政府は携帯料金下げろと通信会社に圧力をかける前に、自分でやれることあるだろ?

【独自】携帯乗り換え「原則無料」に、手数料を引き下げ…総務省が調整

 携帯電話の契約会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号持ち運び制度」(MNP)の利用手数料について、総務省は現在の3000円から、原則無料とする方向で調整に入った。乗り換えを活発にして携帯会社間の競争を促し、世界的にも高額とされる携帯料金の引き下げにつなげる狙いがある。

読売新聞

「調整に入った」って言葉は誤りで、「圧力をかけている」という言葉が正確じゃないかね(笑)。まあ、料金が下がるのはうれしいけど、通信会社も度々標的にされて可哀想だね。イジメじゃないなら、総務省もたまにはNHKを攻撃してやれよ。

でも、「会社間の競争を促して料金を引き下げる」なら、まずは「市場を独占する組織が暴利を得ているところ」から改めるのが先決じゃないの? それを放置しておいて、「ギョーセーシドー」しやすい通信会社に圧力をかけるのはどうかと思うね。通信会社はまだ3社あるいは4社あるから、独占より多少は競争もするでしょう?

一方、その独占組織は、濡れ手に粟でぼろ儲け※する悪の権化なんでけしからんです。

・・・はい、その組織は日本政府で、品物はガソリン(ガソリン税)でございます。

ガソリン税(ガソリンぜい)とは、「揮発油税及び地方揮発油税」の総称。現在ガソリン1リットル当たり53.8円の税金が課され、そのうち25.1円が後述する暫定税率分。
いずれも、国税・間接税(地方揮発油税は「地方」という文字が入っているためか、地方税だと説明するサイトもあるが、これは誤りで正しくは国税である)。

wikiガソリン税

※原価66.2円のガソリンに53.8円の税金がかかり、締めて120円のガソリン価格になります(一例ですが)。国の利益率は53.8/120=45%。しかも国はガソリンと言う商品の原価を負担しているわけでもない・・・

しかも、53.8円のうち、本則税率(本来の税率)と同額の暫定税率が適用され本来の2倍の税率となっていて、それが35年以上延長されており、「暫定」ってどんな意味だったっけ?と考えこませるような運用になってる始末。 

携帯の通信料は総務省、ガソリン税は国交省と役所は違うんだけど、同じ日本国政府なんですから、通信会社は

「まず競争のない独占企業であるあなたがぼったくりで取ってる利益を国民に還元してください。てか、貴方は我々と違って、利益得るための企業努力してない(きちんとした課税根拠すら不明)んだから。ま、お手本を見せてくれたら、競争していないと言われる我々通信各社も結束して料金下げます」  って反論したらどうでしょう?

てか、都会に住んで車を所有しなければあんまり意識しないんですけど、公共交通機関が不便な地方では、足代わりとして「一人一台」状態です。なのでガソリン価格が消費者に与える影響(つまり景気への影響)ってかなり大きいよ。「感染対策より消費」キャンペーンの一環として、ガソリン税下げたらどうよ?

参考記事

新聞テレビは言わない…日本は「デフレではない」と言える、これだけの理由  政府にダマされてはいけない

新型コロナウイルスの影響で景気が大きく落ち込んでいるにもかかわらず、ガソリン価格が急騰している。同じく壊滅的な打撃が予想されていた不動産業界でも、マンション価格が高騰するなど予想とは逆の動きが目立つ。
日本ではデフレが続いていると喧伝されているが、アベノミクスが始まって以降、基本的に物価は上がる一方であり、下落したことはほとんどない。
政府がいくら「デフレ」「デフレ」と叫んだところで、モノやサービスの価格が上がっており、生活が苦しくなっていることは、日々の買い物を通じて理解できたはずだ。価格というのは経済のバロメーターであり、文明社会に生きる人間にとっては生存本能に直結した概念といってよい。私たちはもっと価格に敏感になるべきだ。

現代ビジネス 加谷珪一

投稿者:

モト

元河川技術者、現在は里山保全の仕事をしているおっさんです。西尾市在住の本好き歴史オタク。

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