関心の高い話題を詳しく解説する「急上昇ニュース」です。今回は、急落する岸田内閣の支持率、その理由を考えます。担当は堀さんです。
岸田内閣支持率急落のナゼ 大きな不祥事はなく…政財界・市民の意見は【急上昇ニュース 岡山・香川】
２０２３年１１月に行われたマスコミ各社の世論調査で、岸田内閣の支持率は危険水域とされる２０％台を軒並み記録し、過去最低を更新しました。
大きな不祥事がないにも関わらず、ここまで下がるのは異例です。一体なぜなのか？様々な立場から地元の声を聞きました。
「10月、万博の会場建設費用は最大2350億円となる見通しが公表されました。これは、誘致時に示した1250億円の約1.9倍です。建築資材や人件費の上昇による増額とはいえ、異常な数字としか言いようがありません。
大阪万博、さらに837億円の国費負担「機運醸成費38億円」に非難轟々「金かけな盛り上がらんのならやめろ！」
しかも、今回示された国費の837億円は、これとは別の費用です。日本パビリオンに360億円というのも驚きますが、『機運醸成』の38億円とは何なのか。こんな正体不明のもののために税金を費やすことが、国民の理解を得られるのか。理解に苦しみます」（週刊誌記者）
日本は大増税時代に入った
「インボイス」の経過措置に騙されるな…！3年後に待ち構える「恐ろしすぎる事実」
財政規律を旗印に、岸田政権が増税を仕掛けてくるであろうことは、すでに多くの専門家が指摘している。支持率の低迷により、年内の解散総選挙は極めて難しい。首相は、来年の自民党総裁選挙までその座にしがみつくことが予想される。そう考えると、来年の6月頃に出る「骨太の方針」に様々な増税プランを突っ込んでくる可能性が高い.
ここ最近の記事で、目に入った関連ありそうな記事を並べてみました。
今の日本国首相は、誰がやってもたぶん人気がないでしょう。 岸田氏は個人的に人気でそうにないキャラだろうけれど、不人気なのは首相ではなく日本国政府だからです。岸田氏はたまたま、その象徴的代表にすぎないわけで。
一方で国庫に余裕がないと国民に増税を求めておきながら、不要不急の事業に湯水のごとく税金をつぎ込む。愚行はこればかりではありません。それに国民が愛想をつかしている 状態のように、僕には思えるのです。
古の賢人が次のような言葉を残しています。 まさに今、防衛費増税を控える我が国の状況をよく表していると思いませんか？
意訳です。
統治（まつりごと）の要諦とは、民の食料が足り、強い軍事力を持ち、民が為政者の統治を信頼するようにすることだ。
もし三つのうち、一つを捨てなければならなければ、まずは「強い軍事力」を捨てよ。さらに捨てる必要があれは、食料の充足を諦めよ。これがなければ民は死ぬが、そもそも人は死ぬものなのだ。何があっても、まつりごとにおいて民の信頼を失っては終わりなのだ。
そもそも、日本は「強い軍事力」を持っていません（大日本帝国は持っていたけれど）から、第一の選択肢は考慮の余地はありません。
第二の選択肢。低い自給率を問題提起したり、「食」の確保に関心がある（ように見える）日本国政府ですが、 それより先にやるべきこととして、「民が為政者の統治を信頼するような」統治を心掛けてほしいもの です。
例えば食、自給率をある程度キープする方法として、国内で食を生産する農家に補助金を出すというような手法もあります。この手法の良し悪しは別として、この手法が成り立つ大前提として、その制度を運用（監視）する主体への信頼 があることを忘れてはいけません。
注目したのは、「国民全体で自分たちが必要とする食料を守る制度を整えた国」と紹介されたスイスの取り組み。国土の７割が山岳地帯の国だが、食料自給率は日本を１１ポイント上回る４９％（２０２２年公表）。
農業に危機感を抱く国民へのアプローチ【小松泰信・地方の眼力】
小麦やトウモロコシを栽培する農業経営者は、総収入約１６８０万円の内、約３分の１に当たる約６２０万円が補助金で、「農家は（国からの）支援のおかげで設備投資ができるのです」と語っている。
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スイス国内のスーパーの野菜売り場。「農家にこれだけのお金が回ると（税金として）非常に高くつくのでは？」とインタビュアーに問われた買い物客の女性は、「そうですね。でも、農家も生きなければならないのです。このお金は国に支払っているのではなく、私たち自身のために支払っているお金なのです」と答えている。
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国民がいつでも確認できるよう、農家の情報は随時公開されているとのこと。
日本でやると、〇〇の温床になりそうだから、やらないほうがいいだろう と思うのは、僕だけでしょうか(笑)。これも信頼のなさですよね。
