コロナ対策10万円応援金の申請書、まだ来ないよ〜。
僕はマイナンバーカード持っているし、ICカードリーダーも持っているので、意の一番にオンライン申請して、早くお金を貰おうと思ったんですが。しかし「給付申請は世帯主が行い、世帯主に振り込まれるので、世帯主がマイナンバーカード持ってないとダメ」だそうです。僕は世帯主じゃないので・・・。
しかしまあ、政府が個人に配布すべきものを、なぜ「世帯主にまとめて」振り込むなどと怠惰なことをするのでしょう？もちろん世帯主に配布するほうが手間なく早く配布できる ということはあるかもしれませんが、「世帯主に配布したから、家族内の配分は知らん」と言うのは、戦前の戸主制度が生きている時代ならともかく現代においては無責任じゃないの。
家制度（いえせいど）とは、1898年（明治31年）に制定された民法において規定された日本の家族制度であり、親族関係を有する者のうち更に狭い範囲の者を、戸主（こしゅ）と家族として一つの家に属させ、戸主に家の統率権限を与えていた制度である。
wiki家制度
補足：日本国憲法成立にあたり廃止されています。
10万円なぜ世帯主に給付 「要求、死ぬほどストレス」
朝日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に対応して安倍政権が打ち出した1人10万円の現金給付をめぐり、世帯主の口座にまとめて支給する方法への批判がやまない。家庭内暴力（DV）被害を受けて世帯主から逃れている人や家庭内でDVを受けている人、虐待などで家にいられない子どもなどが給付金を受け取れない心配があるためだ。実際、東日本大震災ではお金を受け取った世帯主が使い込んでしまった例もあったという。
そもそも、「給付をこちらから申請する」ってのも変な話ですよね。「困ってんだから、お願いだから申請なしにすぐ振り込んで」 っていう人も多いんじゃないかと。
まあ現状は「国と個人の間に、使える直通の支払いルートがない」のも理由なんでしょう。一応そのあたりは自民党も対策を考えているようで。
マイナンバーと銀行口座をひも付ける制度を自民党が提言します。 自民党は今回の10万円給付を巡り、時間がかかっていることなどの状況を踏まえ、現金を給付する際の新たな仕組みについて議論をしています。具体的にはマイナンバーと銀行などの口座情報をひも付けて、速やかに給付できる制度を近く政府に提言する経済対策案に盛り込む方針です。ただ、「口座を国に管理される」などの懸念もあり、本人の同意を得たうえでひも付けを行います。議員立法も視野に入れていて、今の国会での法案の成立を目指します。
Yahooニュース
個人的に、マイナンバーを活用するの、いいと思うんですけど、不人気なマイナンバーに口座紐付けは「口座を国に監視（？）される」って評判悪くて実効性低そう。
なので、既存のシステムの中で使えそうな代案を考えました。
「年一回、個人所得税の確定申告を各人（成人）に義務化する」
税務署に所得税の確定申告をすると、納税が必要な場合、あるいは税金の還付がある場合、銀行口座を登録し、そこで入出金がなされます。 つまり、国と個人に直通の支払いルートができるんです。しかも年一回の確定申告で生存確認と厳密な本人確認済みなので（ここでマイナンバーカードも使える）、このルートを使って今回のような給付金も勝手に入れてくれればいいんです。
てか、これがアメリカの給付金配布が早かった理由なのです。
アメリカでは毎年の確定申告を自分でするアメリカ人が多い。日本では個人事業主以外はすべて会社がやってくれるがアメリカは違う。一般的な会社員はほぼ全員が自分で行う。
しかも最近はじまった制度ではなくずっと昔からで、その際にソーシャル・セキュリティ・ナンバー（日本でいうところのマイナンバーのようなものだが保管管理意識はまったく違う）を使って申請する。
また、単に申請するだけでなく、人によっては追加の税金を支払ったり、逆に払い戻しがでたりもする。なので、銀行口座を連携して登録している人が多い。そして、インターネットが普及し、Eファイリング（オンライン申請）も幅広く使われるようになり、多くが電子管理されていたので、今回のように素早く給付金を支払えたのである。
ミスもあり特別有能でもない。それでも米国の給付金が早い理由 (gooニュース）
日本もこうしたら良くね？ しかも日本でも、ネットを使った確定申告申請システムは、そこそこいい感じで出来上がっているのです。
さらに、日本でも自営業者と会社員でも高給取りの人は年一回の確定申告が義務です。多数派の「普通の会社員」は「やらなくてもいい」のでやらず、代わりに生命保険料支払い等の書類を会社に提出して終了してる人が多いです（「年末調整」と言います。確定申告の一部を、会社が本人に代わり申告してくれているイメージ）。
会社が代行してくれているのを、個人が確定申告する形にしたら面倒だよ・・まあそうなんですが、次のようなメリットもあります。
①個人情報を会社に見せる必要がない・・・ 本来、ある家庭がいくらの生命保険に入っているか とか、自宅の火災保険や地震保険にいくら入っているかってのは、重要な個人情報のはず。
「とある会社で個人情報の管理が杜撰で外部に流出した」という報道もよくあるし、みなさん個人情報の保護にはウルサイですよね。でも、自分の会社に「仕事に関係のない」個人情報まで教えるの抵抗ないですか？自分の会社はすごくしっかりしていると思ってるんでしょうか？・・・実態を知ってるだけに余計怖い って思うの僕だけ？
まあ、逆に会社側は本当はそんな個人情報、危ないだけで扱いたくはないのです。本来、会社が関わる必要はないのです。法律で「年末調整は会社の義務」とされているので仕方なく無償奉仕やってるだけ（※）。
なので、個人が確定申告し年末調整がなくなれば
②「生産性が低い」って言われる日本社会で、すべての会社の生産性が上がります。・・・社員全員に書類を渡し、記載方法を教え、添付の書類を集め、記載に抜かりがないかをチェックし、ミスがあれば税務署から問い合わせの電話に対応する「利益なしの大仕事」が無くなるんですからね。
③全員が確定申告するようになると、政府の税金の使い道を厳しくチェックするようになる・・・確定申告の書類づくりは確かに面倒なんですけど、自分の給与支払額から様々な経費を差し引く積み上げ計算の結果、「げっ、俺ってこんなに税金払ってるんだ」と言うことが実感できます（笑）。会社に任せておくと、最後に結果の紙が一枚来るだけで、あまり見ませんから。
すると政府の税金の使い方が無駄が多くて腹が立つ、文句の一つでも・・・これが本当のtaxpayer（笑）。
④ゆくゆくは支払う税金を安くできるかも・・・少し頭脳労働が必要ですけど。自分で計算していく過程で、いろいろ税金を控除する方法を考えるようになります。生命保険控除つかってみようとか、ふるさと納税はいくらまでやるのが最適解なのか とか。これは手を動かさないとわからないところです。
個人的には、この③の機能も、日本では足りてないような気がします。早い給付を可能にするだけでなく、それを含めアメリカ型の納税制度に変えたらいいと思うんです。さらにいくつかの役所を廃止・統合して「歳出入庁」設立まで行くといいと思います
「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由 山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
「公の共通集金人」という効率的で公平な仕組み
税金に加えて、年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料の徴収、ついでに付け加えるならＮＨＫの受信料なども、「公の制度として集めることが必要なお金」なのだから、一括して強制的に集めて、それぞれの財源として配分するなら、効率がいいし、何よりも徴収漏れに伴う不公平が起きにくい。これを実現する仕組みとして、海外に例があることもあって、期待されている有力なアイデアが、「公の共通集金人」とも言うべき歳入庁だ。現在の安倍政権の下でも、かつての民主党政権下でも、構想として歳入庁の設立を言う政権のブレーンは時々いる。しかし、これが大きな流れになったことは一度もない。他方、歳入庁設立構想に対する具体的な批判の議論も聞いたことがない。
ダイヤモンドオンライン
この記事の「歳入庁」に、給付金を歳出する機能も載せて「歳出入庁」に変えたら、より困窮している（であろう人）には30万円とか、きめ細やかに額を変え、無駄も少なく、申請なしに一発給付できると思うんです。ま、記事の通り、反対派ないけど実現しないでしょうね。
※なぜ会社が、属する会社員の代行として無償で年末調整をやらなければいけないのでしょうか？ もちろん法律で決まっているんだけど、（所得税法第196条、所得税法施行令第319条あたり）法の趣旨が知りたいです。
本来、個人所得税の納付手続きなんだから、関係者は国と個人だけです。会社員の所得税は、給与額から各家庭に応じた個々の控除額を差し引いたものに税金を掛けるんだから、本来会社は所得税額算定のための情報を持っていません。自分の会社が払った給与額は分かりますが、その会社員が副業やってたらその額はわからない。
だから、書類の作成と提出は個人の仕事、書類のチェックは国（税務署）の仕事のはずです。なのに関係のない会社はその無償奉仕作業を義務付けられ、黙々と従うって不合理じゃないですか？（税務署としては個人を相手にするより、会社を相手にしたほうがきちんとした書類が出てきてラク というのはあるでしょう。がそれは国の都合であって、会社には関係のないことだから。）
