スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体の国内生産に向け、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど8社が新会社を設立したことが10日、分かった。次世代半導体は経済安全保障に密接に関わる重要物資とされ、技術開発を進めて量産を目指す。政府は700億円を補助する方針で、西村康稔経済産業相が11日発表する。
新会社の名称は「Rapidus（ラピダス）」。トヨタなど3社に加え、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行、キオクシアが出資する。新会社は回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）以下の次世代半導体の研究などを手がける。
次世代半導体、国内量産へ トヨタやソニーが新会社
経済安全保障の観点とか、最先端の技術を日本で握りたい とか気持ちはわかります。
でも、これではプロジェクトXの見過ぎで、現実と物語の区別がつかなくなったドン・キホーテです。国税７００億円を投じるのだから、せめて純文学ではなく、もう少し実現可能性のありそうな物語にしてほしいものです・・・
『ドン・キホーテ』（Don Quijote、Don Quixote）は、スペインの作家ミゲル・デ・セルバンテスの小説。 騎士道物語の読み過ぎで現実と物語の区別がつかなくなった郷士（アロンソ・キハーノ）が、自らを遍歴の騎士と任じ、「ドン・キホーテ・デ・ラ・マンチャ」と名乗って冒険の旅に出かける物語である。
wiki
ドン・キホーテと（従者）サンチョは3〜40基の風車に出くわした。ドン・キホーテはそれを巨人だと思いこみ、全速力で突撃し、衝突時の衝撃で跳ね返されて野原を転がった。サンチョの現実的な指摘に対し、ドン・キホーテは自分を妬む魔法使いが、巨人退治の手柄を奪うため巨人を風車に変えてしまったのだと言い張り、なおも旅を続けるのだった…
新会社は、回路線幅が２ナノメートル以下の「次世代半導体」の製造基盤を確立させることを目指すようなのですが、まずこの分野で、「日本は先端から２０年近く遅れている」のが現実。当の新会社社長がそう言ってます。
東京都内で記者会見した小池淳義社長は「日本の半導体は２０年近く遅れている。これが最後のチャンスだ」と設立の経緯を語った。
ラピダス、次世代半導体の製造基盤確立へ 競争優位目指す
そのうえで、どのような勝算があるのかといえば・・・アメリカとの共同開発、８社から７３億円の出資、政府から７００億円の補助。そして「作る技術があると確信する大和魂」です。出たー。
新会社「Rapidus」は、自動運転やAIなどの最先端分野で必要とされる次世代半導体をアメリカのIBMなどと共同で開発を進め2027年までに量産化を目指します。
小池社長「最後のチャンス」 次世代半導体の量産化へ…トヨタなど出資の新会社設立
新会社は、政府からの補助金700億円に加え、トヨタやソニーなど国内企業8社が73億円の出資をしています。
Rapidus・小池淳義社長「日本には半導体をちゃんと作れる技術があると確信しているんですね。ただ自国だけですべて解決できるということは出来ないと痛いほどわかりました。われわれに課せられた最後のチャンスだと考えている」
新会社は、トヨタやＮＴＴ、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、ＮＥＣがそれぞれ１０億円、三菱ＵＦＪ銀行が３億円を出資と、銀行以外は均等割りです。典型的な「船頭多くして船山に上る」状態。
指図する人が多すぎると混乱して物事がうまく進まず、とんでもない結果になりかねないことのたとえ。
コトバンク
[使用例] 皆さんどなたが頭株というわけではないので統一がとれません。つまり船頭多くして船山にのぼるの譬たとえで、何か一つ問題がおきますと、すぐに議論倒れで中々果てしがつきません［夏目鏡子＊漱石の思ひ出｜1928］
結局、一番金を出す経産省が口を出すんでしょうけど、この方式、野心的な技術開発には致命的に不利だろうと予言しておきます。
他方、新会社より「２０年進んでいる」と言われる他国企業の事例を見てみましょう。
サムスングループは2022年5月24日、今後5年間で半導体やバイオ、AI（人工知能）と次世代通信に450兆ウォン（約46兆円）を投資すると発表した。
450兆ウォンのうち、300兆ウォン（約31兆円）を半導体分野に充てる。世界トップのメモリー半導体の強みを維持しながら、システム半導体とファウンドリーで台湾TSMC（台湾積体電路製造）を追い越し、2030年にメモリー以外も含めた半導体市場で世界トップを目指す。・・・ファウンドリー分野では3nm世代以下の早期量産に力を入れる。・・・
サムスングループは米国との協力関係も強化する。2022年5月20日、韓国を訪問したバイデン米大統領は、到着後最初の訪問先として平沢市にあるSamsung Electronics（サムスン電子）の半導体工場を選んだ。バイデン氏は、米国を中心とした半導体供給網の構築に、サムスン電子をはじめ韓国側の協力を求めたとみられる。韓国政府は2022年6月にも、「半導体超強大国」をキャッチフレーズに大々的な半導体産業の支援策を発表すると予告している。韓国メディアは、サムスングループの投資計画は、企業がこれくらい投資するからには、政府も何かしら支援しなくてはならない、という世論づくりが狙いとみている。
サムスンなど韓国財閥110兆円投資の中身、新政権へ「ご祝儀」の本気度
技術的アドバンテージが２０年はあるうえに、ひも付きでない数十兆円規模の投資額を自社で用意。使うのは日本のような異業種対等出資の寄せ集め会社（同床異夢になりやすい）ではなく、一つの財閥系企業グループ企業。当然、それとは別枠で国から補助もあるし、アメリカとの協力も、日本より強力（現状で最先端の技術持ってるから、相手国の大統領が頼みに来る程度）。
日本の新会社は、３～４０基の風車に突っ込む、騎士ドン・キホーテのようです。せめて、多数風車に突っ込むなら、７００億円とは二けたくらい桁を増やした超大型補助金を出して賭けるしかなかったようですけれど。それもできず。
まあ「戦力の逐次投入と敗退」は十八番国策なんで(笑)。
国が支援するとしたら2000億円規模では話にならない。国が年間5000億円を10年間出すと言えば、どこかが名乗りを上げるかもしれない。ただ、経済産業省が資金を出すと言っても、実際は大企業に「裏書きしろ」と言ってくる。それでは無理だ。5000億円を10年間、5兆円をドブに捨てる覚悟で誰かに賭けるしかない。
｢日の丸半導体｣復活には5兆円投じる覚悟必要
――資金力はともかく先端半導体を製造する技術を持つ企業は日本に残っていますか。
残っていない。個別で人材を集めるしかない。日本人だけではなくグローバルにだ。アメリカはサムスンやTSMCに工場を造らせようとしている。アメリカには先端半導体のマーケットがあるが、日本にはない。同じものを大量に作るという顧客がいない。スマホもない。だから誰も工場を造らない。
今更日の丸連合をゼロから再度立ち上げるなら、あの時、なんでエルピーダメモリを救済しなかったんでしょうねえ？先の見えない経産省さん？
日本には致命的な欠点があります。
「Gゼロ」の提唱者・イアン・ブレマーが指摘「科学研究の衰退が、日本の命とりとなる」
科学研究や技術開発への投資が、ほとんど増えていないのです。’00年と’19年の研究開発費(名目額)を比較すると、日本は1.2倍とほぼ横ばいになっています。一方、米国は2.4倍、韓国は6.4倍、中国にいたっては24.7倍に急増している。
かつて「科学大国」と言われた日本は、今や「科学後進国」に転落する瀬戸際まで追い込まれています。自律型ドローン、人工知能(AI)、さらには量子コンピュータなど、「破壊的なテクノロジー」は次々に生み出されています。
研究開発の努力を怠れば、日本は「Gゼロ」の世界を荒らしまわる強国に飲み込まれてしまうでしょう。
とか言いつつ、動き出してしまったのだから、将来の日本の食い扶持になっていけるような、良い方向に進んでくれるとよいのですけど。
参考記事。
ラピダスの最大の問題点は、なぜ国策企業を設立するのかという基本戦略が曖昧なことである。
岸田政権・日本政府が主導して「半導体会社」を設立したが…「戦略不在」でまったく「成功を期待できない」ワケ
一連のプロジェクトには、中国の台湾侵攻など、地政学的リスクに対処するという意味合いもある。もし経済安全保障が目的であれば、日本にはニーズがない最先端プロセスの半導体を量産するよりも（日本には高度なAIを開発できる企業がないので、最先端半導体を購入する企業が存在していない）、家電や自動車など、具体的ニーズがある汎用的な半導体の国内生産体制を強化した方が圧倒的に効果が高い。
・・・
中国の脅威は現実問題であり、台湾有事となれば、国内で半導体が枯渇する可能性は十分にある。一般的な半導体の国内生産体制を確立することも立派な国家戦略である。政府はもっと地に足の着いた戦略を描く必要があるだろう。
加谷 珪一
まったくの正論というか、非常に常識的で良識的な意見だと思います。 日本が「失われた三十年」で負け続けたのは、こういう常識的（ゆえに面白くはない）なコツコツ正論が取り上げられて実行されることなく、むしろ一発逆転の奇策（派手で目立つ）ばかり採用し続けたから ではないでしょうか？ ローマは一日にしてならず なのですが。
元河川技術者、現在は里山保全の仕事をしているおっさんです。西尾市在住の本好き歴史オタク。
