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１．どれくらい投資に回すか

「好きなだけどうぞ」 というのが正確なところ。 あなたにいくら金融資産があるのかわからないから。それに、投資を行った結果「どれくらい資産の変動（主に価値が下がったとき）があっても耐えられるのか」の許容度が、個人によって違うから。おそらく正解というものはないと思うんです。だから個人で決めるしかない。

「投資をする前に、生活防衛資金として２年分を銀行に確保しておけ」という人もいます（著名インデックスブロガーの水瀬ケンイチさん）。

「数カ月分の生活費分を銀行に入れておけば、残りは投資してもいいんじゃね」という人もいます。（辛口経済評論家の山崎元さん）

資産を増やしたいのであれば、より多くの金額を投資に回せば、それだけ資産形成のスピードは早くなるでしょう。

【悲報】億り人になるには入金力という現実が記事にされてしまう

でも「株価指数はいつも右肩上がり」ではないから、自分の資産変動許容度を超えて資産を株式運用（インデックス投信）に回した場合、株価低迷時に夜眠られなくなったり、投資をやめちゃう可能性が高まるから。素人は、なんとかして隅っこでいいから、試合会場に立ち続けることが肝要だと思うんです。

ミスをするな、動くな、大人しく市場に居続けろ
昔と違い、投資はプロのゲームとなっており、一般人がプロを出し抜くことは不可能になっています。
これはメインプレイヤーが機関投資家に移ったことが原因。
1985年の初版より言い続けられているのは、テニスに例えられています。曰く、
アマチュアは相手に負けるのではなく自分のミスで自滅する

Ｓ＆Ｐ５００の平均リターンを分析した調査を見るとわかりやすい。20年間の株のトータルリターンのすべてはベスト35日間に達成されている。

S＆P500の20年トータルリターンのすべてはベスト35日間に達成されている【敗者のゲーム】

ちなみに僕の場合、結果として 定期預金・現金と株式運用（投資額）は、５：５という、かなり保守的な運用になっています。２０年くらい投資してきて、まあこのくらいの保有割合が、経験的に自分が立ち続けられるポジションということでしょう。ま、昔は投資割合がもっと高かったので、ここから１０％くらい変動しても「まあいいか」と思っていますが。

２．どうやって投資するか

持っている金融資産のうち、どのくらいを株式投資（インデックス投資）につぎ込むかを決めたら、僕ならその額を、５年程度毎月積み立てを行うことで、現金から株式資産に変えていきますね。まあ、３年でも１０年でも構いませんけど、その間の給与や、予定される支出も考慮して、毎月の積立額を決めます。 ５年位あれば、その間に株価の調整（暴落？）もあるでしょうから、時間分散させるイメージ。

資産運用は、時間の分散と対象の分散が基礎基本

３．何に積立を行うか

三菱UFJ国際投信が出している「eMAXIS Slimシリーズ」を積み立てるのが一番良いのではないかと思います。インデックス投資であれば、どれを選んでも、ターゲットとなるインデックスと同等の投資効果になるはずなので（現実には乖離しているものもあるけれど）、手数料が安いこと、規模が大きく、途中償還されないものが良いので。

シリーズ内なら「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021」で上位に選ばれている指数の中で、自分の好みで一つか複数か選べばいいんじゃないかな。 全世界株式がオーソドックスだし取りこぼしもないけれど、米国に賭けたいとか、日本は外したい、あるいは新興国に賭けたい という個人の好みがあれば、それも選ぶべき。

将来どこが有望かなんてだれにも予想できないから、自分で選べばいいのです。何を選んでも失敗するかもしれないけれど、自分で選んだものなら諦めがつく。独自理論の補強をしたければ、ネット検索すればいろいろ出てきます。

僕の場合、主力となっているのは 「先進国株式」に相当する米国ETFです。当時は手数料の安い円建て投資信託は存在せず、これしか選択肢がなかった。以降は「米国株式（S＆P５００）」のみ積み立てていましたが、最近は「全世界株式（オールカントリー）」も併せて積み立てしています。

市場の効率性や、IT関連企業の台頭などで、ここしばらくアメリカを推しており、依然有望だと思うけれど。中国の台頭やアメリカの弱体化、ロシアのウクライナ侵攻のような「パックス・アメリカーナ」の終焉を目の当たりにして、アメリカ以外にも目を配っておいたほうがいいんじゃないか？と思い始めたりして。

まあ日本は要らないかもだけど（笑）

４．どこで積み立てを行うか

ネット証券会社が良いでしょう。 大手だとマネックス証券、楽天証券、SBI証券くらいかな。積み立てをするなら、iDeCo、積み立てNISAの枠を使うのが優先です。これらは利益に対する税金優遇や所得控除などの特典がありますからね。

楽天証券では、楽天ポイント。SBI証券ではTポイント、ポンタ、ｄポイントが使えるので、ためやすいポイントが使えるところがいいんじゃないかと。

ただし、楽天証券の場合、iDeCoでは「eMAXIS Slimシリーズ」が積み立てられません。その場合は、「たわらノーロード先進株式」か「楽天・全米株式」を選びましょう。僕は後者で積み立てを行っています。

最近は、ガソリンが高いですね・・・。

千葉県石油商業組合の計算によると、ガソリン価格が１５３円の場合でも、ガソリン本体の値段は ８２円、残りの７１円は消費税も含めた税金だそうな。　１７０円だと、もう少し税金額はアップしますな。

国も、高騰するガソリン価格を抑えることを検討しているようですが、それを行う最も確実な方法は、この税金を下げることです。　簡単な話だし、そのための仕組みはすでにあるのですが・・・

思い出されるのが、”トリガー条項”です。正式には、租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』と言いますが、内容をかみ砕いて言うと、「レギュラーガソリン１リッターあたりの価格が３ヶ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」というものです（もとに戻るのは、３ヶ月連続して130円／リッターを下回った翌月からとなります）。　

この条項は、2010年４月に成立したものですが、翌年３月に東日本大震災が発災したため、その復興財源を確保するという名目で、運用が凍結されました。

正式には、『東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律』第四十四条によって規定されたもので、そこには「租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。」と書かれています。

ガソリン価格が160円を突破！　３ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?

復興五輪も終わったし、もう凍結をといてもいいよねえ。

しかし、その可能性があるかというと、限りなく小さいのではないかと僕は思います。というのも、ガソリン税を25.1円下げれば、一ヶ月当たりの税収が1000億円強減ると見られているからです。元に戻る条件が「130円以下が３ヶ月」ですから、少なくとも４ヶ月はトリガー条項下に置かれることになり、5000億円前後の税収減が見込まれます。

同上

税収減を何より恐れる政府（財務省？）だから経済産業省が別の計画をたてているのですが・・・

　ガソリン価格の高騰を受け、萩生田光一経済産業相は16日、価格が一定の水準を超えた場合、石油元売り各社に補助金を出す方針を示した。卸売価格の上昇を抑え、小売価格の値上がり幅を縮めたい考えだ。値上げ抑制を目的にした元売りへの補助金は過去に例がなく、効果や公平性の面から疑問の声も出ている。　

政府内にはレギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合、上昇を抑えるため、1リットルあたり最大5円を出す案がある。いまの価格は170円以下で、このままだと発動しないこともあり得る。灯油や軽油などほかの油種を対象に含めるかどうかも検討している。

ガソリン高抑制へ元売りに補助金案　異例の対策、効果は未知数

問題点を上げてみると

・そもそも消費者の負担を減らすのが目的なら、税金を取った上でその一部を関連業界に還元するのではなく、税金を減らして消費者に広く還元すべき。目的の趣旨にも叶う。

・逆に補助金手法を取ることで、石油元売り各社に対する経済産業省の権限強化には繋がるな。減税したら懐が傷んでしまう財務省も、補助金を出すなら悪い話ではないです。天下り先が確保できそうだしね。

・トリガー条項を発効した場合は、２５円の値下げ（減税）なのに、５円の値下げに止めようというセコさ。てか、５円くらいで効果あるのかな？

・石油元売り各社に補助金を出しても、その分が確実に消費者に還元される保証がありません。小売価格の決定権は元売り各社にはなく、小売店にありますから。てか、どういう理屈なんだ？

・最近は小麦や食用油の値段もめちゃくちゃ上がっています。米農家は、米買取価格の急落に苦しんでいます。なぜ石油業界は補助金を燃えるのに、うちの業界は貰えないの、うちだって消費者と直結してますけど？と言われたら、どう反論するんでしょう。

トリガー条項を発効させるためには、上記の法律の改正または廃止が必要で、国会での審議が必要になります。

官僚はともかく、政治家としては、五輪のレガシーの一つとして「東日本大震災の復旧及び復興はある程度なった」と復興庁に宣言させ、速やかに発動させたら、政治家としてはかなり人気取れると思うんですけど、そして大型補正の目玉にもなると思うんだけど、やらないだろうなあ。

与党も筆頭野党もこんな体たらくでは、とてもそんな議論は起こらないでしょう。自分らの利益を守るためなら一致団結するんですがね。残念だけど。

自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、国会議員に毎月支給される100万円の「文通費」について、日割りでの支給を可能とする法改正を来月の臨時国会で行う方針で一致しました。

　自民党は日本維新の会の国対委員長とも会談しました。維新側は文通費の使い道を公開するよう求めましたが、自民側は国会で議論すると述べるにとどめました。

文通費の日割り支給に向け自民・立憲が法改正で一致

国会議員って、特別職の国家公務員なんですけど、普通の国家公務員の場合、旅費は実費精算です。新幹線の半券やホテルの領収書を出さないと支給されません。昔は積算価格だったので、金券ショップで安いチケットを買ったり、回数券を買うと少し余得があったのだけど（笑）。

途中からすごく厳しくなって、　「金曜日の出張だから、金曜の夜自費で宿泊して、土曜日遊んで帰ります。出張には行くから行き帰りの交通費だけください」なんてことも一切できなくなりました。私的旅行を含むと交通費だけでも一切くれない。

ま、それが当たり前なのかもしれませんが、それに比べると、特別職だからって、領収書もなしで日割りで月１００万円白紙支給って、どう考えてもおかしいですよね。

Q.そもそも国会議員はJRや新幹線などのパスが支給されていて、「交通費」はそんなにかからないのでは？
　交通に関して、国会議員は基本的にお金がかからない。JRパスが支給されて、新幹線のグリーン車も無料、飛行機は月に2、3回分の地元への航空チケットが支給される。タクシーは使った分だけかかると思うが、そこまでいかないだろう。

　通信費は、昔は国際電話をちょっとすると数万円かかったり、FAXや手紙もあったが、今はメールやLINEを使っている人も多い。SNSやインターネットがあるわけで、そんなにかからないだろう。これらが時代とともに変わってきているのに、文通費の使い道が変わらずに来てしまっているところが問題点として残っている。

国会議員1人に対する費用は2億円とも…？ 文通費問題を契機に全体の“見える化”を

文通費という名の（秘書とかの）人件費扱いになっていることもあるようで・・・本当に政治に必要なら支払えば良いとは思うけれど、ここに書かれているように、あまりに実態と名目がかけ離れてたまま野放図に支払われている　のが問題なんだろうね。