イスラエルとかパレスティナあたりの歴史

いよいよ地上戦間近なんでしょうか・・・

あのあたりでイスラエルやらパレスティナについて書かれるのは、この人くらいからが有名なところじゃないでしょうか。 半分神話(旧約聖書)の時代です。

 みけらんじぇろ だびで像    wikipediaから画像をお借りしました。

ミケランジェロは、キリスト教の権威が高い時代に、理想的な男性像を彫像したのであって、実際のダビデがこんな好男子だったかは知りません。(この像は、ユダヤ人のシンボルでもある割礼がないしな)

この時、ダビデの属するヘブライ人(ユダヤ人)のイスラエル王国は近隣に住むペリシテ人と戦をしており、ダビデは一騎打ちでペリシテ人の巨人戦士ゴリアテに勝利します。その時のダビデをモデルにした彫像です。 戦場で裸ってことはないでしょうけど。ま、このころ、ユダヤ人の王国がこの地域にあったのです。 

のちにダビデは国王になり、ダビデと息子のソロモンの時代にイスラエル王国は全盛期を迎えます。「ダビデ王とソロモン王の御代・・・」というのは、映画やアニメでもちらほら出てきます。実態がどうだったのかは知りませんけど、東洋で称えられる「貞観の治」の神話版みたい位置づけかと。

例:映画インディジョーンズシリーズ「レイダース 失われたアーク《聖櫃》」のアークって、モーセが神と契約した「十戒」が刻まれた石板を収めた箱のことです。「ソロモンの秘宝」とも呼ばれます。ソロモン王が建設したエルサレム神殿の至聖所に安置されてたことになっているからです。

貞観(じょうがん)は、中国唐代の太宗の治世に使われた元号。 627年 – 649年。
太宗が魏徴などの賢臣を任用し、広く諫言を納れて善政を敷いたため、隋末の戦乱から民生を立ち直らせることに成功した(貞観の治)。貞観年間は賦役も軽く、殖産が奨励された傍ら、突厥との防衛戦にも勝利し、社会は安定して経済は繁栄を見た。
後世の治政の範とされ、その原理は『貞観政要』(太宗と名臣たちの論議を記した書)に詳しい。

wiki

その後、イスラエル王国は滅亡し、最終的にはローマ帝国に占領されるのですが、大規模な反乱を何度も起こすので、もーゆるさんってことで、ユダヤ民族はこの地を追い出され散り散りになります。(ディアスボラ) ついでに、ローマはこの地を「ユダヤ」属州から「シリア・パレスティナ」属州に改めます。 パレスティナというのは、「ペリシテ人の土地」という意味です。ユダヤ人なんてもうこりごりだ って感じでしょうか。

以降、ユダヤ人のいなくなったこの土地は、近隣のアラブ人、いまでいうパレスティナ人が住み続けてきました。(ペリシテ人と現在のパレスティナ人との関連性は不明)

故郷を追われたユダヤ人たちは、キリストを殺害した呪われた「流浪の民」としてあちこちで迫害されました。特にキリスト教至上主義下のヨーロッパではまともな職業にはつけず、土地も持てず。日本の「士農工商」みたいに商人とか金貸しとか人に蔑まれるような仕事をせざるをえませんでした。

まあ、成功した商人は富を握っています。そのうえユダヤ人は自分たち独自の宗教を守り(閉鎖的)、身を守るため子息の教育に投資し識字率も高い。代を重ねるごとに社会に対する影響力も持ってくるんですけど、それゆえに「けっ、ユダヤ人のくせに」とますます民衆に恨まれたり。たびたび弾圧があったり。平時でもユダヤ人収容区(ゲットー)しか住めないとか。 

「うう、我々の国さえあれば、こんな苦難を受けなくていいのに」そんな思いが、先祖の栄光の地、パレスティナへの帰還と建国という思いにつながります。シオニズム運動です。

 それに拍車をかけたのが、第一次世界大戦時の英国外交です。 戦費を獲得したい英国は、ユダヤ人の金融財閥かつシオニズム運動の盟主であるロスチャイルド家に「パレスティナにユダヤ人の国家をつくるのを認めます(だから軍資金お願いね)」と約束します。(パルフォア宣言)。と同時に、アラブ人の豪族に「イギリスと敵対するオスマン帝国と戦ってくれたら、パレスティナにアラブ人の独立国をつくってあげます」と約束。(フセイン・マクマホン協定 ここから、映画「アラビアのロレンス」のストーりーが始まる)

英国はパレスティナを「ユダヤ人国家にする」かつ「アラブ人国家にする」と両立不可能な二重約束をしたうえ、さらにフランスと「戦後はこの地域を二国で分割統治しましょ♡」とさらに本音の密約を重ねます。(サイクス・ピコ協定)

俗に「三枚舌外交」という悪名高きやつ。これが、現在のパレスティナ問題の遠因なんです。覇権国(落ちぶれ期)の暴走という点で、米国が、その二の舞を踏まないといいんですけど、なんか既視感ある気が。

んでお約束。英国は戦後、フランスとの密約を実施案として採用。共存はきびしいだろーなーってことで、分割統治(委任統治)した土地の一部にユダヤ人の入植地とアラブ人の国?をつくることにしました。

が、双方大反発。そりゃ「パレスティナの一部」しか認めませんし、そもそも独立させてねえから。特に資金力のあるユダヤ人側は「約束が実現されないなら、実力行使あるのみ!」と在外地主からパレスティナの土地を買い占め入植していきました。独自の宗教を持つユダヤコミュニティ(国家)に異民族のアラブ人は不要です。出ていけー。

遠い祖先が住んでいた土地だからとはいえ、それはローマ時代の話、それ以降は父祖の地として代々アラブ人が住んできました。アラブ人から見ればユダヤ人の行為は、自分たちの土地(俺たちの国)をどこぞの馬の骨(日本帝国)が武力を背景に住んでいた人たちを追い出し、「満州国」という傀儡国家を建国したのと変わりありません。

 双方行くとこないから必死だし、譲れません。深刻なドンパチが続き、当たり前ですが治める英国が武力介入しても収まらず困っている中、ドイツではナチスによるユダヤ人撲滅作戦が始まり、パレスティナに流入するユダヤ人が急増。対応に苦慮する英国はユダヤ人の入植を制限するもユダヤ側はテロ活動で抵抗。戦後、匙を投げたイギリスは国連に下駄を預け逃げちゃいます。 

国連はパレスティナの土地をユダヤ人国家とアラブ人国家に分割する案を決議をするも、現地のユダヤ人とアラブ人の人口比率を無視しロビー活動が活発なユダヤ側に有利な分割裁定をします。そしてユダヤ人国家であるイスラエル建国。パレスティナ人(アラブ人)に味方するアラブ諸国はこれを不服としてイスラエルと数次にわたる戦争(中東戦争)を戦いますが、毎回イスラエルが勝利。イスラエルがパレスティナ全域を武力制圧、そして統治することになります。

アラブ諸国による武力介入は終わったけれど、武装闘争組織であるパレスティナ解放機構(PLO アラファト議長)が結成されイスラエルに対する武力闘争を開始。イスラエル領内にいるアラブ住民たちも抵抗運動(インティファーダ)をやめません。

そんな年月が過ぎ、ついに1993年にPLOとイスラエルの間でオスロ合意が結ばれ、パレスティナ人による自治区を設けることが決まりました。 ヨルダン川西岸地区とガザ地区をパレスティナ自治政府*(PLOが主流派で母体)が治めることになったのです。地区にはイスラエルの入植地はだいぶ残ってはいるんだけれど、ともかく共存の一歩は!

*パレスチナ国として世界136か国が国として認めているんですけど、日本国政府は認めておらず、自治政府と呼んでいます。

が、快挙は長く続かず、イスラエルとパレスティナで約束互いや過失、その結果としてドンパチが続きます。またパレスティナ自治政府もカリスマであったアラファト議長(穏健派ファタハを率いる)の死後、強硬派ハマスが第一党となり、内紛の末、自治領をヨルダン川西岸はファタハが、ガザ地区はハマスが統治するという分断状態のまま、現在に至ります。

朝日新聞記事から借用

てか、ヨルダン川西岸地区と、ガザ地区ってまったく分断されていて、ファタハとハマスがそれぞれの地域を統治してるってことは・・・もう別組織って考えてもいいんじゃないかと。つまり、ガザ地区を支配するハマスによるイスラエルへの攻撃は。パレスティナを代表するであろう「パレスティナ自治政府の決定」ということではなさそうです。

ガザ地区へなぜ進攻?日テレニュース

たぶん肝心なのは、ハマスやパレスティナ自治政府(ファタハ)がどう行動しようかと考えているのかではなく、パレスティナ人自体がハマスの行動を、そしてパレスティナ自治政府(ファタハ)どう思っているのか?ということです。ハマス単独では、イスラエルに勝ち目はないでしょうから、ガザ地区の住民としては「巻き込まれた」という思いかもしれませんし。 そのあたりをどう整理するかが、最終的な糸口なのかもなあ。

[15日 ロイター] – パレスチナ自治政府の通信社WAFAは15日、イスラム組織ハマスの行動を批判するアッバス自治政府議長の発言を公表したが、後でハマスに言及した部分を削除した。理由は明らかにしていない。

WAFAがウェブサイトに掲載した当初の発言は「ハマスの政策と行動はパレスチナ人民を代表するものではなく、(パレスチナ解放機構の)政策、プログラム、決定がパレスチナ人民を代表し、唯一の正統な代表だと議長は強調した」としていた。

ハマス批判、パレスチナ議長発言から削除 自治政府の通信社

「パレスチナ人は、ガザ地区の人、ヨルダン川西岸の人、イスラエル領内の人、外国に逃れていった人に大きく分けられる。政治観などは各地域の中でも一枚岩ではない。ガザ地区に関しては、ハマスのやり方に賛同していないパレスチナ人もいることは確実だ。ただ、イスラエルの占領政策、イスラエルという国家に対して批判的であるということは、ほとんどのパレスチナ人が気持ちを一つにしているということは言えると思う」

ハマスを「パレスチナ人」はどう見ているか?一枚岩じゃない政治観も パレスチナ系日本人研究者に聞く「どっちもどっち」で片づけないために

ちなみに、日本の公安調査庁は、ハマスを、テロ・ゲリラ組織と認定しています。政府の一機関とか政党という位置づけではないのね・・・。

他方、イスラエルとしては、これまでカウンターパートとしてきたパレスティナ自治政府(穏健派が主流だった)が強硬派ハマスをまったく制御できておらず、交渉相手として役に立たない以上、現時点では強硬派に対して強烈な打撃(攻撃)を与えるしかないーすなわちガザ進攻&市街戦 という残念な結論しか残っていないようにも思えてしまいます。双方にとって泥沼の道だともわかってはいるのでしょうが・・・

 

参考文献 これならわかるパレスチナとイスラエルの歴史Q&A 

 

繰り返される「失敗の構図」

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

政府 旧統一教会の解散命令 裁判所に請求の方向で最終調整

旧統一教会そのものについて言及するほどの知識はないのだけれど、 解散に至る経緯に関して、少し気になることがありまして。

この宗教団体の問題は、構図としては今話題になっている鬼畜おじさんが率いていた某男性アイドル事務所性加害事件とまったく同じです。

「おじさんは鬼畜だ」と勇気ある告発者がいても、関係者は蜜月関係を壊さないため黙っているし、世間も「噂として知っていたけど、まあ芸能界、特にジャニーズ事務所ってそういうものでしょ?」って知らんぷりで放置。 おじさんが死んで外国から告発が入ると、みな手のひらを返し、溺れる犬を棒で叩きまくり。

まあ悪質な事件なので叩くのは仕方ないのだけれど、今まで黙っておいて、いきなり手のひら返しかよ というレベルです。どうせ叩くなら、もっと前に叩いておけば、被害者を減らせたかもしれないのに。

こちらの問題でも、教団のヤバさは関係者はみな分かっていたはず。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)事務局の阿部克臣弁護士も、
「本来であれば、何十年も前に解散請求されるべき法人です。にもかかわらず、いくつもの問題と捜査の機会を巧みに潜り抜け、今日まで存続してきた」
 と指摘。特に2009年2月、警視庁公安部が教団信者が社長を務めていた都内の有限会社「新世」に家宅捜索に入った事件を「逃してはいけないタイミングだった」(阿部弁護士)と振り返る。
 同事件では「悪なる先祖が作用する」などと不安をあおって印鑑を売りつけたなどとして新世の社長ら計7人が特定商取引法違反容疑で逮捕されたものの、教団本部の関与は「証拠は見つからなかった」として摘発が見送られている。
「あの時、捜査のメスをきちんと本部に入れて、刑事事件の責任を負わせるべきだった。防ぐことができた被害は大きい」(阿部弁護士)

旧統一教会への解散命令請求は何十年も遅い 全国弁連が指摘する「逃してはいけなかったタイミング」

でも蜜月関係にある関係者(かつ庇護者)は黙っていました。

自民党は8日、所属国会議員に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係について報告を求めていた調査の結果を公表した。何らかの関わりがあったのは179人。公表した121人は以下の通り。

旧統一教会・関連団体と関係があった自民党議員一覧

この事件の場合、おじさんの死と外圧にあたる事象は、時の権力者(安倍元首相)が銃撃により殺害されたことです。そのセンセーショナルな事件がなければ、今も数多くの議員たちが、この集団から様々な便宜供与を受けていた状態が続いていたものだと思われます。

実際には急転直下。解散という方向性に向かっているのですが、それは、襲撃の容疑者が「物事が逆転して回りだす急所を見事に突いた」からに他なりません。水戸黄門が印籠を出すシーンより鮮やかに決まりました。このような非合法行為があって初めて物事が動き出すということは、あってはいけないことなのですが、それもまた事実でしょう。

そもそも、宗教法人が解散を命じられるということは、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と認定されたということです。 宗教法人法81条

(解散命令)
第八十一条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。

e-Gov

著しく公共の福祉を害すると明らかに認められるような団体と、これだけ多数の政権与党議員が関与していたにも関わらず、「事後に関与を断つ」ことだけで幕引きになって良いものでしょうか? 事象をよく調査し、同様の事例があったなら事前に関与を断つ ような強力な規制を行う必要があるのではないのでしょうか?

この件で、政治家の側が何もなかったように幕引きを狙う一番悪質な事例が衆議院議長の細田氏です。旧統一教会トップも出席する会合であいさつもしたA級戦犯ですが、なぜか上記の調査対象にもされていません。それに関して明確な説明もないまま、体調不良を原因に衆院議長は辞職するけど、まだ元気だから次の選挙には出馬する(議員は続ける)そう。 

反省だけならサルでもできる とは言いますけれど、この場合、サルに失礼ですね。

細田氏は、教団関連団体の会合であいさつする動画などがSNS上で出回っている。野党は昨秋の臨時国会でも説明を求め、細田氏は昨年9月に文書で説明。10月には議運委の山口俊一委員長(自民)や笠浩史氏(立憲民主)らに非公開で説明した。しかし、教団トップ韓鶴子(ハンハクチャ)氏も出席した会合で、細田氏が「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」などと述べた動画に触れないなど、説明が不十分だと指摘されていた。・・・自民と教団とが長年にわたって関係を築いてきたことが明るみに出たが、安倍氏や安倍氏に派閥会長を引き継いだ細田氏については、自民の「点検」の対象になっておらず、実態解明は進んでいない。

細田衆院議長、旧統一教会との接点を説明へ 冒頭のみ報道機関に公開

退任は遅きに失するが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係にしろ、女性記者へのセクハラ疑惑にしろ、説明責任を果たさぬまま退場することは許されない。
 細田博之衆院議長が体調不良を理由に退任することになった。7月に熱中症の症状を訴えて救急搬送されるなど、入退院を繰り返していた。臨時国会が20日召集の見通しとなったことを受け、区切りをつけるということだろう。

(社説)細田議長辞意 説明なき退場 許されぬ

体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向の細田博之衆院議員(79)=島根1区、11期=が1日、次期衆院選に立候補する考えを示した。
東京都内で山陰中央新報社の取材に対し、「(健康に)大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と述べた。

【速報】細田議長、次期衆院選に出馬意向 「政治家として元気」

悪神が憑いていると、「鬼神も之を避く」 というかなんというか、すげぇ としか言いようがない話です。それでもたぶん当選しちゃうんだろうから、救いようのない話ではあります。

先の大戦時、ほとんどのメディアや国民は、戦争賛美を唱えました。 が、終戦(なぜ事実を正確に把握する「敗戦」と言わず、美辞を使うのだろう)したらすぐ手のひらを返し、当時の政権首脳の戦争責任を厳しく問うた 前例もあります。   

いや、お前の手も汚れているんだよ。 かくいう僕もその一員ですけど。

これらの話を、時間がたってなんとなくうやむやに幕引きにしてしまうのが、日本の癖というかよくある話。そして同じ構造の問題が、また発見され繰り返されます。てか、氷山のごとく、発見されないで続く問題の方が多いんだろうけど。

例えば、福島第一原発の事故原因調査は、当事者は引き続き行っているんだろうね?事故調査委員会はいつしか解散したとは言え 事故原因の究明について調べ終わったということじゃないんだよ。  そして直接の当事者ではない僕らは、それを忘れちゃいけないって思う。 それをしないでホイホイ原発の再稼働とか、怖くてありえんだろと思うんだけど。

国、電力事業者、原子力発電プラントメーカー、研究機関、関連学会といったおよそ原子力発電に関わる関係者(関係組織)は、今回の事故の検証及び事実解明を積極的に担うべき立場にあり、こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続するべきである。

特に国は、当委員会や国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の活動が終わったことをもって、福島原発災害に関する事故調査・検証を終えたとするのでなく、引き続き事故原因の究明に主導的に取り組むべきである。

とりわけ、放射線レベルが下がった段階での原子炉建屋内の詳細な実地検証(地震動の影響の検証も含む。)は必ず行うべき作業である。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告書P441