日本の食料自給率37%、それやばいの?(1)「自給率の算出法」と「貿易立国が自給率重視」っておかしくね?

〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食料生産の減少と物流停止による二年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中し、世界全体で二・五五億人の餓死者のうち、約三割の七二〇〇万人が日本の餓死者(日本の人口の六割)と推定した。  

実際、三七パーセントという自給率に種と肥料の海外依存度を考慮したら日本の自給率は今でも一〇パーセントに届かないくらいなのである。だから、核被爆でなく、物流停止が日本を直撃し、餓死者が世界の三割にも及ぶという推定は大袈裟ではない。〉(『世界で最初に飢えるのは日本』3ページ)

世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇

日本のカロリーベースの食料自給率は・・・平成に入って以降は3~4割台と低迷。牛肉や豚肉など輸入品の消費が拡大した結果、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも最低水準にある。・・・台湾有事が発生すれば、多くの船舶が行き交う台湾海峡の航行が困難となり、食品やエネルギーの海外からの輸入が滞る可能性が高い。その場合、日本人の生活は危機的な状況に陥る。しかし、日本国内では、食料安保に対する危機意識が依然として乏しい。

台湾侵攻で岸田政権が気づかない「食糧危機」のリスク…自給率4割足らずで大丈夫か?

ロシアのウクライナ進攻や、中国による台湾有事の可能性増大を受け、有事の際の日本の食料危機をあおるような記事が目立ち始めました。(食料安保問題) 議論のベースになっているのは、「日本のカロリーベースの食料自給率が37%しかない」です。

んー。でもさあ、スーパーへ買い物に行っていると、日本の食料自給率がそんなに低いとは思えないのだけれど。

毎日食べるコメは国産でしょ。野菜も多くは国産。魚は輸入(冷凍)も多いけれど、養殖を含め国産だってまだ頑張っています。肉は輸入も多いけれど、国産だってそれなりに出てます。感覚的には食料自給率って50%以上はありそうなんだけど、なんでこんな低いのかな? 

ってことで、農水省の資料で、カロリーベースの品目別自給率を確認してみると・・・(この資料での自給率は39%でしたが、まあ大勢には影響しません)

農水省 食食料・農業・農村政策審議会 企画部会(平成26年10月7日)配布資料 資料3 食料自給率・自給力について(分割版2)料自給率目標の考え方

米や野菜の自給率が高いのに対して、肉類や小麦の自給率はやたら低いです。まあ小麦は仕方ないな、輸入が多いし、そもそも日本の自然環境は小麦生産に向いてない。

でも畜産って日本でもかなり盛んだよね。なんで8%とかこんな自給率低いの?頑張ってる畜産農家は激おこぷんぷん丸でしょうに。

答え。「肉類は餌となる飼料の自給率を考慮したから」だそうです。でも、肉類だけそんな考慮するなんておかしくない? 今の米作りはトラクターやコンバインなどの機械がないとやっていけないけれど、機械を作る原材料も機械を動かす燃料も海外頼み。ドローンは中国製だし、充電する電気を作る燃料は・・・野菜だって、大規模産地の機械化は進んでいるし、種は海外に頼っています。

日本では野菜の種の九割を輸入に頼っている。野菜自体の自給率は八〇パーセントあるが、種を計算に入れると、真の自給率は八パーセントしかない。種は日本の種会社が売っているものの、約九割は海外の企業に生産委託しているのが現状だ。

世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇

つまり、コメだって野菜だって、上記引用記事のように肉類と同じような計算法をとるか、 肉も野菜もコメも「国産」は自給扱いで計算しないと、整合しないんじゃないです?  

前者の計算法なら、記事の通り、80%近い野菜の自給率ですら、たったの9%になります。後者の計算法は「生産額ベースの食料自給率」に近い考え方ですから、この場合日本の食料自給率は65%です。 後者なら僕の感覚的な自給率に近いこともあり、「まあまあ、それほど心配することないんじゃない?」って思いますねえ。

前者の考え方を取るなら・・・そもそも、エネルギー供給源を海外に頼り切っている日本が、食料自給率の向上だけ考えるなんてナンセンス って思いません? 

海外から食料供給が滞るような事態で、エネルギーだけ潤沢に入ってくるなんて非現実的。その時は、国内で食料を生産できません! ま、家庭菜園で野菜くらい作れるかもだけど。

食料自給を考えるなら、少なくともエネルギー自給も考えなきゃ。って、日本はエネルギー小国ですけど、それでも本当の意味で自給を考えるなら、・・・江戸時代の鎖国していた日本が参考になるでしょう。

当時はエネルギーも食料も、食料生産に使う肥料も全部自国で賄っていました。この時の総人口はおよそ三千万人。そして人口の9割が農民で日本全国に分散して住んでいました。首都である江戸の住人(純消費者)がおよそ百万人。

エネルギーは「薪」が主力。木材消費は盛んで、あちこちにはげ山が生じていましたから、リサイクルが盛んだった江戸時代とはいえ、三千万人は環境収容力ぎりぎりだったかと。

江戸の人口百万人という数値もおそらく大事。なぜなら、食料生産地(農村)から大消費地(人口密集地)に、「風力による帆船輸送」だけで食料(主食である米)を安定供給できるレベルがその程度だっただろうからです。

現在、日本の人口は当時のおよそ4倍の十二千万人。この時点で、現代日本は「貿易」に頼らざるを得ない国で、エネルギーにせよ、食料にせよ「自給率」を上げるにはかなり無理があることがわかるかと。 

しかも、総人口の四分の一以上が東京圏に集中して住んでおり、ほとんどは農家ではありません。今の日本では仮に国内で食料が自給できたとしても、海外からのエネルギー供給が潤沢になければ、大消費地に食料供給が満足にできず、彼らは飢えますね。

結局、「自給率を上げる」とか無理筋の目標を立てるより、「貿易する中で、できるだけ供給地の分散化をしリスク低減を図る」  あたりが現実解じゃないですかね。

てか、下手に自給率上げると、付き合いとして「アンタの国、海外に車・機械やら電化製品やら、半導体やら売りつけて大儲けしてる(してた)やろ。だったらせめて食料ぐらい外国から買わんかい。それがフェアな取引ってもんやろ」って国際社会からいわれますよねえ。それで摩擦が起こるほうが、食料危機より可能性ありそうな気もします。貿易立国日本として、大人な判断のしどころではないかと。

ところで、先ほどの農水省資料は、食料自給率目標を考える一つの事例として、「英国の食料自給率(カロリーベース)の推移」を示しています。英国は食料安保の観点からしばしば取り上げられる国らしいです(詳しくは下の引用記事)。

近年英国のカロリーベース自給率は低下傾向だそうですが、それでも70%程度とご立派。 これを一つのお手本にしたいのかな・・・(この資料も興味深く、触れてみたいけど、長くなるのでその2に回します )

その英国について、面白いレポートを見つけました。

  英国は、かつては現在の日本と同様、あるいはそれ以上に食料の多くを輸入していたにもかかわらず、その後に食料自給率を向上させた例として、食料安全保障上の観点からしばしば挙げられる。しかし当の英国では、食料安全保障上の理由で自給率を重視することに対し異論もある。また最近10年ほどの間、英国の自給率は低下傾向にある。

・・・むしろ現在の食料安全保障政策の力点は、国内外からの幅広い調達と、流通を含む食品産業のサプライチェーンの信頼性とその円滑な機能の維持にある。

英国の食料安全保障政策と日本 農中総研 調査と情報 2008.7(第7号)

当の英国政府は、食料自給率のみを重視することには批判的な感じ。「国内外からの幅広い調達」に力点と、至って現実的な気がします。

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凝りもせず、また「日の丸半導体」連合

スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体の国内生産に向け、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど8社が新会社を設立したことが10日、分かった。次世代半導体は経済安全保障に密接に関わる重要物資とされ、技術開発を進めて量産を目指す。政府は700億円を補助する方針で、西村康稔経済産業相が11日発表する。

 新会社の名称は「Rapidus(ラピダス)」。トヨタなど3社に加え、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行、キオクシアが出資する。新会社は回路線幅が2ナノメートル(ナノは10億分の1)以下の次世代半導体の研究などを手がける。

次世代半導体、国内量産へ トヨタやソニーが新会社

経済安全保障の観点とか、最先端の技術を日本で握りたい とか気持ちはわかります。

でも、これではプロジェクトXの見過ぎで、現実と物語の区別がつかなくなったドン・キホーテです。国税700億円を投じるのだから、せめて純文学ではなく、もう少し実現可能性のありそうな物語にしてほしいものです・・・

『ドン・キホーテ』(Don Quijote、Don Quixote)は、スペインの作家ミゲル・デ・セルバンテスの小説。 騎士道物語の読み過ぎで現実と物語の区別がつかなくなった郷士(アロンソ・キハーノ)が、自らを遍歴の騎士と任じ、「ドン・キホーテ・デ・ラ・マンチャ」と名乗って冒険の旅に出かける物語である。


ドン・キホーテと(従者)サンチョは3〜40基の風車に出くわした。ドン・キホーテはそれを巨人だと思いこみ、全速力で突撃し、衝突時の衝撃で跳ね返されて野原を転がった。サンチョの現実的な指摘に対し、ドン・キホーテは自分を妬む魔法使いが、巨人退治の手柄を奪うため巨人を風車に変えてしまったのだと言い張り、なおも旅を続けるのだった…

wiki

新会社は、回路線幅が2ナノメートル以下の「次世代半導体」の製造基盤を確立させることを目指すようなのですが、まずこの分野で、「日本は先端から20年近く遅れている」のが現実。当の新会社社長がそう言ってます。

東京都内で記者会見した小池淳義社長は「日本の半導体は20年近く遅れている。これが最後のチャンスだ」と設立の経緯を語った。

ラピダス、次世代半導体の製造基盤確立へ 競争優位目指す

そのうえで、どのような勝算があるのかといえば・・・アメリカとの共同開発、8社から73億円の出資、政府から700億円の補助。そして「作る技術があると確信する大和魂」です。出たー。

新会社「Rapidus」は、自動運転やAIなどの最先端分野で必要とされる次世代半導体をアメリカのIBMなどと共同で開発を進め2027年までに量産化を目指します。
新会社は、政府からの補助金700億円に加え、トヨタやソニーなど国内企業8社が73億円の出資をしています。
Rapidus・小池淳義社長「日本には半導体をちゃんと作れる技術があると確信しているんですね。ただ自国だけですべて解決できるということは出来ないと痛いほどわかりました。われわれに課せられた最後のチャンスだと考えている」

小池社長「最後のチャンス」 次世代半導体の量産化へ…トヨタなど出資の新会社設立

新会社は、トヨタやNTT、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、NECがそれぞれ10億円、三菱UFJ銀行が3億円を出資と、銀行以外は均等割りです。典型的な「船頭多くして船山に上る」状態。

指図する人が多すぎると混乱して物事がうまく進まず、とんでもない結果になりかねないことのたとえ。
[使用例] 皆さんどなたが頭株というわけではないので統一がとれません。つまり船頭多くして船山にのぼるの譬たとえで、何か一つ問題がおきますと、すぐに議論倒れで中々果てしがつきません[夏目鏡子*漱石の思ひ出|1928]

コトバンク

結局、一番金を出す経産省が口を出すんでしょうけど、この方式、野心的な技術開発には致命的に不利だろうと予言しておきます。

他方、新会社より「20年進んでいる」と言われる他国企業の事例を見てみましょう。

サムスングループは2022年5月24日、今後5年間で半導体やバイオ、AI(人工知能)と次世代通信に450兆ウォン(約46兆円)を投資すると発表した。

450兆ウォンのうち、300兆ウォン(約31兆円)を半導体分野に充てる。世界トップのメモリー半導体の強みを維持しながら、システム半導体とファウンドリーで台湾TSMC(台湾積体電路製造)を追い越し、2030年にメモリー以外も含めた半導体市場で世界トップを目指す。・・・ファウンドリー分野では3nm世代以下の早期量産に力を入れる。・・・


サムスングループは米国との協力関係も強化する。2022年5月20日、韓国を訪問したバイデン米大統領は、到着後最初の訪問先として平沢市にあるSamsung Electronics(サムスン電子)の半導体工場を選んだ。バイデン氏は、米国を中心とした半導体供給網の構築に、サムスン電子をはじめ韓国側の協力を求めたとみられる。

韓国政府は2022年6月にも、「半導体超強大国」をキャッチフレーズに大々的な半導体産業の支援策を発表すると予告している。韓国メディアは、サムスングループの投資計画は、企業がこれくらい投資するからには、政府も何かしら支援しなくてはならない、という世論づくりが狙いとみている。

サムスンなど韓国財閥110兆円投資の中身、新政権へ「ご祝儀」の本気度

技術的アドバンテージが20年はあるうえに、ひも付きでない数十兆円規模の投資額を自社で用意。使うのは日本のような異業種対等出資の寄せ集め会社(同床異夢になりやすい)ではなく、一つの財閥系企業グループ企業。当然、それとは別枠で国から補助もあるし、アメリカとの協力も、日本より強力(現状で最先端の技術持ってるから、相手国の大統領が頼みに来る程度)。

日本の新会社は、3~40基の風車に突っ込む、騎士ドン・キホーテのようです。せめて、多数風車に突っ込むなら、700億円とは二けたくらい桁を増やした超大型補助金を出して賭けるしかなかったようですけれど。それもできず。

まあ「戦力の逐次投入と敗退」は十八番国策なんで(笑)。

国が支援するとしたら2000億円規模では話にならない。国が年間5000億円を10年間出すと言えば、どこかが名乗りを上げるかもしれない。ただ、経済産業省が資金を出すと言っても、実際は大企業に「裏書きしろ」と言ってくる。それでは無理だ。5000億円を10年間、5兆円をドブに捨てる覚悟で誰かに賭けるしかない。
――資金力はともかく先端半導体を製造する技術を持つ企業は日本に残っていますか。
残っていない。個別で人材を集めるしかない。日本人だけではなくグローバルにだ。アメリカはサムスンやTSMCに工場を造らせようとしている。アメリカには先端半導体のマーケットがあるが、日本にはない。同じものを大量に作るという顧客がいない。スマホもない。だから誰も工場を造らない。

「日の丸半導体」復活には5兆円投じる覚悟必要

今更日の丸連合をゼロから再度立ち上げるなら、あの時、なんでエルピーダメモリを救済しなかったんでしょうねえ?先の見えない経産省さん?

日本には致命的な欠点があります。
 科学研究や技術開発への投資が、ほとんど増えていないのです。’00年と’19年の研究開発費(名目額)を比較すると、日本は1.2倍とほぼ横ばいになっています。一方、米国は2.4倍、韓国は6.4倍、中国にいたっては24.7倍に急増している。
 かつて「科学大国」と言われた日本は、今や「科学後進国」に転落する瀬戸際まで追い込まれています。自律型ドローン、人工知能(AI)、さらには量子コンピュータなど、「破壊的なテクノロジー」は次々に生み出されています。
研究開発の努力を怠れば、日本は「Gゼロ」の世界を荒らしまわる強国に飲み込まれてしまうでしょう。

「Gゼロ」の提唱者・イアン・ブレマーが指摘「科学研究の衰退が、日本の命とりとなる」

とか言いつつ、動き出してしまったのだから、将来の日本の食い扶持になっていけるような、良い方向に進んでくれるとよいのですけど。

参考記事。

ラピダスの最大の問題点は、なぜ国策企業を設立するのかという基本戦略が曖昧なことである。
一連のプロジェクトには、中国の台湾侵攻など、地政学的リスクに対処するという意味合いもある。もし経済安全保障が目的であれば、日本にはニーズがない最先端プロセスの半導体を量産するよりも(日本には高度なAIを開発できる企業がないので、最先端半導体を購入する企業が存在していない)、家電や自動車など、具体的ニーズがある汎用的な半導体の国内生産体制を強化した方が圧倒的に効果が高い。
・・・
中国の脅威は現実問題であり、台湾有事となれば、国内で半導体が枯渇する可能性は十分にある。一般的な半導体の国内生産体制を確立することも立派な国家戦略である。政府はもっと地に足の着いた戦略を描く必要があるだろう。

岸田政権・日本政府が主導して「半導体会社」を設立したが…「戦略不在」でまったく「成功を期待できない」ワケ
加谷 珪一

まったくの正論というか、非常に常識的で良識的な意見だと思います。 日本が「失われた三十年」で負け続けたのは、こういう常識的(ゆえに面白くはない)なコツコツ正論が取り上げられて実行されることなく、むしろ一発逆転の奇策(派手で目立つ)ばかり採用し続けたから ではないでしょうか?  ローマは一日にしてならず なのですが。