岸田首相が「新しい資本主義」って言葉を提唱してるんだけど、これってなんだろうね？
２つのニュース記事を見て、ちょっと気になりました。
岸田文雄首相は２３日、東京都内で開かれた経団連の会合に来賓として出席し、「デフレから脱却し、成長できる経済を作り上げる観点からも多くの企業がそろって賃上げをしていくことが重要だ」と述べ、経済界に賃上げを重ねて要請した。
首相は、成長と分配の好循環を目指す新しい資本主義に言及し・・・
首相「コストでなく未来の投資」経団連に賃上げ要請
鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相は２２日、２０２２年度予算編成の閣僚折衝で雇用保険料について協議し、来年１０月から半年間、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を０．６％に引き上げることで合意した。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金（雇調金）の支給が増大し財政が悪化したためで、労働者の負担は増す。
雇用保険料引き上げ 来年１０月、失業給付０．６％に―政府
経団連に要請するだけならタダで、自分の腹は痛みません。そのくせ自分は「予算使い切っちゃったから増税する」って、どんだけ二枚舌なんだよ っていう感じです。
目的が景”気”を上向かせることならば、政府としては「民間が賃上げしてくれるなら、政府も雇用保険を減税し、一気にデフレ脱却、経済成長機運を盛り上げます！」っていうのが筋だと思うのですが。でも政府（岸田首相）の頭の中では、そうではないらしい。ああ、これが「新しい資本主義」ってやつなのか と失望した次第です。
ま、給付金をめぐるり、岸田氏は２度も失敗していて、この分野のセンスはゼロですから、まあ仕方ないんですけどね。
18歳以下への給付金をめぐり、岸田首相が13日の衆院予算委員会で突然、「年内からでも10万円の現金を一括で給付することも選択肢の一つに加えたい」と答弁したのだ。5万円分はクーポン支給を原則としながらも、自治体が望めば無条件で10万円全額現金支給を認めるという。
・・・貯金されては困る」と強行したクーポン方式は、事務手続きが煩雑で967億円もの経費が余分にかかるとあって非難囂々。岸田首相の方針転換が、追い詰められた末なのは明らかだ。岸田首相が“鬼門”の「給付金」でまた醜態…追い詰められ「現金一括10万円」に方針転換
全国民に一律10万円が支給された昨年も、岸田首相は大恥をかかされている。
「安倍政権下で政調会長だった岸田氏が主導する形で、いったん『減収世帯に30万円給付』が決定したのに、公明党や世論の批判に押され、政府は『一律10万円』に方針転換。異例の閣議決定やり直しとなり、岸田氏のメンツは丸つぶれでした。
この手のセンスがないといえば、この記事の指摘もそうですね。
令和版「所得倍増計画」をうたい、成長と分配の好循環を目指す岸田文雄首相。そのシンボルとして掲げるのは金融所得課税の強化だ。予想以上の不評を買って総選挙で封印し、来年度の税制改正も見送ったものの、3年間の自民党総裁任期中に決着をつける構えは崩していない。岸田首相がそれでも不人気政策にこだわる理由とは――。
デフレ脱却を目指す中で、マーケットに冷や水を浴びせかねない金融所得課税の強化は、歴代最長となる7年8カ月続いた第2次安倍政権下で敬遠され続けた。当時の安倍晋三首相は「市場への影響も含め、慎重かつ丁寧な検討が必要だ」と述べており、せっかくの株高を手放したくなかった心境がうかがえる。
岸田首相が市場に大不評でも「金融所得課税の強化」に固執する2つの理由
さて、この先の岸田劇場、どうなることやら・・・（あまり期待はできないけれど）
