大本営発表って、先の大戦中に軍部（大本営・陸軍部、海軍部）が行った戦況の公式発表のことです。公式発表なのにウソついてたことが敗戦後に明らかになり、「政府や有力者などが発表する、自分に都合がよいばかりで信用できない情報発信を示す」慣用句となっています。
・・・大本営が行った戦況の公式発表である。太平洋戦争初期は戦果を概ね正確に発表していたが、珊瑚海海戦（1942年5月）の発表から水増しが始まり、以降は戦況悪化の実態と乖離した、虚偽の大戦果発表を行なった。敗戦後に実態が明らかになり、戦後は政府や有力者などが発表する、自分に都合がよいばかりで信用できない情報発信を示す慣用句として使われるようになった。
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そして現代。大本営日銀部の発表がこちら。
［東京 ５日 ロイター］ – 日銀が、中小企業にも広く賃上げが波及しているとの調査結果をまとめたリポートを月内にも公表する見通しであることが分かった。賃金と物価の好循環を目指してきた日銀にとって、追加利上げの是非を判断する際の材料の１つになるとみられる。
「中小企業にも賃上げに広がり」、日銀がリポートで公表へ＝関係筋 ロイター
「中小企業にも広く賃上げが波及」という時点で眉唾(笑)。その調査方法は支店による聞き取りだそうで。
中小企業は労働組合の組織率が非常に低く、連合の集計値では中小企業にまで賃上げが波及しているのか把握は困難との見方が多い。このため、日銀の各支店が地域の中小企業から賃上げの聞き取り調査を進めてきた。
同上
エリート日銀の各支店が聞き取り対象にする中小企業って、地方の「優良大企業」じゃね？ ま、いずれにせよ日銀の支店長会議で上げられる調査なんて、戦前の大政翼賛会と変わらねー。軍部（首脳部）の意向が「勝利（利上げ）」にあるんだから、それに反するような調査が出てくるわけなす。
大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。
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まあ調査が「まとも」なのかはこれ以上つっこまないけど、この情報が「大本営発表」で悪質だと思ったのは、以下の点。
日本の賃金が前年より上がったとしても、それだけで喜んではいけない。重要なのは「実質賃金」も上がっているかどうかだ。実質賃金が下がっていると、私たちの購買力は低下する。
知ると恐ろしくなる「実質賃金」の推移。購買力の低下に備えるためには ? 大和ネクスト銀行
「実質賃金が下がっていると、私たちの購買力は低下する」これがまさに今起こっていること。
厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。
実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長 日経新聞
実質賃金の低下、これは大本営発表記事の言い方を使えば「賃金と物価の悪循環」と表現できます。彼らのロジックは「賃金と物価の好循環が起こっているので利上げを行う」ですから、そのロジックに従うなら利上げはできないはず。ま、ロジックがどうであろうと彼らの結論は決まってますけど（現実がどうなのかは問題じゃない）。
賃上げにのみ触れ、実質賃金の増減には触れない時点で、これが「政府や有力者などが発表する、自分に都合がよいばかりで信用できない情報」という「大本営発表」の定義に当てはまる と考えた次第。
問題なのは、そんな「自分に都合がよいばかりで信用できない情報ばかり」を垂れ流す政府や有力者がいる国にいる人たち。どうしたらいいんだよ・・・先の大和ネクスト銀行の記事は資産運用を進めています。
実質賃金の低下が将来的に常態化するとは限らない。しかし、そうなることも想定して事前に対策を取っておくことが重要だ。考えられる対策の一つが「資産運用」である。投資でお金を増やすことができれば、購買力の低下に対する影響を抑えられる。
知ると恐ろしくなる「実質賃金」の推移。購買力の低下に備えるためには ? 大和ネクスト銀行
んで、株式投資や外貨預金、金 (ゴールド) 投資、不動産投資などに分散してみようというのはまあいい。けど初心者はまず外貨預金からどうよ？というダメ結論でしたが(笑)
ま、若い人たちを中心に本能的に「こんな大本営発表する国に投資してもダメ」ってことで、ひそかにキャピタルフライトが始まっており、最近の円安（円を売ってドル資産を買う）の理由の一つがそれだ という説まであります。
野口悠紀雄先生は、大規模なキャピタルフライトと、それによる円安原因説は否定されていますが（海外投資額と為替市場取引額の桁が違うため）、真にキャピタルフライトが生じてしまう可能性とその悪夢についても述べられてます。 ちょっと一読しておいた方が良いのかも・・・
円が危機的なレベルにまで急落した原因について、様々な説明が行われている。その1つとして、新NISAによるキャピタルフライトが原因だとの説がある。
ここで、「新NISA」とは、2024年1月から始まった株式投資などへの非課税措置。また、「キャピタルフライト」とは、家計や企業が、自国通貨建て資産を売却して、ドルなどの強い通貨建ての資産に乗り換える資金の海外逃避である。
もし個人レベルでのキャピタルフライトが起きているのであれば、日本経済にとって極めて深刻な事態だ。しかも、新NISAという政府の政策によって国家的危機が引き起こされたのだから、由々しき事態だということになる。この問題は、国会でも議論された。・・・
以上で見たように、現段階では、キャピタルフライトによる円安は生じていない。
しかし、以上で述べたことは、今後ともキャピタルライトが起らないことを意味するものではない。まったく逆であって、いつ何時、大規模なキャピタルフライトが生じてもおかしくない。なぜなら、現在の為替レートは、すでに危機的な円安水準であるからだ。
キャピタルフライトは、国民の自国通貨への不信任の表明であり、深刻な危機だ。
キャピタルフライトによって円安がさらに進行すれば、輸入物価が高騰して、国内物価が高騰する。いま生じている物価高騰など比較にならない激しいインフレが発生するだろう。新NISAが円安の元凶だというのか？ まだキャピタルフライトは起こっていないが……
その場合、ドル建て資産に転換した人々は購買力を維持できるが、円建ての資産を保有し続けていた人々の購買力は低下する。そして、生活は困窮する。 これは、まさに国を破綻させる大問題なのである。
これは、決して架空の話ではなく、開発途上国では現実に生じていることだ。このような悪夢の世界が日本に到来することは、何とか阻止したい。しかし、日本の金融政策が現状のままでは、これが現実のものとなる可能性を決して否定できない。
・キャピタルフライトは、国民の自国通貨への不信任の表明であり、深刻な危機だ。
・ドル建て資産に転換した人々は購買力を維持できるが、円建ての資産を保有し続けていた人々の購買力は低下する。そして、生活は困窮する。 これは、まさに国を破綻させる大問題なのである。
日本国民が、自国政府や有力者を信頼できなくなって久しいですが、自国通貨への不信任も現在進行形じゃないかなあとも思います。
《「論語」顔淵から》政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたことから
民信無くば立たず goo辞書
今後近いうちに、国内の買い物においても外貨決済することが得になるような時代が来るのではないかとも思ったり。 現在では無理なのかな
うむ、この記事↓読んでみたけど、読めないな・・・
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