2024年4月2日、経産省は、最先端半導体の製造を目指すラピダスに、2024年度で最大5900億円を支援すると発表した。ラピダスへの支援額の累計は最大9200億円となり、対TSMCに次ぐ規模となる。
日本の｢半導体業界復活｣に絶対的に必要な3つ
現在、国内で製造できる半導体は40nm台にとどまっているが、ラピダスは、2020年代後半に2nmの次世代半導体の量産を計画している。
「YS-11以来、約40年ぶりの日の丸旅客機」との経済産業省の甘言に乗せられた三菱重工業が約1兆円の資金を溶かした末、ジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」の開発を断念してからわずか1年余。国の出資金500億円を棄損させた経産省が性懲りもなく「日の丸ジェット機」開発の国策プロジェクトに再び動き出し、霞が関や市場でひんしゅくを買っている。
また懲りずに血税５兆円を…!? 国策「日の丸ジェット」の見果てぬ夢に「エリート官僚」たちが固執する「大ひんしゅくの理由」
経産省という役所には、無駄金が有り余っているようです。「ノトーリアスMITIの夢をもう一度」なんでしょうけど、プロジェクトXみたく夢を追いかけるなら自腹でやれや。
高度成長期、企業と手を携えて世界に挑んだ役所は「ノトーリアスＭＩＴＩ（悪名高い通商産業省）」と呼ばれた。民間の自由な競争を邪魔しているとの批判だ。それでも経済大国になったのだから、向こう傷のようなもので当人たちは誇らしくさえ思っていたふしがある。
この悪名は誇れない 産経新聞
役所が巨額の補助金つけてうまく言った事例、ダメだった事例、きちんと第三者が採点して、それでも合格点取ってるならやればいいと思うけど、そういう採点表は寡聞にして聞かないですねえ。（記憶の中では失敗ばかり）
そもそも、「商売して金を稼ぎ、その中から自分の給与をまかなう」経験がない人（公務員）に、次世代の国の飯の種を目利きさせ巨額の出資金をつける権限を与える というのが間違いだと思うです。 金の無駄遣いだから国民に還元（減税）してください。
そんでも続けると、国産で（ビジネス）ジェット機作れると、商売としていいことがあるんですか？ 戦闘機なら国産にこだわることも必要かもしれませんけど、それは防衛省の仕事で、経産省の範疇じゃないし。
航空機産業の実情を考えると、資金さえ投じればどの企業でも機体を製造することは可能であり、ジェット旅客機分野では新規参入だった三菱重工にとっても、製造そのものに躓くということはあり得なかった。
同社が失敗したのは、アメリカの型式証明が取れなかったという手続き上のミスに加え、証明が取れたとしても採算が合わないというビジネス上の問題だった。
米ボーイングと欧州エアバスの2大メーカーがやっていけるのは、大型機に注力し圧倒的なシェアと生産量で何とか利益を捻出しているからであり、逆に言えば、この2社がギリギリで経営している以上、新規参入するのは極めて難しい。小型機となれば利益の確保はさらに難しくなるだろう。
日本企業はジェット機を作れる…それでも国産旅客機への挑戦が「次も失敗する」「無駄遣い」と言える理由
現状、日本に航空機の大手完成メーカーはなくても、優秀な航空機部品メーカーはたくさんあります。半導体の分野だって、「最先端半導体」だと遅れていても「半導体製造装置」では高いシェアを持っています。 むしろ部品へのこだわりが日本の強みでしょうから、役所としてはそこを強くする方向へ走るほうがいいのではないかと思うのですが。
と思ってたら、先に紹介した記事で痛烈な反論が。代表的な半導体製造装置会社の社長が、「役所は余計な事すんじゃねえ！」 だそうで。（オブラートに包んでいますが）
半導体製造装置大手の東京エレクトロンだ。同社の 時価総額は10年で16倍となり、トヨタ自動車についで、時価総額が日本で2番目に大きい企業となった。半導体の主要4分野の製造工程で世界1位、悪くても2位の装置を多数持つ。とりわけ最先端の半導体製造に不可欠の極端紫外線（EUV）向けは、シェア100%であり、世界をリードしている。
同社の河合利樹社長は、3月30日付の日本経済新聞のインタビュー記事「半導体投資、国に頼るな」の中で、「国は直近3年で半導体の関連予算を約4兆円確保した。国の支援がなければ世界屈指の競争力を取り戻すという目標は達成できないのか」との質問に対して、「半導体の重要性が再認識され、政府が支援をすることは業界の一員として非常にありがたい」としながらも、次のように述べている。
「企業は持続的な成長が求められていて、国の支援頼みにならないように戦略を考えていく必要がある」「企業が成長するには、利益が必要」。そして、「そのために、世界をリードする技術力、継続的に成長投資を図り、実現に必要な人材」の3点が重要だとしている。立場上、「国の支援は不要」とは言えないだろうが、「成長のために利益が必要」との答えから、真意は明らかだ。
実は・・・強い部品メーカーがさらに強くなるお手伝いをしようとすると「経産省の補助金なんて不要」と言われたのでしかたなく（補助金行政存続のため）、完成品メーカーをつくる！ というシナリオをでっちあげ実行中・・・というのが真相なんじゃありません？
と勘ぐったのは、別の省庁のもっと露骨な政策を目にしたからです。
文部科学省は26日、博士の数で世界トップ級をめざす「博士人材活躍プラン～博士をとろう」をまとめた。人口100万人当たりの博士号取得者を2040年に現在の3倍にするのが目標だ。大学院教育の改革や学生への支援強化で博士課程に進む学生を増やすとともに、産業界と連携して博士号取得者のキャリアパスを拡大するという。
博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省
はあ、これ少子化で学生が減り経営に困った大学と権限縮小を恐れる文科省が、それを少しでも補うため博士学生を増やしましょう っていう魂胆ですよね。 博士課程への進学が少ないのは、本音では産業界も大学も博士なんていらねと思っており、大金を払っても卒業後の需要と供給が釣り合っていないからです。
文科省によると「主要国のなかでは、日本のみ減少傾向が続いている」という。博士課程に進む学生も減っており、日本の科学力や研究力が低迷している一因とも指摘されている。
同上
背景として、学生たちの将来への不安がある。科学技術・学術政策研究所の調査では、修士課程の学生のうち「博士課程に進学すると経済的な見通しが立たない」「博士課程修了後の就職が心配だ」と答えた人が3割を超えていた。
省益やら関連団体の利益を「国策」というオブラートに包んで無駄金消費するの、もうやめた方がいいと思うな。日本はもう、ひとたび震災があれば、日々の生活を立て直す支えもできないほど、余力がないんだから。俺らに返さないなら、せめてそっちへ回しません？
被災地を見て回り、たくさんの人から話を聞き、現状を知ったひろゆき氏。地震から4カ月を迎える能登の今をどう感じたのか。
ひろゆきが能登訪問「今の景色は天災じゃなく人災」 震災から4カ月も変わらない街、進まぬ公費解体
「ここまで放っておくのはあまり見ないんですよね。起きたことは天災なんですけど、今の景色はもう人災だと思っている。この状況を何とかしたほうがいいと思っている人が少数派で、能登を見捨てるというのは日本の皆さんが望んだ結果。政府は何もしないということなのかなと思っています」（ひろゆき氏）
県教育委員会は、奥能登の小中学校に通う児童・生徒の数が能登半島地震の後、およそ650人減少したと発表しました。
奥能登の小中学生 約650人減少 地震の影響で転校など増加
もう、わたしは台湾国民になりたひ・・・
4月23日未明、台湾東部を再び震度5以上の地震が襲った。台湾では4月9日の地震の際にも避難所の充実や、スピード設営が話題になったが、なぜ行政はこうした対応が可能になるのか。元駐台湾代表の泉裕泰氏に話を聞いた。
なぜ、これほどに対応が速く的確であるのか。元大使は、「ひとことで表すと台湾政府が持つ透明性です」と断言した。
・・・これと強烈に対比されるのが日本の震災被害だ。 「東日本大震災のとき、私は中国の上海にいて総領事の任にありました。そのときに中国の関係者たちから『日本の原発は地震にあっても大丈夫なのか?安全なのか?』と散々聞かれたのです。『大丈夫です。日本は透明性が高い。日本政府が大丈夫だと言っているんだから大丈夫だ』と、答え続けていましたが、見事に裏切られましたね」
元駐台湾代表が語る“台湾にできて日本にはできない”迅速かつ的確な地震対応の背景とは「ひとことで言うと政府が持つ透明性の差です」
追加情報 5月２８日
いや、まず「稼げる組織」へ変革すべきなのは、日本企業じゃなくあんた（経済産業省）だろ？
経済産業省は、日本企業がグローバル競争で勝ち抜くため、組織体制を根幹から変革する「コーポレート・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を進めるよう求める報告書を初めてまとめた。本社の財務や人事など管理部門を強化し、海外に点在する経営機能の統合を促すのが柱となる。人材と資本を有効活用し、「稼げる組織」への変革を促す。
経産省、日本企業に「稼げる組織」への変革促す…本社管理部門強化と海外機能の統合が柱
元河川技術者、現在は里山保全の仕事をしているおっさんです。西尾市在住の本好き歴史オタク。
