす判断だが、財源など実現に向けて検討すべき課題は少なくない。

消費減税、ゼロ→1%にかじ切った政府 早さ優先、最大の課題は財源

減税率の決め手が、レジのシステム改修やて。アホちゃうの。 政府は是非この素晴らしい決定を諸外国に吹聴すべきです。最後に「お笑いください」とつけて。 IMFで演説すべきかもしれません。こんな手段で税率低減を阻止できる!と。世紀の笑いものにされること間違いなし・・・「東洋の神秘!」と称えられるかも。「よく暴動起きないね」と。

レジのシステム改修なんて、政府から見ても消費者から見ても、しょせん事業者の都合ですよね。 政府が消費税0%を必要としているなら、そして消費者の多数は選挙でそれに賛意を示したのだから、断固としてやればよろしい。 

ぶっちゃけ、レジ対応なんて対応できるところから対応すればよいのです。 対応できない事業者はレジ使えないなら、電卓でもそろばんでも使って会計すれば。別に法律で「会計はレジを使用しなければならない」って書いてあるわけじゃないですもん。 そりゃ現場は最初混乱するでしょう。でも大丈夫ですよ。混乱した現場は消費者が避けるので、一気にお客が減りますんで。 

代わりに対応できるレジのある店にお客(消費者)が殺到します。となれば、対応できないレジを持つ事業者は必死になって対応するでしょう。結果、レジの対応なんて瞬時に終わります。 それが市場の「競争」ってもんです。 まあ商売やったことのない政治家や官僚は、そんな難しいことわからないか・・・

競争が大事だというと、「格差が拡大するではないか」との反論が起こります。しかし、格差の議論は時として情緒的であり、何が問題なのかを冷静に整理する必要があります。相対的格差だけに着目し、無理にその格差を解消しようとすればインセンティブがそがれてしまいます。再分配政策は必要ですが、重要なことはマクロ経済全体が成長すれば一般的に所得は増えるということです。全体が成長しない中でパイの配分の議論だけをしても空しいだけです。皆が幸せになるためには経済成長が必要であり、経済成長のためには市場競争が必要となります。

健全な競争と不確実性への挑戦を通じて経済成長の実現を  経済同友会

そもそも消費税導入や増税の際、政府は「事業者のレジ対応の時間」を理由に税率をお目こぼししましたか、してないですよね。 ならなぜこんな理由が通るのだ?

新聞も馬鹿ですね、 「最大の課題は財源」だなんて。 最大の課題は「税率決定の理由がおかしいすぎる」ことです。 お前ら批判って言葉知らないのかよ。

ちなみに、関税率を変化させ、すぐに変化税率適応!とのたまう恐ろしい国もあります。アメリカですね。実際には数日から数か月はかかるみたいですけど、御大は「即日」って言ってます。

そんな彼らに、この状況を話したら・・・

官僚の反応は省きます。結語はこんな感じ。

高市氏にも「言い訳はいいから今すぐやれ!」って啖呵切ってほしいけど、無理なのかな。となれば、やっぱ日本はアメリカの51番目の州にしてもらった方が、我々消費者は幸せじゃないか(笑)。