「一斉休校を正式要請」したけれど・・・

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。

 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

文科省、一斉休校を正式要請 萩生田氏「地域で柔軟に」

事の賛否はよくわかりませんけど、日本の教育行政システムで国が休校を要請(休校を求める)まで踏み込んだ対応を取るのは珍しいです。そんなの出すぐらいなら、けが人が続出する組体操の全国一斉禁止通達を出せばいいのに。

初夏の運動会シーズンを迎えた大阪府東大阪市で、市立小学校3校が組み体操の演目で7段ピラミッドや5段タワーを行おうとしていたことがインターネット上で拡散され、問題となった。過去には大きな事故も起こっており、複数の自治体が段数制限や廃止などの対策に取り組む一方で、高い段数に挑戦し続ける学校も。巨大な組み体操はなぜ無くならないのか。

なぜ続く、運動会の巨大組み体操 大阪で「助けて」の声拡散

それはそうと、この記事で、よく分からんことがいくつか。

①休校時期や期間は地方に丸投げって責任転嫁じゃね?

「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。  とまあソフトに書いてありますけど、一番大事な「どのくらいの期間休んだら拡大防止に繋がるか」誰もわかんないのに、判断しようがないよね。

拡大防止が最優先で、 地域や学校の実情を無視するほど緊急だから、全国に一斉要請するんだろ?だったら国で責任もって期間を決めてくださいよ〜。

誰も判断できない状態で、要請を出してから、まだこんなこと言う文科省は本当に頭がおかしいんじゃないかな。こんな判断、誰ができるって言うのよ?

文部科学省で記者会見した同省担当者は28日、一斉休校はあくまでも要請だとして、各教育委員会などが休校しない判断をすることは排除しないとの見解を示した。

休校しない判断もあり得ると文科省

②小中高は休校だけど、幼稚園・保育園・学童保育は実施って?

安倍総理大臣は、「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月2日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。

政府は今回の要請の対象に、幼稚園と保育所は含まれないとしています。

文部科学省と厚生労働省は「幼稚園と保育所は1人で家にいることができない年齢の子どもたちを預かっているため、今回の要請の対象に含めなかった」としています。

全国の小中高 臨時休校要請へ 来月2日~春休みまで 首相

これも意味が分からん。 「多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスク 」を避けるなら、幼稚園や保育所、学童保育だってリスクは全く同じはず。感染防止が最優先課題なら、むしろ児童より幼児のほうが身体の免疫力が低いでしょうから、幼稚園や保育所を優先して休校にすべきでは?

文部科学省と厚生労働省の言い分も意味が分かりません。 「幼稚園と保育所は1人で家にいることができない年齢の子どもたちを預かっているため」って、小学生低学年でも普通は一人で家にいることはできないでしょう?だから学童保育という仕組みがあるんで・・・

働き方改革を強力に推し進めている政府としては、幼稚園、保育園と学童保育さえ開けておけば、両親は心配なく共働きできるだろ?とでも思っているんでしょうかね・・・

政府の要請に先だって27日から小中学校の臨時休校が始まった北海道。帯広市の帯広厚生病院は28日から、休校が解除されるまで、予約や救急以外の外来患者の診療を原則停止する。子供のいる看護師らの一部が出勤できなくなったためで、臨時休校の影響で職員全体の2割強に当たる約170人が出勤できなくなったという。

休校措置はサービス制限のもろ刃の剣 看護師出勤できず外来休診 

③「オンライン教育」って声が出ないのが不思議。

新型コロナ 北京の小・中高校はオンライン授業 テレ朝ニュース

「北京の多くの小中学校と高校では接触を避けるため、生徒は登校せずにオンラインで授業を受けています。」・・・全国休校する日本でもやればいいじゃん。

あ、そうか。残念ながら日本は発展途上国だから設備もノウハウも、予算もないのね。先進国である中国と比較して無茶を言ったらいかんのです。ここはお得意の竹やりでB29に対抗精神、「コロナに神風で勝つ」で頑張りましょう。

うーん、コロナウイルスによる被害拡大以上に、一斉休校という措置のため、社会にいろいろ問題が出て来そうな気がしますな・・・

環境問題「戦争」

久々に骨太の議論を読みました。

環境問題「戦争」で日本がガラパゴス化している現実

世界経済フォーラムの年次総会(通称「ダボス会議」)がスイスのダボスで1月に開催された。今年(2020年)のダボス会議は環境問題一色だったが、火力発電所の増設を進め、ペットボトルを廃止せずリサイクルの効率化を試みる日本に対しては厳しい指摘が相次いだ。

 国内では、日本の取り組みを世界に理解してもらうべきとの論調が強いが、それはほとんど無意味であるどころか、おそらく逆効果となる可能性が高い。環境問題というのは国際的な権力闘争そのものであり、理屈の領域などとっくの昔に越えている。冷酷な国際社会のパワーゲームに比して日本人のマインドはあまりにもナイーブであり、このままでは日本だけがバッシングを受け、高い代償を要求されるという結果にもなりかねない。(加谷 珪一:経済評論家)

JB Press

環境問題というのは国際的な権力闘争そのものであり、理屈の領域などとっくの昔に越えている」すごい言葉やねー。もう少し詳細に読んでみると・・・

どのような環境規制を構築するのかによって、国家間のパワーバランスが激変するというのが現実であり、これは冷酷なパワーゲーム、言い換えれば一種の戦争といってよいものである。環境問題について議論する際には、こうした地政学的な視点が欠かせないのだが、困ったことに日本人にはこうした意識がほとんどなく、これが環境問題に対する議論を迷走させる最大の原因となっている。

僕は「環境問題」って興味ありますが、科学的にどう見るのかということより、こういう「政治力学的」な話の方が好物だったりします(笑)。

ちなみに、理屈の領域などとっくの昔に越え、国際的な感情闘争になってるのが「捕鯨問題(IWC)」です(笑)。

閑話休題。が、ここで述べられているような「科学の政治化、政治の科学化」みたいな分析は、地政学者や経済評論家のような「ひねくれもの」たちの穿った見方ではなく、 あまり万人受けしないテーマながら重要な視点として存在するのです。

例えば、科学史家である米本正平が、1992年にNGOのメンバーとして参加した地球サミットに参加したことをきっかけとして、 科学研究や南北の政治力学などが絡み合ったこの難問をどのように考えたかを記した本があります。

米本正平「地球環境問題とは何か」 岩波新書331 

科学史家としてはそういう分析はしたくなかったかもしれない・・のですが、きちんと分析すればするほど、記されているのは 環境問題=国際的な闘争 という構図なのです。

加谷さんの記事に戻ります。

大きな枠組みとして、欧州勢は地球環境問題を武器(ウェポン)にして、覇権を拡大しようとしている。これに対して、今や世界最大の原油産出国となった米国は、環境問題からは距離を置く姿勢を鮮明にしており、欧州勢とは対立している。ここに大国になった中国がEV化を武器に、米国に牽制球を投げ込む図式となっている。

 欧州勢には国際金融資本も肩入れしている。地球環境問題は巨額の資金を必要とする最後の分野であり、金融資本にとってこれ以上のビジネスチャンスはない。金融資本としては、環境問題に熱心な企業に投資をしたいのではなく、環境問題を「錦の御旗」に、環境問題に対応できない企業からは情け容赦なく高額の利子を徴収し、大きな利益を得るという意味である。

ははあ。分野は違えど、今はやりの次世代通信規格「5G」を巡るアメリカと中国の争いも全く同じ構図ですね。この場合は、ヨーロッパが米国に牽制球を投げ込む感じですけど。

2月3日付英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国のヘルヴィー国防次官補代行が、米欧は重要インフラ、軍事力、政治体制などの分野で共通の対中政策を実施すべきである、と述べている。このような論説が書かれるということは、米欧には共通の対中政策が無いということを意味している。

米国は中国の台頭は、特に先端技術について米国の覇権に対する挑戦であると見ている。先端技術は軍事技術と密接な関係にあるので、中国の挑戦は米国の軍事的覇権に対する挑戦でもある。

しかし、欧州は、中国と覇権を争う立場にない。欧州は中国を戦略的よりは経済的見地から見がちであり、欧州にとって中国は見逃せない市場である。

この違いを象徴しているのがファーウェイに対する米国と欧州の対応の違いである。

米欧に必要な共通の対中政策

そのうえで、日本がとるべき対応は・・・?

このゲームにおける基本的な図式はすでに大国間で確立されたものであり、小国に過ぎない日本が全体の流れを変える力を持っていないのは明白である。

 そうなってくると日本は、欧州勢や中国勢と同調し環境問題を徹底的に重視するか、米国と同調し環境問題からは距離を置くのかの二者択一にならざるを得ない。

 ところが日本は欧州勢でも米国勢でもなく、極めて中途半端な立ち位置となっており、自らを不利な状況に追い込んでいるように見える。

中立マンセーの日本の立ち位置としては極めて妥当・・・つーか想像できるんだけど、記事では日本の立ち位置についてこのように書かれ、なるほど「化石賞」貰うわけだわ・・・と納得することしきり。

  • 欧州勢は、その合理性はともかくとしてペットボトル廃止に向けて動き始めており、廃止を議論している場で(日本が)再利用の効率化を主張しても、話がかみ合わない。
  • 基本的に火力発電所の削減が絶対的な目標となっており、効率を上げて火力を増設するという日本側の主張はまったく意味をなさない。
  •  仮に米国と同調するにしても、米国はエネルギーを自給できる国だが、日本はできない。原発の燃料となるウランも輸入に頼っているという点では石油とまったく同じ。自国でエネルギーを確保できない中、世界最大の資源国である米国に同調することも、かなりのハイリスク。

こう見ると、5Gで中国につくか、米国につくか(日本は米国についたけど)より難しい問題であることが、わかるよねー。