住民税の「計算」に悩む方へ

住民税に悩む方へ ではありませんので、誤解なきよう。

サラリーマンの方は、6月初めくらいに職場から

「令和2年度給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」

という茶色で印刷された紙が渡されたものと思います。要するに「今年度のアンタの住民税は〇円でっせ」というお知らせです。

計算して決定された金額を教えてくれるんですけど、この計算の過程ででた数値と、その計算方法(裏面に印刷)も書いてあるんですよね。僕はそれを元に検算してみたんですが、ちーっとも数字が合わず、裏面の計算方法の説明を読んでも解決せず、悩んでいたんですね。

え、そんなこと普通しないって? そりゃそうなんですけど、所得税で味を占めたので、住民税も合法的に節税できないか と考えてるんです。セコイといえばセコイんですが、これ頭を使う、れっきしとた「副業」ですよ。額もいいし確実だから割もいい。無駄金を納めて電通に「濡れ手に粟」儲けさせたくないし。

それには、一度納税額の計算をするのが早道なんすよ。どこで「控除」が使えるかよくわかるから。(所得税は、国税庁のシステムで計算できます)

今日配信のニュースで、住民税の計算方法を説明してくれた記事がありましたのでご紹介。所得税の計算は割とあるんですけど、住民税の計算方法ってあんまり見ないんですよ。

住民税はどうやって決まる? その計算方法とは

住民税(の所得割額)は保育園費用や国民健康保険料(以下、国保)などの算定に利用される。保育園費用や国保は、住む地域で算出方法が異なるので、その額を知るには自分(または世帯)の住民税を算出しなければならないが、住民税は分かりにくく、その計算は難易度が高い。今回は、よく分からない住民税について説明をしよう。簡単に住民税を計算するツールも紹介したい。

奥川浩彦@ アイピーアール 2018年6月27日 (Internet Watch)

住民税の税額は、所得割額と均等割額に大きく分類されます。 所得割額ってのは、「金を稼いでいる奴は多く払え」って奴で、均等割額ってのは、金を稼いでいようがいまいが払わなければならない額です。人頭税ですね。

んで、所得割額ってのは、だいたいその人の課税所得額の10%なんですけど、それに「税額控除額(調整控除額)」というわけのわからん調整が入ります。所得控除(生命保険とか社会保険料の控除)はそれ前の段階ですでに行われているのに、なぜここでまた控除があるのか意味不明。計算式も複雑だし。 この記事に解説がありました。

住民税は分かりにくい その3:「調整控除」って何?
調整控除は過去のしがらみだ。平成19年に所得税(国税)の税率を下げ、住民税(地方税)の税率を上げ、国から地方へ税源移譲が行われた。  例えば平成18年まで所得税10%、住民税5%の人が平成19年から所得税5%、住民税10%(一律)になると、住民税の控除が少ないため納税額が増える(=増税)。これを解消するために調整控除なるものが施行され、結果として面倒な計算が必要となり分かりにくくなった。


 総務省、国税庁のウェブサイトには税率が変わっても「税負担が変わることは基本的にありません」などと書かれているが“基本的に”がクセモノだ。


 人的控除の差額は調整控除の面倒くさい計算式により税負担が変わっていないが、生命保険料控除や地震保険料控除を受けている人は、その分の控除の差額は調整されないので増税となっている。ちなみに生命保険料控除を受けている人は約80%。世の中の80%の人が増税されても“税負担は基本的に変わってない”らしい。

同上

ややこしい。控除だからまあ減税の方向だな と思っていたんだけど、ややこしい計算式の裏に、実質増税が乗っていたのね・・・

と、均等割には東日本大震災復興に係る復興増税分1000円が掛かっています(平成21年度から令和5年度)。たしか東日本大震災の復興増税は時限立法でしたから、令和5年以降は減税になるんだろう と思っていましたが・・・

住民税の復興特別税は平成26年度から令和5年度まで10年間、年間1000円の上乗せとなっている。当然、令和6年度から減税されるはず……だった。
 各自治体のウェブサイトには10年間、1000円を上乗せと記載されているが、その先に関しての記述はほとんどない。皆さんは新たな税金として「森林環境税」が、住民税に上乗せされることをご存じだろうか。


 森林環境税は、復興特別税が終わると同時に徴収が始まり税額は年1000円。復興特別税と異なり期限はなく、恒久的な増税となった。住民税の納税者を約6000万人とすると、年間600億円の税収となる。まだ1円も徴収していないが、前倒しで使ってよいことになっている財源だ。
 年1000円。サラリーマンが12カ月に分けて納税すると月83円。目くじらを立てる額ではない。しかし、国民も野党もテレビ・新聞も消費税以外に関心がないことを尻目に、よく分からない増税が行われるのはいかがなものか。

え、復興増税は森林環境税に変わって減税はされない(増税のまま)んだ・・・知らなかったよ。いや、そういえばそんな議論もあったような気もするけど・・・東日本大震災の復興に協力するのはやぶさかでないのだけど、森林環境のために協力、ねえ。それは増税せず今の税収の中でやってほしいね。(愛知県在住の場合、均等割額に「あいち森と緑づくり税500円」がすでにかかってますしね)

まさに「国民も野党もテレビ・新聞も消費税以外に関心がないことを尻目に、よく分からない増税が行われるのはいかがなものか。」ですね。

さらに・・・

令和2年(2020年)から所得税の基礎控除が改定され、これまで一律だった控除額が所得によって段階的に額が変わり複雑化した。その複雑化は来年から住民税に反映される。

同上

ははは。さらに税制が複雑になるのね。 「控除額が所得に応じ段階的に変わる」 ってことなので、高額所得者には増税に、低額所得者には減税に・・・なるのかな?  僕は低額所得者なのであんまり影響は受けないと思いますが(搾り取る原資が少ない為)、これから、ますます高額所得サラリーマンには辛い時代になります。

ということを考えると、これからの時代、僕みたいに地方で自作農として食材をほそぼそ得つつ、低給与所得で暮らすという生活スタイルは、有利かもしれない(笑)。そもそも田舎は人口密度も低いし、自作農なんてほぼ1人作業だから、コロナウイルスとの共存生活としても有利だしね。

格安ガソリンスタンド、ピンチ?

このブログの記事で閲覧数の多いものとして「安いガソリンって品質はどうなの?」の記事があります。皆さん、ガソリンは1円でも安いのを入れたいけど、品質はどうなんだろ? って思っているんですね。

ちょうど1年近く前の記事で、僕はそれ以来、UNYOILの安いガソリンを入れ続けていますが、何の問題もありません。上記の記事に対し、元スタンド店員さんがフィードバックで発言してくれていますが、僕の結論としても「ガソリンは安いとこで入れるのが一番いい」を支持します。

が、格安ガソリンスタンドのビジネスモデルの維持が難しくなっているという記事があったのでご紹介。 これを読むと、確かにガソリン価格を安く維持していくのは厳しそうですねえ。企業努力を期待しますけど・・・

じつは品質に差はなかった! ユーザーメリットしかない「格安ガソリンスタンド」がいま淘汰されている理由 

仮に軽油の需要が増えているとき、それに合わせて増産するとガソリンが余り気味になる。石油を精製しているのは元売りと呼ばれる石油会社だけだが、そうして販売先を失ったガソリンなどの燃料は自社系列のガソリンスタンドではなく、専門商社に卸される。石油製品はある種の生ものであり、長期保存がきかないためだ。 

そうした余剰分といえる燃料のことを業界用語で「業転玉(ぎょうてんぎょく)」という。業転玉は卸値も安い。こうした余剰燃料を仕入れることで、いわゆる格安スタンドのビジネスモデルは成立していた。 

しかし、このところ元売り以外の看板をかかげたプライベートブランドの格安スタンドは減少傾向にあるという。その理由は単純。かつては日本だけで15社以上あった元売りが、現在では実質3社に統合されているからだ。こうした統合は、当然ながら生産効率の向上を目指したものであり、余剰生産である業転玉の発生も減らしている。つまり、格安スタンドのビジネスモデルを維持するのは難しくなっているのだ。

Yahooニュース

うーん。15社以上あった元売りが実質3社になり、生産能率が上がることで、余剰の業転玉の発生量が減少する・・・のは明らかですね。厳しいねえ。

以下、主題とは直接かかわりのない話。

石油元売り業界としては、余剰生産が減るわけだから、生産性が上がり、従業員の給与が上がり、ひいては日本のGDPにプラスになる・・・という構図になるんでしょう。僕はデービッド・アトキンソンさんの主張には理がある と思っているので、経済的にはたぶん正しい方向なのだろうと理解はするのだけれど・・・

「中小企業の改革」を進めないと国が滅びるワケ

「中小企業改革」をすることなく、日本の明るい未来はやってこないのです。
その中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やすことです。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減ることを意味します。


企業の規模が大きくなればなるほど生産性が上がる、という経済の大原則があります。これは日本も例外ではなく、業種別・都道府県別の平均企業規模と、生産性は見事なほど一致しているのです。だから、生産性向上は企業の規模が拡大することを意味します。


企業規模が大きくなれば分業ができますので、社員の専門性が上がって、一人ひとりが自分のスキルを最大限に発揮できるようになります。小さな企業よりも利益が集約されて、絶対額が大きくなりますので研究開発や人材開発などにも力を入れることができます。そして、中堅・大企業は体力があるので、生産性に大きく影響を及ぼす輸出をすることができます。

また、規模が大きくなれば社員の働き方にも余裕ができるので、有給休暇の取得率が上がります。当然、産休や育休の取得もハードルも下がりますので、女性活躍を促すことができます。

東洋経済オンライン

でもねえ、国のGDPが上がって・・・ってのは、なかなか遠い、見えにくい道のりなんですよね。「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな。

一方、「余剰の業転玉」の恩恵を受けていた格安ガソリンスタンドの利用者としては、おそらく今後ガソリン価格が徐々に上がっていく という目に見える形で損を受けるわけです。つまり消費者としては厳しい話なんですよね。

「企業規模を大きくするのに賛成」と理想としては思っていても、実際にこういう形で実施されると、現実的には「どうなんだろ?」って思っちゃいますね。あ、これって「既得権益者の発言」に当たるのかな。うーん。