リニアトップ会談の背景

リニアトップ会談 「大井川は命の水」静岡知事譲らず 準備工事認識でも平行線 

リニア中央新幹線工事をめぐり、JR東海の金子慎社長と会談した静岡県の川勝平太知事は、トップから直談判されても月内の準備工事再開について首を縦に振らなかった。金子社長は災害対策や経済圏形成に向けたリニア開業の意義を強調。川勝知事は「流域市町の60万人が同じ思いを持っている」と大井川の水の重要性を改めて訴えるなど、互いの主張は平行線をたどり、静岡工区着工への道筋は見通せなかった。

川勝知事は「大井川の流量がいかに少ないか。なけなしのかけがえのない命の水だ」と、トンネル工事による大井川の流量減への不安を払拭できないと主張。「ヤード整備は本体工事の一環だ」として、かたくなに準備工事再開を認めなかった。

産経新聞ニュース

ああ、こりゃ当分話はまとまりませんな。

大井川という川は現状、水量が非常に少ないのです。

ただでさえ少ない河川水量の川に流入する地下水を減らす可能性のあるトンネル工事やらせて!と言われても、(ちなみに、トンネル工事での湧水量や、工事による地下水変動量は予測が難しく、最終的にはやってみないと分からん・・・という部分もあるのです)利水者の代表である県と流域自治体としては「工事で出た分は全量戻す」と言われても、なかなか「うん」とは言いづらいでしょう。

一方で、そもそも大井川の水量が少ないのは、人為的な理由が原因なのです。だから、JR東海側としては「自分たちはできる限りの手を打つつもりだけど、そもそも川に水が少ない原因を改めずして、新規開発する俺だけ責められてもなあ・・・」という部分もあるでしょう。

この辺りは大井川の水開発を巡る歴史的背景を知らないと、なぜこの問題が深刻なのか理解できません。 まあ、僕もさらっとしか知らないけど、ちょっと書いてみますね。 (正確な情報が知りたい方は、wiki大井川(大井川・再生への苦難)塩郷ダムを読んでください。多分、この問題について一番詳しく書かれていると思います。)

大井川の源流は、南アルプス深南部。そこは多雨地帯なので、大井川は本来豊かな水量を誇る川でした。 水量多く急流だったので当時の技術では架橋が難しかったこと、西国から江戸・駿府を守る役割を果たすため、明治以前の大井川には橋も渡し船もありませんでした。ゆえに東海道屈指の難所とされ、「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」と詠われたほど。

が、明治以降その豊富な水量のため水力発電や農工業用水の利用が進み、大井川の水は「空っぽ」近くまで利用されることになりました。

大井川上流の田代発電ダムで発電に使われた水は、流域外の富士川水系へ放流(約5m3/s)されちゃうのを皮切りに、多数ある水力発電所間をトンネルで結び、河川を流すかに限らず水を発電資源として有効利用しまくります。発電後、川に戻された水もその直下でまた取水。そのまま用水として利用され川に戻されることがない箇所もあり、水の少ない河川になっちゃいました。特に塩郷堰堤下流20 km区間は全くの無水区間となってしまったのです。

うん、いくら高度成長期とはいえ、やりすぎですなあ。さすがにここまで高度利用される川は少ないです。     

参考:大井川の水利模式図がこちら。中央の縦棒が大井川です。矢印は河川外(トンネルとか水路)を水が流れているところ。

大井川水系 河川整備基本方針 流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料より

川に水が無いことでいろんな弊害が出ます。たまりかねた流域住民は「水返せ運動」を行い、背を押された自治体の粘り強い交渉の結果、中部電力の塩郷ダムから毎秒5トンの水が放流されるようになりました。東京電力の田代ダムも毎秒0.43トンの試験放流が実施されるように。また、この運動をきっかけとして「全国すべての電力会社管理ダムに対して河川維持放流が義務化」されるなど、大井川は水利用と水環境の対立と改善いう観点で、全国の先駆けとなる川なのです。

※電力会社を悪者のように書いていますが、彼らは「水利権」という水を使う権利を河川管理者に認められ、その権利が合法的に更新されていました。(当時は殖産興業が何よりも優先される時代であり、現在と価値判断基準が違う面はあるのだけれど、河川管理者も根拠なく権利を奪うことはできません)。彼らにとっては維持流量を流すこと=発電流量(金)が流れること。損益を出したと株主訴訟されたら・・・一方公的企業としては、地元住民との対立は企業イメージを考えると避けないといけない。その中でバランスを取る必要が出てきたのです。

流域住民による運動の盛り上がり、県や流域市町村と利水者(発電会社)との粘り強い交渉により、0.43m3/s(毎秒0.43トン)やら5.0m3/sの水を川に戻せた河川、流域外に5.0m3/sの水を放流しちゃってる河川・・・その流域に「トンネル掘削で毎秒2.0m3/sの水が減少するかも・・・工事で出た分は全量戻すけど。その条件で、工事やりたいんでやらせてください。」って言うと・・・

(この流域でその水量単位はすんなり許可するには大きすぎ。流域問題はあんただけが悪いんじゃないんだけど、とりあえず俺っちの身を傷つけることなく文句言えるのアンタしかいないから・・・)「うん。ダメ」ってのが現在 かと。

※JRも「リニアは国策」という大義があるため、当初は「国の手下の県や自治体はもちろん俺っちに協力するだろ!」という腹積もりで、最初から現在のような真摯な対応を取っていた ともいえなかった面もあったでしょうね。それで相手が不信を募らせた面もあるかもね。

まあ、工事をおこなう側(JR)としては、現実的で十分な対策を取っていると思うんだよ。けど、流域自治体としては、現状のまま工事続行では不安は尽きないでしょう。ただしその不安解消のためとはいえ、一営利企業で踏み込めない部分があると。

本筋論としては、能力以上に河川を苛めている現状があるから、「まあ妥当」と思われる工事の影響による水量減の恐れを許容できないわけですから、

まず能力以上に河川を苛めている現状を改め、河川水量を十分確保する。そして工事認可に進まないと円満解決はしない・・・はずです。けど、そこまで踏み込んだら、「大人の事情同士の血みどろの戦い(ネバーエンディングストーリー)」になること必至。さて、どうすんだろ?  

こういう案件の仲裁案策定と調整って、大変だよなあ・・・

参考記事 ネバーエンディングストーリー第一章(笑)。

リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実 (1/4)


JR東海が環境影響評価準備書に記した「毎秒2t」の水量について、川勝知事は県民62万人の「命の水」と喧伝(けんでん)する。その水量については、JR東海があくまでも「最大で毎秒2t減水と予測」した数値であり、それも「覆工コンクリート等がない条件」での話なのだ。大井川水系で、常時、毎秒2tの水が減るわけではない。
 それほど「毎秒2tの水」を大切にする一方で、静岡県が「黙して語らない」大量の水がある。先述の桜井県議は打ち明ける。
 「トンネル工事で最大で毎秒2tの水が県民の命にかかわるというのなら、なぜ、(大井川上流にある)東京電力の田代ダムで毎秒4.99tの水を、導水路トンネルで(大井川流域ではない)山梨県側の発電所に送り、富士川に放流させるのでしょうか。今では山梨県側に放流する水量は、交渉によって5月から8月の間だけは毎秒3.5tに減らすことになりましたが、それにしても、田代ダムから県外に放出してきた水の量は毎秒4.99tで、JR東海で問題にしている毎秒2tの2.5倍です。地元マスコミも、田代ダムの水については、知っているのに報じないのはおかしい」
最近では、静岡県島田市の染谷絹代市長が、田代ダムから山梨県側へ流出している水について、JR東海から東京電力に働きかけて大井川へ戻すべきという主張をした。だが、リニア中央新幹線の工事が行われる大井川の上流部は、静岡県が管理している。従って、河川に関する許認可権は静岡県にあるので、JR東海に東京電力と掛け合うように言うのは、筋違いの話だ。

ITmediaビジネス

参考記事です。

リニア「JR東海vs静岡」、わずかに和解の兆し?
県有識者会議で「JRに助言しては?」と提案も

東洋経済オンライン

住民税の「計算」に悩む方へ

住民税に悩む方へ ではありませんので、誤解なきよう。

サラリーマンの方は、6月初めくらいに職場から

「令和2年度給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」

という茶色で印刷された紙が渡されたものと思います。要するに「今年度のアンタの住民税は〇円でっせ」というお知らせです。

計算して決定された金額を教えてくれるんですけど、この計算の過程ででた数値と、その計算方法(裏面に印刷)も書いてあるんですよね。僕はそれを元に検算してみたんですが、ちーっとも数字が合わず、裏面の計算方法の説明を読んでも解決せず、悩んでいたんですね。

え、そんなこと普通しないって? そりゃそうなんですけど、所得税で味を占めたので、住民税も合法的に節税できないか と考えてるんです。セコイといえばセコイんですが、これ頭を使う、れっきしとた「副業」ですよ。額もいいし確実だから割もいい。無駄金を納めて電通に「濡れ手に粟」儲けさせたくないし。

それには、一度納税額の計算をするのが早道なんすよ。どこで「控除」が使えるかよくわかるから。(所得税は、国税庁のシステムで計算できます)

今日配信のニュースで、住民税の計算方法を説明してくれた記事がありましたのでご紹介。所得税の計算は割とあるんですけど、住民税の計算方法ってあんまり見ないんですよ。

住民税はどうやって決まる? その計算方法とは

住民税(の所得割額)は保育園費用や国民健康保険料(以下、国保)などの算定に利用される。保育園費用や国保は、住む地域で算出方法が異なるので、その額を知るには自分(または世帯)の住民税を算出しなければならないが、住民税は分かりにくく、その計算は難易度が高い。今回は、よく分からない住民税について説明をしよう。簡単に住民税を計算するツールも紹介したい。

奥川浩彦@ アイピーアール 2018年6月27日 (Internet Watch)

住民税の税額は、所得割額と均等割額に大きく分類されます。 所得割額ってのは、「金を稼いでいる奴は多く払え」って奴で、均等割額ってのは、金を稼いでいようがいまいが払わなければならない額です。人頭税ですね。

んで、所得割額ってのは、だいたいその人の課税所得額の10%なんですけど、それに「税額控除額(調整控除額)」というわけのわからん調整が入ります。所得控除(生命保険とか社会保険料の控除)はそれ前の段階ですでに行われているのに、なぜここでまた控除があるのか意味不明。計算式も複雑だし。 この記事に解説がありました。

住民税は分かりにくい その3:「調整控除」って何?
調整控除は過去のしがらみだ。平成19年に所得税(国税)の税率を下げ、住民税(地方税)の税率を上げ、国から地方へ税源移譲が行われた。  例えば平成18年まで所得税10%、住民税5%の人が平成19年から所得税5%、住民税10%(一律)になると、住民税の控除が少ないため納税額が増える(=増税)。これを解消するために調整控除なるものが施行され、結果として面倒な計算が必要となり分かりにくくなった。


 総務省、国税庁のウェブサイトには税率が変わっても「税負担が変わることは基本的にありません」などと書かれているが“基本的に”がクセモノだ。


 人的控除の差額は調整控除の面倒くさい計算式により税負担が変わっていないが、生命保険料控除や地震保険料控除を受けている人は、その分の控除の差額は調整されないので増税となっている。ちなみに生命保険料控除を受けている人は約80%。世の中の80%の人が増税されても“税負担は基本的に変わってない”らしい。

同上

ややこしい。控除だからまあ減税の方向だな と思っていたんだけど、ややこしい計算式の裏に、実質増税が乗っていたのね・・・

と、均等割には東日本大震災復興に係る復興増税分1000円が掛かっています(平成21年度から令和5年度)。たしか東日本大震災の復興増税は時限立法でしたから、令和5年以降は減税になるんだろう と思っていましたが・・・

住民税の復興特別税は平成26年度から令和5年度まで10年間、年間1000円の上乗せとなっている。当然、令和6年度から減税されるはず……だった。
 各自治体のウェブサイトには10年間、1000円を上乗せと記載されているが、その先に関しての記述はほとんどない。皆さんは新たな税金として「森林環境税」が、住民税に上乗せされることをご存じだろうか。


 森林環境税は、復興特別税が終わると同時に徴収が始まり税額は年1000円。復興特別税と異なり期限はなく、恒久的な増税となった。住民税の納税者を約6000万人とすると、年間600億円の税収となる。まだ1円も徴収していないが、前倒しで使ってよいことになっている財源だ。
 年1000円。サラリーマンが12カ月に分けて納税すると月83円。目くじらを立てる額ではない。しかし、国民も野党もテレビ・新聞も消費税以外に関心がないことを尻目に、よく分からない増税が行われるのはいかがなものか。

え、復興増税は森林環境税に変わって減税はされない(増税のまま)んだ・・・知らなかったよ。いや、そういえばそんな議論もあったような気もするけど・・・東日本大震災の復興に協力するのはやぶさかでないのだけど、森林環境のために協力、ねえ。それは増税せず今の税収の中でやってほしいね。(愛知県在住の場合、均等割額に「あいち森と緑づくり税500円」がすでにかかってますしね)

まさに「国民も野党もテレビ・新聞も消費税以外に関心がないことを尻目に、よく分からない増税が行われるのはいかがなものか。」ですね。

さらに・・・

令和2年(2020年)から所得税の基礎控除が改定され、これまで一律だった控除額が所得によって段階的に額が変わり複雑化した。その複雑化は来年から住民税に反映される。

同上

ははは。さらに税制が複雑になるのね。 「控除額が所得に応じ段階的に変わる」 ってことなので、高額所得者には増税に、低額所得者には減税に・・・なるのかな?  僕は低額所得者なのであんまり影響は受けないと思いますが(搾り取る原資が少ない為)、これから、ますます高額所得サラリーマンには辛い時代になります。

ということを考えると、これからの時代、僕みたいに地方で自作農として食材をほそぼそ得つつ、低給与所得で暮らすという生活スタイルは、有利かもしれない(笑)。そもそも田舎は人口密度も低いし、自作農なんてほぼ1人作業だから、コロナウイルスとの共存生活としても有利だしね。