買い物に行くこと少ないので、なかなか気が付かないのだけど、ここ数日そう思うことがありまして。
①西尾のワークマンが満員だった
平日の午前中にも関わらず。確かにCMやブログでワークマンが良く取り上げられているし、値段の割に品質は良いと思うけど。僕の中のイメージだと「ユニクロより安い店」。ユニクロも安売り店とは言えなくなっちゃったから。
作業着のワークマンが「ポスト・ユニクロ」に名乗り 仕掛け人に聞く
WWD
アウトドアブランドやスポーツブランドのような高機能ウエアを、ユニクロよりも低価格で提供する戦略が注目の的だ。同社の強みはFC（フランチャイズ）を中心に全国に825店舗（2018年3月期のチェーン全店売上高797億円）を運営するスケールメリット。陣頭指揮を執るワークマンの土屋哲雄・常務を直撃した。
そこが駐車場は一杯、お客さんも一杯とはね。 お客さんの購買意欲が高い と言えば景気にはプラスなのかもしれないけど、実態は「客が単価のより安い店に移った」ということじゃないのかと。
②無印良品 12月に臨時「無印良品セール」開催
無印良品セールってのは、会員になると店内の商品が１０％OFFになるセールのこと。僕は会員なので連絡が来るのだけど、例年だと11月の次のセールは3月なんだよね。無印は10月の消費増税に合わせ大半の商品の値段を下げ、商品の価格を増税前の価格に据え置いたハズなんだけど、それでも12月に臨時セールをやるのは・・・
結局、消費者の財布の紐がきつくなった ってことかなあと。
増税後の消費落ち込みが鮮明化、大型対策で日本景気は持ち直すか
政府は消費の大幅な落ち込みを防ぐため、2019年10月の消費税の税率引き上げ（消費増税）と同時に、飲食料品などを対象とした軽減税率の導入、幼児教育の無償化、低所得の高齢者を対象とした年金生活者支援給付金制度などの景気対策を開始した。麻生財務大臣は9月、こうした対策が消費者マインドを下支えし、税率引き上げ前の駆け込み需要が出ていないことから、引き上げ後の消費の減少も出てこないとの見方を示した。
しかし、消費増税後の消費関連指標は非常に弱い。10月の小売売上高をみると、キャッシュレス決済の比率が高いコンビニこそ前月比ほぼ横ばい（－0.2％）と小幅減少にとどまったが、スーパーは同－7％、百貨店は同－33％と大きく減少した（いずれも筆者推計の季節調整値）。
各業態の売上高の内訳をみると、スーパーでは、非食品が前月比－17％と大幅に減少したほか、軽減税率が適用される食品も同－2％と落ち込んだ。百貨店では、衣料品（同－34％）、宝飾品などが含まれる身の回り品（同－41％）、雑貨（同－49％）、家庭用品（同－39％）が軒並み急減し、百貨店売上高は東日本大震災直後を下回り過去最低を更新した。
ダイヤモンドオンライン
対策が「軽減税率」言うても、衣料品は軽減税率の対象ではないからなあ。世帯に幼児も低所得の高齢者もいない場合、恩恵はないから（笑）そりゃ消費は落ち込みますわな。
景況感４期連続悪化 米中摩擦と増税響く
日銀が十三日発表した十二月の企業短期経済観測調査（短観）は、現在の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業で九月の前回調査から五ポイント下落して〇となり、四・四半期連続で悪化した。米中貿易摩擦の影響のほか、消費税増税による個人消費の落ち込みが響いた。
中日新聞
それを受けてか、企業の景況感も悪化の一途。これから先の見通しも甘くはありません・・・。
追記（12月19日）
19日付、野口先生の記事っす。長引くそうな。
消費の落ち込みは、消費税率の引き上げと大型台風の影響と言われる。そうした一時的要因が影響しているのは事実だ。しかし、基本的な原因は、これまで指摘したように賃金が上昇しないことだ。
だから、非製造業の売り上げ減も中期的な傾向であり、停滞が長引く可能性がある。
日本経済「大幅落ち込み」の足音、政府の経済対策では解決できない 野口悠紀雄
