岸田首相は、29日、連合が東京都内で開いたメーデー中央大会に、政府代表として出席した。
岸田首相がメーデー出席「力強い賃上げ実現ともに取り組もう」 現職首相は9年ぶり
「私が進める新しい資本主義の最重要課題は、賃上げだ。今年の春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている。このうねりを、地方へ、中小企業へ広げるべく全力を尽くしていく」と強調した。
岸田首相は、賃上げをめぐって、政府と経済界、労働界のトップが意見交換する「政労使会談」を8年ぶりに開催するなど、労働界と連携する姿勢を示している。こうした取り組みに触れた上で、「力強い賃上げを実現できるようともに取り組んでいこう」と述べた。
お願いだけならサルでもできる。まあパフォーマンスですね。それでも政府と付き合い（取引等）のある大企業は動きましたが、政府とつきあいのない中小企業は、「けっ、うちには関係ねえ」という話。
果たして、首相や経団連会長の賃上げの「お願い」は有効なのだろうか。とりわけ、相対的に立場が弱く賃金も低い非正規雇用労働者の賃上げは、こうした「お願い」によって実現可能なのだろうか。・・・一方で、労働組合による「春闘」の要求もこの間で本格化してきている。労働組合に組織されていない多数派の労働者（労働組合の組織率は約17％である）にとって「春闘」は「他人事」に見えているし、実際にも「他人事」なのだ。
政府は「非正規の賃上げ」を実現できるか？ 春闘の原理から考える
でもね、本気で政府が中小企業に賃上げを迫りたいなら、最低賃金を上げればいいのです。 最低賃金を払わないと違法ですから「お願い」ではなく「強制力」を伴うからです。
具体的には、最低賃金を時給１５００円に上げたらどうでしょう。一時期そのような呼びかけがありましたし、この額なら非正規社員でも手取りが大体１９万円となるので、なんとか暮らしていけるのではないかと思うのです。
日本は「成功した社会主義国」と言われているのに、なんでこの分野だけ強制を伴わないお願いベースでとどまっているんですかね？
エキタス（AEQUITAS）という市民団体が、昨今のインフレをうけて、最低賃金1500円を求めるオンライン署名キャンペーン（#最低賃金1500円 をすぐに実現してください！）を始めている。エキタスは今後、厚生労働省への署名提出や最低賃金1500円の実現を訴えるデモ（2月末開催予定という）を計画している。
政府は「非正規の賃上げ」を実現できるか？ 春闘の原理から考える
言うまでもなく、最低賃金の引き上げは、最低賃金ギリギリで働いている多くの非正規雇用労働者にとって即時の賃上げを意味する。法定の最低賃金を引き上げれば、「お願い」よりも強制的に、すべての労働者の賃金を引き上げることができる。
もし最低賃金が1,500円だったら、非正規社員の月収は24.5万円、手取りは19万円ほどになる。十分かどうかは別として、上述の「手取り16万円」と比べれば、まだ人間らしい生活が送れるかもしれない。
手取り16万円の非正規50歳、月給の〈時給換算結果〉に衝撃…「いつになったら、人間らしい暮らしができるのか？」
この方法なら、中小企業側が賃上げできない最大の理由にあげる「親会社や顧客に価格転嫁できない」も封じることができます。すべての競合企業も値上げしますからね。
東京商工リサーチの「2023年度賃上げに関するアンケート調査（第2回）」によれば、賃上げできないもっとも大きな理由は「コストアップ分を価格転嫁できていないから」です。
賃上げできない中小企業はどうする？ 小さな保育園の「福利厚生」から学べること
もちろん、「うちの会社の競合会社は海外企業だから、価格競争に負けてしまう。負けると会社がつぶれて、社員が路頭に迷い、より貧困になるがいいのか？」という反論はあるでしょう。
個別にどうすべきなのかは分かりませんが、マクロ的に言えば、すでに日本の最低賃金は、賃上げの続く韓国のそれを下回っていること、韓国の貿易依存度は日本よりはるかに大きいことを事例としてあげておきます。
つまり、日本よりはるかに国際競争の激しい韓国経済界で最低賃金の大幅値上げが実現できたのだから、トータルで見れば日本は韓国よりはるかに低摩擦で実現可能なのです。あとはどういう緩和策を取るか という政策の問題にすぎません。やる気があればだけど。
てか、東京都の最低賃金（都道府県別最高額）すら韓国（全国一律）に余裕で負けてる現状、悔しくないのかおまいら。
韓国の最低賃金時間額は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時の5年間で、2017年の6,470ウォン（約679円）から2022年の9,160ウォン（約962円）へ、41.6％も上昇した。
最低賃金レベルで働く雇用者の多い業種で雇用者数が減少するという副作用が顕著になったため、文前大統領は任期途中で公約の実現を断念した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は最低賃金の引き上げを特に求めているわけではないが、このところの物価高もあり、2023年の最低賃金を前年比5.0％増の9,620ウォン（約1,010円）にすることが決定されている。他方、日本の最低賃金時間額は全国加重平均で、2021年度（2021年10月～2022年9月）930円、2022年度は961円で、既に韓国が日本を上回っている。
ところで、韓国の最低賃金は次の2点で日本と大きく異なっている。1つは、日本が都道府県別に決めるのに対し、韓国は全国一律である点だ。もう1つは、韓国には「週休手当」という日本にない手当がある点だ。後者は、週15時間以上働く従業員が皆勤すれば1日分の手当を追加支給しなければならないというものだ。仮に週休手当を加味して韓国の最低賃金を計算すると、2023年は9,620ウォンの20％増の1万1,544ウォン（約1,212円）ということになる。これは、国内最高の東京都の最低賃金（2022年度1,072円）を上回る水準だ。
韓国の産業界では、最低賃金水準が高過ぎるという認識が根強い。
韓国の賃金水準、日本並みに JETRO
２０１９年の韓国の輸出入額を国内総生産（ＧＤＰ）で割った貿易依存度は前年より２．５７ポイント下落した６３．５１％で、１６年（６６．１１％）以来の低水準となった。
国内市場が大きくなく、輸出主導で成長してきた韓国は、経済構造上、貿易依存度（１９年）が米国（１９．３４％）や日本（２８．０８％）などの主要先進国より高い。
韓国の貿易依存度 ３年ぶり低水準＝輸出不振で
そもそも、日本は労働力不足なのだから、需要と供給の関係から言えば、賃金が上がらないとおかしいんですけど。別の「神の見えざる手」が働いているという説も。横並び(笑)。ありえそうな話だな。
日本の経営者は、「人手不足だ」と言いながらも、賃金を上げるどころか、下げることに熱心だったりします。人手不足なら他社よりも高い賃金を払って確保すべきなのに、それをやらない。賃金を上げないために、他社との横並びを重視する傾向さえあります。
政府も労働市場の「規制改革」とか「働き方改革」と称して、非正規雇用や派遣を増やし、賃金水準が下がっているのに外国人移民労働者の受け入れを促進します。
総じて言えば、日本だけが実質賃金が下がりつづけるのは、企業の株主重視、従業員軽視のゆがんだ新自由主義と、政府のデフレ容認政策にあるのです。
「人手不足なのに賃下げ？」なぜか日本だけが「低い給料」から抜け出せない根本原因
酷評されている日本の経営者ですが、実は賃上げがなされている地域があります。原因は・・・外資による抜け駆けで、賃金横並びが崩されたから・・・てか、これが市場を通じた競争というものなのですが・・・情けないですな。
外圧による賃上げは、世界最大手の半導体製造受託メーカー台湾TSMC進出でにぎわう熊本周辺でも起きている。というのも、TSMC熊本工場が採用する2023年春の大卒初任給は28万円と熊本県の相場よりも4割程度高く、中途採用の年収も厚遇されることが打ち出されたためである。
話が早い外資の賃上げ効果 TSMCの熊本進出で人材争奪戦が始まった 永浜利広
こうした動きにより、熊本県内はもとより鹿児島などの近隣県でも人材の争奪戦が激化しており、マクロ環境の変化以上の賃上げを余儀なくされているとのことである。
マジで賃上げしたいのなら、政府は外国人労働者ではなく、外国企業の工場を誘致してくるべきでしょう。競争で、周りの工場も賃上げせざるを得ないからね(笑)。まあ、政府は（中小企業界からの突き上げを受けて）外国人移民労働者の受け入れ促進にはめちゃ熱心ですが、彼らの競争相手（勝てない）である、外資工場の誘致には及び腰。中小企業界は政府与党の強力支持母体ですから。
30年続く技能実習制度について、実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した制度に「抜本的に見直す必要がある」と指摘した。
技能実習制度を廃止し、「新制度」創設を 有識者会議が中間報告書
したがって、今のままでは政府が外資工場誘致の道を取ることはあり得ません（経済安保とか別の理由が必要）。その外資工場誘致を含め、強制的に政府に本気の賃上げ路線を取らせるには、別の方向からの強力な一手が必要でしょう。
その一手は後述しますが、その前に中小企業の「賃金水準は今のままで人手だけは確保したい」外国人労働者導入制度についても、政策としては姑息な手段で、すぐ行き詰まりますよ。
賃金安く円安で、奴隷のように使われる日本なんて、誰が来るものか。日本の職場集団って、日本人にとってすら意地悪で閉鎖的で陰険だもの・・・（個人の体感です）
日本の賃金が伸び悩んでいることから、外国人労働者の国外流出が懸念される状況となってきた。これまで日本企業は安価な労働力として、外国人労働者に頼る選択を行ってきた。日本の賃金が今後、大幅に上昇する可能性は低く、日本企業の人材戦略は根本から見直しを迫られることになるだろう。
外国人労働者の比率が高いのは、小売、建設、製造、医療福祉などの分野である。こうした業種では、外国人労働者が業務の中核を担っていることも多く、彼らがいなければ業務が回らなくなってしまう。近年、日本国内の賃金が伸び悩んでいることから、上記の業種を中心に労働者を集めにくい状況が続いてきた。本来なら企業が経営改革を行って賃金を上げる必要があるが、多くの日本企業が選択したのは、低賃金で働いてくれる外国人労働者を大量に受け入れるという安易な道であった。
もはや出稼ぎ外国人は「日本」に魅力を感じない？ 低賃金に甘えた日本企業のツケ
少子高齢化が進み始めた国が少なくなく、いまや世界規模で人手不足が顕著となっている。外国人労働者の争奪戦は激しさを増してきている中、賃金水準が低く、言葉が通じない日本は「魅力の乏しい国」になりつつある。
日本が「魅力の乏しい国」になりつつある悲しき現実…安すぎる給料と経済停滞で外国人から見捨てられる日
しかも、人口減少に伴う国内マーケットの縮小で日本経済の衰退が懸念される。いまでこそ日本は経済大国の地位を保っているが、人口規模が縮小することで経済成長の勢いを失ったならば、多くの外国人から見限られよう。
当然ながら、外国人労働者は自身にとってチャンスが大きい国に流れる。「門戸を開けば多くの外国人が喜んでやってくる」と考えるのは日本人の驕りであろう。
従来の「人材育成」という目的に「人材確保」を加え労働力として明記する内容。鹿児島県内の関係者は「実態に沿う」と理解の声を上げる一方、転籍しやすい仕組みには「地方から労働力を奪う」と懸念を強めた。・・・賃金だけの比較になると地方は分が悪いと指摘する。・・・見直しの背景には、実習先の劣悪な環境や賃金不払いなど受け入れ企業の問題が指摘される。外国人労働者を巡っては、都市と地方という地域間の労働力の取り合いに加え、韓国やオーストラリアなど国家間での獲得競争も激化している。見直しは、国内外で人権侵害などと批判される制度を放置できないという国の焦りもにじむ。・・・「給料面など待遇を見ると、韓国やオーストラリアの方が好条件になっている。円安もあり、現状では日本が選ばれにくくなるだろう」と予想した。
外国人技能実習廃止となれば…「地方の労働力が奪われる」 受け入れ側、都市部への転籍に強い懸念
根本的な解決策は、外国人移民労働者を含めた労働者に対する、最低賃金の賃上げ。かつ韓国と同じく、全国一律賃金制しかないでしょうね。
経済界などの要望を受けた措置で、幅広い分野で外国人の永住に道を開く転換点となるが、自民党の保守派などからは「事実上の移民の受け入れにつながる」といった反発が予想される。
「特定技能2号」大幅拡大へ 外国人労働者、永住に道 政府方針
事実上の移民・・・いろいろ問題はあると思うんですが、賃上げという観点から言うと、僕は経済移民賛成です。もちろん、ネイティブジャパニーズは彼らとの雇用競争が激しくなる（彼らの方が、熱心に働きそうだから）というマイナス点がありますが・・・
日本よりはるかに多くの移民を受け入れている欧米では、底辺労働者（エッセンシャルワーカー）たちが、ストライキなどの実力行使を通して、賃上げを勝ち取っている実態があります。
世界的に見れば、インフレへの対抗としてストライキが吹き荒れている。イギリスでは医療関係者を中心に、過去30年間で最大規模のストライキが行われている。また、アメリカでは大手有力紙ニューヨークタイムズの記者1000人が40年ぶりにストライキに突入したほか、政府の介入によって直前で中止となったが、貨物鉄道の労働者も賃上げを求めてストライキを計画していた。
さらに、カリフォルニア大学では大学院生や講師ら4万8000人が賃上げを求めてストライキを行い、クリスマス休暇が始まる直前に締結した労働協約によれば、25パーセントから80パーセントの賃上げや育児休暇を勝ち取った。
世界的な動きを見ても、まともに生活できる水準にまで賃上げを実現するには当事者である労働者の要求なしに生活を賄う水準にひきあがることは難しいだろう。
政府は「非正規の賃上げ」を実現できるか？ 春闘の原理から考える
腰の重い政府の不作為をなじるのは簡単だけど、それができない彼らには彼らなりの事情もあると考えると、あとはそれを切実に求める側が実力行使して勝ち取るしかないのではないかと（前述した一手です）。
従順な模範国民・労働者に、統治者（政府・経営者）がご褒美くれる理由はないですよね。 メーデーとか生ぬるい行動で満足してる（大半は他人事と思ってる）のに、わざわざ寝た子を起こすことないです。
でも、なぜかの地では大規模なストライキが起こるのに、日本ではその気配すらないのでしょう？今の日本で当然あってしかるべきことだと思うし、過去の日本ではあったことなのですが。
結局のところ、それは僕らが「賃金が上がらない」「政府が有効な対策を取ら（れ）ない」「デフレが継続する」という環境が長く続きすぎたことに慣れてしまい、それが異常事態ではなく普通 と思い込んでしまったため、動き出す動機がない ってことじゃないかと考えました。
僕は就職氷河期世代ですが、バブル期は幼少時でしたから、華やかで活気のあった？日本というのを経済人としては知りません。それから「失われた３０年」を過ごしてきたわけですから、まあ低空飛行が定常だと感じておかしくないです。僕より若い人達もしかり。経済成長期独特の空気が流れた時代（アジアの成長率の高い国に行くと感じるかも）なんてなかったですから。
いわゆる「ゆでガエル理論」ですね。
「カエルは、いきなり熱湯に入れると驚いて逃げ出すが、常温の水に入れて徐々に水温を上げていくと逃げ出すタイミングを失い、最後には死んでしまう…」
ゆでガエル理論とはこのように、ゆっくりと進む環境変化や危機に対応する難しさや大切さを説く言葉として使用され、・・・ゆでカエル理論という言葉が喚起するのは、環境変化や危機が進行していることに、実は本人も“気付いている”ことが多いという点です。気付づいていながら、そのうちに何とかなると楽観しているうちに重大な事態に陥るのです。環境変化や危機に気付いたら、すぐに対処するように心がけたいものです。
人事ポータルサイト【HRpro】> 用語集 ゆでガエル理論
労働者の大半が、「そうではなかった時代」を体験したことがないのですからなんとも仕方ないのですが、これって某アニメで言えば飼いならされた「ネルフのわんこ君」ばかりってことです。シンジ君は、じゃじゃ馬のアスカやマリがいなければ、ネルフの外の営みを見なければ、デフレスパイラル思考から解けなかったでしょう？
そこで、海外から多くの移民を受け入れ（わんこ比喩すれば野犬を導入）、「この日本（犬小屋）の状態はおかしい！我々はストライキを打って人間（犬）らしい生活を勝ち取るべきだ！」という雰囲気が醸成されるんじゃないか？ とか思っちゃうのです。 景気って、雰囲「気」の一面も、確かにあるんで。これもガイアツ頼みのカンフル剤ですが・・・
なお、岸田君が一生懸命にやってる少子化対策ですが、地方・非正規への気配りが足りないのがダメという意見もあります。（人口の首都圏集中の状態を見ると、何とか首都圏で出生率上げて一発逆転したい！という発想も分かるけれど・・・やっぱそれ難しいだろ・・・）異次元の少子化対策として、最低賃金を全国一律１５００円にあげましょうよ！ 少子化対策にも、地方再生にもダイレクトに効きますぜ、たぶん。
少子化に歯止めがかからないのはなぜか。自らも非正規雇用者であり、地方病院で働く機会も多い麻酔科医の筒井冨美さんは「日本政府は多くの女性支援策を提供し少子化対策をしているが、その対象は東京を含む都市圏で働く四大卒のホワイトカラーの女性向けに偏っている。“出生数の稼ぎ頭”である地方在住の女性、例えば非大卒・非正規を中心としたエッセンシャルワーク職などの女性支援をもっと手厚くするべきだ」という――。
出生数の稼ぎ頭=地方の非エリート非正規女子をほぼ無視…少子化対策で東京の高学歴女子ばかり利する愚
これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎない「正社員同士の共働き世帯」にとどまる。共働き女性の大半はパートなど非正規雇用で、専業主婦世帯も含めると約4分の3の世帯に対策が行き渡らない。
想定する働く女性像も、大企業、大卒、大都市限定で、中小企業、地方、非正規は抜け落ちています。対策を練る政治家や官僚も恵まれていますから、蚊帳の外の人々が周りにいないか、あまり目に入らないのでしょう。
山田昌弘氏に聞く少子化対策“失敗の本質”「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
韓国には「ソウル共和国」という言葉がある。日本でも東京一極集中が問題視されているが、韓国はその非ではない。ソウル以外の大都市からでさえも人口流出が止まらないのである。
韓国で「ソウルと地方の格差」がどんどん拡大中…そのウラで日本から“輸入”された「まさかの解決策」
首都圏に韓国の全人口の50％が集中してしまうほど、ソウル共和国は強固なものになっている。
韓国の2022年の合計特殊出生率（以下、出生率）は0.78（暫定値）となり､2021年の0.81を下回り2015年の1.24を記録して以降、7年連続で過去最低を更新した。日本の1.30（2021年）やOECD平均1.59（2020年）を大きく下回る数値だ。さらに、韓国国内においてもソウルの出生率は0.59で前年の0.63を下回り、全国で最も低かった。
韓国の出生率0.78で、7年連続過去最低を更新－少子化の主な原因と今後の対策について－
2018年（平成30年）には転入超過が13.6万人となり、東京圏には日本の人口の29％を占める約3,700万人が住むなど、東京圏に人口が一極集中している。2018年の東京都の出生率は1.20と全国最小であり、東京一極集中の結果、更に人口減少を加速させるおそれがある。
国土交通白書 2020
