大本営発表 裏付けに契約書見せろ!

新型コロナ きょうから3回目の“緊急事態宣言” 4都府県が対象
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、25日から3回目の緊急事態宣言の期間に入りました。過去2回の宣言では、解除までに1か月半から2か月半を要した中、来月11日までの2週間余りの短期間に、解除できる水準にまで感染を抑え込めるかが焦点となります。

NHKニュース

今日から4都府県に三度の緊急事態宣言入りです。期間は2週間だそうですが、これまでの報道では「行動の制限をして、その成果が新規感染者数の増減に現れるのは2週間のタイムラグ」がある ようですから、とても2週間では済まないでしょう。 

たとえ済んだとしても、ワクチン接種が進まない限り、アクセル(宣言解除)とブレーキ(宣言)を交互に踏む運転を続けなければいけないことは明らかですから、「もうこういう状態はうんざり!」という人は多いでしょう。ゴールはどこなんだよ・・・

その答えは、「いつ多数の国民がワクチン接種されるか」にかかっています。その前提として、「いつワクチンが日本に十分な数量供給されるか?」という質問の答えでも良いのですが。

後者に関していえば、最新の政府発表によりますと、一応9月までにってことらしいですが・・・

 菅義偉首相は19日、新型コロナウイルスワクチンに関し、米製薬大手ファイザー社のブーラ最高経営責任者(CEO)と行った電話会談を踏まえ、「(国内の全対象者分が)9月までに供給されるめどが立った」と明言した。

JIJI.com

でもねえ、こんなの大本命発表だけに全く信じられないです。あ、大本営発表ってのは、戦時における大日本帝国政府(正確には、日本軍最高司令部)による公式発表のこと。実は、どうどうと国民に虚偽報道してました。

大本営発表(だいほんえいはっぴょう)とは、1937年11月から1945年8月までの期間、・・・日本の大本営が行った戦況の公式発表である。
・・・作戦が頓挫した珊瑚海海戦(1942年5月)の発表から戦果の水増しが始まり、以降は戦況の悪化にかかわらず、虚偽の発表を行なった。それが転じて、権力者、利権者による信用できない情報を批判する慣用句としても使われるようになった。

Wiki 大本営発表

こういうニュース、皆さん覚えていますか?

全国民のワクチン確保、21年前半までに 首相28日表明

政府は28日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策パッケージを決定する。2021年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるよう予算を確保する。新型コロナの感染の有無を判定する抗原検査キットも1日20万件分用意する。
安倍晋三首相が28日夕の記者会見で表明する。ワクチンの確保には予備費を使う。政府は既に米ファイザーと英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意している。

日本経済新聞

このニュースは2020年8月28日のものです。夏の段階で、当時の安倍首相が、21年の前半までに調達できるって言ったんですよ。その時の発言も、今回の菅首相の発言も、「首相がそう述べた」だけ。その根拠はまったくありません。一国の首相の発言を疑うなんて悲しいことですが、安倍首相も菅首相も、国会で虚偽を述べた実績がありますから。

そういう意味で、これが悪質な「あるある詐欺」である可能性は否定できないと思います。

でも、それがいつ手に入るのか というのは、国民にとって非常に重要な情報なのです。緊急事態宣言が出ていたとしても、終わりが見えないものに協力なんてできませんもの。(自衛のためにある程度協力せざるを得ないとしても、これが「最後の正念場」である保証もないからね・・・)

ですから、首相の言葉を裏付けるため、ファイザー社との契約書を公開してもらえないでしょうか? 

日経新聞の記事によれば、「2020年度の予備費を使ってワクチンを確保する予算を組んだ」そうですから、物が来ている以上、2020年度中にファイザー社と需給契約を結んでますよね。そこにはファイザー社が、いつまでにどれだけのワクチンを日本に提供するか 書かれているでしょう。

知りたいのは、2020年契約の数量が、すでに全部日本に来てるのか、それとも来てないのかということ。(感染者数の多い国へ優先的で供給されるのは分かりますけど、感染者数の少ない東アジア圏の国々と比べても、日本のワクチン確保量は少なすぎる。)

そして、菅首相がファイザーと合意したとする話は、その時の契約不履行を責めるものなの?それとも、全く新しい追加契約なの?  このあたり、誰か整理して教えて下さい。

それと、欧米企業とのビジネスにおいて、契約書なし、合意書面なしで「合意した」ってありえるの?2番めの記事が本当なら、ファイザー側とは「今後協議しますけど、現段階では何も合意してません」としか読めないんだけど。

菅首相直電交渉のファイザーワクチン追加供給は口約束? 「合意書なし」と厚労相
田村憲久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相と米ファイザー社首脳による新型コロナウイルスワクチン追加供給に関する実質合意に関し「合意書を交わしているわけではない」と明らかにした。

東京新聞

【ワシントン共同】菅義偉首相は17日午前(日本時間同日夜)、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの日本への追加供給を要請した。ブーラ氏は、追加供給に向けた協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと述べた。日本政府が発表した。

東京新聞

このままの状態が続くと、日本は江戸時代に戻って「鎖国」状態になるんじゃないですかねえ? ま、その前に、感染が怖いから、東京のオリンピックに外国選手は来ないかも。

世界競争に敗北、日本は「ワクチン接種ガラパゴス」に閉じ込められる
日本はコロナのワクチンを自国で開発できず、接種状況も世界の最下位グループだ。さらに、ワクチン接種証明をスマートフォンに表示させる「ワクチンパスポート」でも遅れをとっている。
ワクチンパスポートをうまく使えば経済再開のための強力な手段となるが、日本ではそれが発行できない可能性が強い。日本人の国際活動は大きく制限され、最悪の場合には、日本列島に閉じ込められてしまう。

現代ビジネス

※wikiの「大本営発表」記事には、面白い記述があったので、引用しておきます。大本営発表記事の、真偽チェックの参考になるかもしれません。

当時から、大本営発表に疑問を持つ日本国民もいた。戦争が進むにつれ、使われる表現や用語が変わっていったことも、国民が信じなくなった要因であった。外交評論家だった清沢洌は、1943年(昭和18年)7月の段階で、事実を隠すためにさかんに形容詞を用いて、現実に目がいかなくなるようにしていると指摘している。


当時、国民学校生徒だった秦郁彦によれば、新聞に載った大本営発表による日本軍の戦果をノートに記録しており、大本営は1943年(昭和18年)まで、年末にその年の「総合戦果」を発表していたが、空母だけで30 – 40隻撃沈しているはずの1944年(昭和19年)は総合戦果が発表されず、「変だな」と思ったという。

同記事 「影響」項参照

5月8日追記

 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15%程度の400万回超で、約2400万回分が「(接種を担当する)人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。

ロイター通信は、日本での接種率は「人口の2・2%で、富裕国としては最もペースが遅いが、政府は7月末までに高齢者3600万人に接種を完了するとの野心的目標を設定している」などと伝えた。この目標実現には1日80万回の接種が必要だとの民間見通しにも触れている。

毎日新聞

ワクチン接種が遅れていのは、「ワクチンが手に入らないから」ではなく、「接種する人手がない」とか、ロジスティック的な問題から・・・なんだと・・・

しょうもないなあ。以前、bloombergのニュースでこんなん↓あって、誤報じゃないの?と思っていたんだけど、事実だったのかな。 *ただし、5230万回には、ファイザーだけでなく、モデルナ製も含むようです。

欧州連合(EU)の新型コロナウイルスワクチン生産能力は世界の接種ペースに追いついており、特に日本向けの出荷が多かったことが分かった。 

EUは1月31日から4月19日までに43カ国向けに1億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。次いで英国向けに1620万回分、カナダ向けが1280万回分だった。ワクチン出荷の文書は21日、ブリュッセルでEU加盟国大使に回覧された。

bloomberg

「処理水 海洋放出決定」

と、今日の朝刊1面にデカデカと出ていました。 ついに決まってしまったか・・・

まあ、処理水は最終的には海洋放出しかない とは思います。でも政府や東電は15年に福島県漁連と「関係者の理解なしに海洋放出などの処分はしない」と約束していたんですよね※。で、その漁連の反対を押し切って海洋放出を決定してしまった。

これから先、海洋放出に伴う風評被害が出てくると思うんですけど、風評被害って「情報が正しいか自分で判断できない」かつ「情報発信元が信頼できない」から生じるんですよね。特に専門的な情報だと、自分で判断するのは難しいこともあるでしょう。

だから対策は 「正しい情報」が「信頼できる筋」から出ることで、第三者である受け手が、「あいつが言うならそれが正しいのだろう」と信じ行動すること のみだと思うのです。論語に「信なれば則ち民任ず」という言葉がありますが、まさにそれな。

信実であること。それは為政者のとるべき態度の一つである。言行が一致して偽るところがなければ、人民は安心してその人に政治を任せるものである。

諸橋轍次「中国古典名言事典」

あっさりそれを破っておいて、それで風評対策なんて、できないよねえ?なんかもう、「国破れて山河在り 城春にして草木深し」みたいな感想しか出てきませんわ。

  ※そもそも、なんでそんな無理な約束しちまうんだよ・・・

もう一つ、個人的に心配していることがあります。「処理水」の問題は、放射性トリチウムの取り扱い「のみ」 と思っている人が多いんですけど(ニュースでもトリチウムの話しか出ないから)、実際はタンク容量の7割以上の処理水で、トリチウム以外の放射性物質の濃度が放出基準を上回っており、二次処理してかなり取り除かないと海洋放出できないのです。↓東京電力の資料より

過去に発生した浄化装置の不具合や、汚染水が周辺地域に与える影響を急ぎ低減させるための処理量を優先した浄化処理等が原因で、現在、タンクに貯蔵されている水の約7割には、トリチウム以外にも規制基準値以上の放射性物質が残っています。

4月13日に決定した基本方針において、ALPS処理水の処分の際には、2次処理や希釈によって、トリチウムを含む放射性物質に関する規制基準を大幅に下回ることを確認し、安全性を確保することとしていますが、上記の経緯から、規制基準値を超える放射性物質を含む水、あるいは汚染水を環境中に放出するとの誤解が一部にあります・・・

東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました

トリチウム以外の放射性物質は二次処理で規制基準を大幅に下回ることを確認し、二次処理が困難なトリチウムは希釈(大量の海水で薄める)して放流するのが当たり前ですけど、東電の発表資料(処理水ポータルサイト)を見る限り、2020年12月の時点で、二次処理「試験」で処理できたのは、わずか2,000t

現在タンクに貯蔵されているのは1,250,000t。2年後に海洋放出を開始するのに、こんなスピードで二次処理がちゃんとできるんでしょうか? 東京電力は、柏崎刈羽原発で安全対策工事未完了、テロ対策不備でも平気で原発を動かす会社ですから、二次処理できなくても「できた」と言い張るかもしれません。それ誰が監視するの?

監視としては、まず二次処理をきちんとして、本当に海洋放出OKな処理水が十分溜まった時点から海洋放出を許可するのが筋ではないかと。(人質を取る)

それまで処理水を保管するタンクが原発敷地内に増設できないのであれば、原発敷地外につくったらいいでしょう。これに対し東京電力は「相応の準備と多岐にわたる事前調整が必要であり相当な時間を要するから無理」と言ってます。

それ、二次処理を進めるにも同じことが言えるんじゃないです?ガンガン二次処理やると大量の経費が掛かるし、責任問題を別にすれば、東電には積極的にやる意志無いよねえ。

国もそれに追従して、二次処理が遅々として進まなくても「タンク容量がいっぱいになって一刻の猶予もない。二次処理してないが、どのみち希釈して基準値以下に濃度下げるから海洋放出しても大丈夫!」と追認しちゃわないか心配。

今回の海洋放出でも、かなり東電にあまいですもん。「(原発の敷地が)逼迫していることも事実。これ以上避けて通れない中で判断した。安全性を確保した上で実施する」と海洋放出を決定。(菅首相)  盗人に銭与えるようなもんですわ。

もうこうなったら、東電や日本国政府ではなく、反日本国政府の国々(中韓ロ)にお願いして彼らに第三者モニタリングをしてもらったらいいんじゃないですか?それなら信頼を得られるでしょう。

日本政府が13日に原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、近隣の中国や韓国は「一方的な措置だ」と厳しく非難し、日本の決定を受け入れられないとする立場を明確にした。台湾も抑制的ながら懸念を表明。米国は一定の理解を示しつつ、放出後の状況監視をめぐる継続的な対応を日本に求めた。

中韓「一方的だ」と反対表明 台湾も今後の動向注視―米は理解示す・処理水放出

東電が海洋放出に向けて敷地内のタンクで保管している水には、一部で基準値を超える放射性物質が残っている。このため、改めて浄化装置「ALPS」(アルプス)を用い、基準値を下回るまで浄化。セシウム137など62種類の放射性物質などについて、東電と第三者機関が濃度を測定する。

再浄化後、第三者が測定 処理水の放出計画―東電

それはそうと、福島第一原発あたりで処理水を放流すると、処理水はどこに行くんかな? 確か福島か宮城沖あたりで、南下する親潮と北上する黒潮がぶつかるはず。 ぶつかった海流は太平洋を東に進むから、処理水はそれに乗って、太平洋に幅広く分散すると思うね。 

気象庁

であるなら、「福島沖」で取れた魚を回避するか なんて全く問題にならず、問題にするのであれば「太平洋産」を食っていいのか? という問題になるだろうね。ま、そもそも太平洋のボリュームと処理水のボリュームを考えれば、「その影響は、無視できるほど小さい」と自分でも判断がつけられる・・・ような気がするけれど。

まあ、年によって黒潮は大蛇行したり離岸したりするので、細かいところまではわからんが。(それこそスパコンで分析して幅広くPRしたら、風評被害も減ると思うけど、見たことないねえ)

あれ、とすると、アメリカやロシアが口を出してくるのはまあいいとして、日本の西にある韓国や中国は、何を心配してイチャモンつけて来てんの??