技術職、被災地へ応援拡充 総務省、土木・建築系不足に対応
災害の多発を受け総務省は2020年度、全国の自治体から被災地に駆け付け、中長期にわたって復旧・復興業務を担う技術系の応援職員拡充に乗り出す。災害のたびに土木や建築などを専門とする職員が現場で不足する事態が繰り返されているためだ。都道府県を中心とする大規模自治体が新規採用などで増員し、必要な人材を事前に確保するよう促す。国は人件費を地方交付税で財政支援する。 技術職員は災害で損壊した道路や橋、建物などの補修、再建を担うため、復興には欠かせない。増員数は都道府県などの判断に委ねる。
yahooニュース 1月13日付
「災害の多発を受け総務省は2020年度、全国の自治体から被災地に駆け付け、中長期にわたって復旧・復興業務を担う技術系の応援職員拡充に乗り出す。」主旨はすばらしいし、取り組みはとってもいいことだと思うんですよ。
ただし 「県が応援分の職員を新規増員し、総務省が人件費（交付税）を手当てする 」という今回の仕組みでは、あんまり実効性はないと思う。
理由。三年くらい経って総務省の担当職員が変わると、総務省から各県にこんな話があるはずだから・・・
「この制度なんですが、増員した職員は、基本おたくの県内の市町村支援してるんですよね。もちろん災害があれば国の要請に応じて応援を出していただく約束にはなってますが、先に述べたとおり、平時はおたくの県内の振興に携わっていると。で相談なんすが、 国も財政難で地方への交付税負担を減らしたいんすよネ。この人件費は県内の振興に尽力しているということで県負担にしていただき、 その分交付税減らさせていただきたいです！」
規模は全然違うけど、フレームとしてはこれも同じ構造かと。
国民健康保険の運営が市町村単位から都道府県単位に変わった。
国保の都道府県化で何が変わるのか（下）－制度改革の歴史から見えてくる論点
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国・地方税財政を改革するため、2000年代に小泉純一郎政権が進めた「三位一体改革」11でも国民健康保険の財政問題が焦点となった。
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国庫補助金の削減を通じて財政再建を図りたい財務省の思惑があり、国民健康保険の国庫補助金を（県に）肩代わりさせることで他の補助金を守れるという厚生労働省の判断も絡む中、全国知事会が反対するという構図である。
県もそれがわかっているから、おいそれとは職員数増やさないと思うの。
だから、もし国が予算の話も含め本気で復旧・復興業務を担う技術系の応援職員の拡充をしたい と思っているなら、国の機関である国土交通省の技術系職員を増員し、その人を平時は市町村の業務支援を行わせ、災害時は被災自治体に派遣すればいいと思うんだ。 「先ず隗より始めよ」という言葉もあるしね。ジャイアンじゃいけませんぞ。
先ず隗より始めよとは、遠大な事業や計画を始めるときには、まずは手近なところから着手するのがいいというたとえ。また、物事は言い出した者から始めよというたとえ。
故事ことわざ辞典
この仕組みができれば、びぼう策ではなく、国も本気で災害に備え始めたな って思えるんだけどな。
参考記事（古いですが）：被災地に寄り添う元河川局長 尾田栄章
東日本大震災に伴う原発事故の影響で、復旧・復興が難航している福島県浜通り地方。元建設省河川局長で15年前に退官した尾田栄章氏は、復興サポートのため福島県広野町役場の任期付き職員として現地へ乗り込んだ。
日経コンストラクション
