天然ガス融通を巡る、きな臭くないですか?話

 政府は9日、液化天然ガス(LNG)の一部を欧州に融通することを決めた。政府の協力要請を受けた日本企業による融通は3月から始まり、同月分は数十万トン規模となる。ロシアの軍事的脅威によるウクライナ情勢の緊迫化で、ロシアに天然ガスの供給を依存する欧州では調達への懸念が高まっており、日本は米国から融通を打診されていた。同盟国間の協調を重視し、連携して欧州を支援する。 ただ、LNGを発電などに使う日本は全量を輸入に頼っており、想定を上回る量の融通を求められれば、電力需給の観点から難しい判断を迫られる可能性がある。

欧州へ3月からLNG融通 政府、ウクライナ緊迫化で連携

今朝の新聞に載っていたのですが、どうもおかしな話だと思いました。 主に二点。

一点目。現状として、天然ガスの供給をロシアに頼る欧州が、ウクライナ情勢の緊迫化により、天然ガスの安定供給懸念持つのはよくわかります。だから、欧州が日本に支援を要請し、それに日本が応じて融通する。 これなら話はおかしくないです。

けど、日本に要請してきたのは、アメリカなんですよね。表向き、アメリカは当事者でもないし、関係ないじゃん。 なんで欧州が出てこないのさ?

二点目。アメリカが日本にLNGの融通を持ちかけていること。 日本は、LNGを海外から輸入しているんだけど、アメリカは世界有数のLNG輸出国なんです。だったら、日本に頼まないで、アメリカが直接欧州に運べばいいだけのことでしょ?

2022年内にアメリカが世界最大のLNG輸出国に躍進すると予想する。
2021年の国別のLNG輸出量で世界一は、8300万トンを輸出したオーストラリアだ。しかし前年比の増加率は1%にすぎなかった。第2位のカタールは8130万トンを輸出し、増加率は2%だった。これに対し、第3位のアメリカの輸出量は前年比52%も増加して7360万トンに達した。

中国が日本抜き世界最大の「LNG輸入国」に浮上
輸出量ではアメリカが2022年内に首位躍進か

距離的にも、日本から欧州に運ぶより(北極海航路は使えないだろうから、日本〜インド洋〜スエズ運河〜地中海経由か)、アメリカから欧州に運ぶ方が(大西洋を越えるだけ)はるかに短時間かつ低コストで済むのに。

萩生田光一経済産業相は9日、欧州に液化天然ガス(LNG)の一部を融通する方針を表明した。政府の要請に応じた日本企業がLNGを積んだ船を3月に欧州に着くように数隻向かわせるという。1隻に積めるLNGは7万トンとされ、数十万トン規模になる。

欧州はロシア国営ガスプロムから月800万トン前後のガス供給を受けていた。その規模からすると日本の融通量の数十万トンは数%にすぎない。

欧州へのLNG融通、経産相表明 3月に数十万トン規模

タンカー数隻で済むなら、子分としての「アメリカ親分に付きます(Show the flag)。」表明代として安いものでしょう。けど仮に事が生じた場合、その時は乗りかかった船、タンカー数隻じゃ済まないでしょう。

その場合、どこの国もLNGの備蓄なんてないから、「欧米を支援することで国内の天然ガスが不足し、燃料代やら電気代が値上がりが生じ、国民の不満から政権の支持率が下がる」というリスクを考えておかないといけません。

LNGは石油や石炭と比べて保存しにくく、(日本は)国内需要の約2週間分に相当する300万トンが国内にある在庫の上限とされる。LNG火力は国内の発電の約4割を占める。大雪や寒波で需給逼迫のリスクがあるため、政府は国内のエネルギー供給に支障が出ない範囲で欧州に融通すると決めた。

同上

バイデン政権は、そういう事態が国内で起こることは避けたかったんじゃ?って思っちゃいます。アメリカは2021年の大寒波でそういう事態があったのですね。電力自由化が進んだアメリカでは、寒波で需要が急増した電気の料金が、鬼のように上がった事例があるようで。 一週間で電気代50万円とか、まったく極端な国ですね。

2021年2月15日、テキサス州スプリングで。
テキサス州ダラスの地元紙によると、大寒波で一部の住民は1日に1000ドルの電気代を請求された。需要が増加したため、電力の卸売価格は約百倍になった。
自宅やオフィスの電気代が卸売料金に連動する契約になっている場合がある。
大寒波に襲われて、電力が途絶えた生活にも耐えたテキサス州の住民は、新たな困難に直面している。1週間で5000ドル(約53万円)の電気代だ。

テキサス大寒波で電力卸売価格が急騰…電気代が5日間で50万円以上に

そんなリスクは、日本の岸田くんに取ってもらいましょう!って、悪い方向に行かなきゃいいけど。

「働かないほうが勝ち組」という視点

匿名掲示板「2ちゃんねる」の創設者ひろゆきが、2月1日、新聞報道を引用する形でこんなツイートをした。
《働いてると払う罰金の額が、また上がりますよー。働かない方が勝ち組の価値観が、ますます加速しますね。》
 働くと払う「罰金」とはなにか。ひろゆきが引用したのは、「雇用保険法改正案を閣議決定」という記事。改正の目的は、雇用保険料の引き上げだ。

冒頭のひろゆきのツイートに対し、SNSでは以下のような賛同が大量に書き込まれた。・・・

《好きでもない事をして働いて、罰金を支払う世の中。働かなくなりますよね》 《お給料は上がらないのに罰金は上がる…ほんと庶民はその日その日を生きてくので精一杯だ》 《働いてさらに子育てまですると凄まじい額の罰金を支払わされます。(中略)所得制限で教育費も奪われるって日本は終わっています》

ひろゆき「働かない方が勝ち組」に賛同集まる…雇用保険の引き上げで「日本終わってる」の声

全くそのとおりでしょう。ただし、大量の書き込みに関しては、「今更そんな文句言ってるようじゃ遅くね」 というのが、僕の正直な感想ではあります・・・

まず、日本では、骨身を というか心を削って大手企業で一生懸命働いても、平均給与は驚くほど安いんですよね。

「日本を代表する大企業の給料って、こんなに安いの!」驚きの声がネットからあがった。
日本経済団体連合会(経団連)が2022年1月18日、春闘前に毎年恒例の会員企業の平均給与を調べた「2021年6月度『定期賃金調査結果』」を発表したのだが、ここにある平均賃金「月額39万1408円」という数字に評価が分かれた。

大企業の平均給与「月39万円」ってどうなの!? 経団連調査に驚きの声…これでは賃上げ無理?

首都圏で自宅と家族を持って、しかも子供が私立とか行ってたら、ちょっと生活成り立たないんじゃないですかねえ・・・

そのうえで、「罰金」が増えるのは、何も雇用保険だけじゃありません。健康保険、介護保険もです。さらに罰金ではないけれど、ガソリン、食料品、etc.値上げの嵐です。

ガソリン、食料品、高速道路など続々と値上げ
どうやら、この国の為政者たちは国民生活が苦しくなることに“痛みを感じない”らしい。
すでに原油価格の上昇などにより、物価の上昇が続いているが、実質的な給与所得の減額につながる社会保障費などの引き上げは、これからが本番だ。

本当の“生活苦”はこれから…ニッポンの高齢者を苦しめる「おカネの三重苦」
物価上昇、社会保険料増加、年金減額

まあ、ガソリンや食料品の価格上昇は、日本の国力が衰え(国際競争力が衰え)ているのに加え、輸入に頼る国で円安が進んでいるからですし、雇用保険や社会保険料が上がるのは、予算を使い切ってしまったからで、一応理屈はわかります。使い方に賛否はあるけど。

しかし、この国の本当の問題点は、訳分からん理由で「罰金」を増やし、しかもそれを国会(一応国民の代表の集まりということになっております)で討議する機会もなく決定されるという、ズルすぎて意味分からんシステムが国家中枢で動いているところかと。クルマの自賠責保険値上げです。

加入が義務づけられている強制保険の自賠責は、「ノーロス・ノープロフィット(損も得もしない)の原則」が適用されており、事故件数が減って、保険料収入が保険金支出を上まわると保険料が下がる仕組みになっている。
 実際、2020年4月からは平均で16.4%も引き下げられ、2021年4月1日からはさらに平均で6.7%の引き下げがあり、2年連続の値下げが続いていた。


値上げということは、事故が再び増え出してしまったのかと思うがさにあらず。じつは事故件数とまったく無関係な理由で自動車ユーザーの負担が増えることになりそうなのだ。その元凶となっているのは、いわゆる「自賠責の運用益6013億円の未返済問題」。


 20年以上前に公共事業などに使う一般会計の補填として、財務省が自賠責保険の運用益から1兆1200億円も借金をし、そのうち6013億円の返済が滞っているため。財務省が借りた金を返さないので、支援事業費が足りないのに、自動車ユーザーに「賦課金」という名目で新たな負担を強いるのはお門違いもいいところ。「ふ・ざ・け・る・な」としか言いようがない。


  しかもこの一連の流れ、秋の臨時国会が閉会したあと、国会の審議を経ず、鈴木俊一財務大臣(自民党)の斉藤鉄夫国土交通大臣(公明党)による大臣折衝で決まったもの。

2023年度から自賠責保険値上げ!! その驚きの理由とは!?

日本の財政を預かる財務省という役所、一方で、「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、もうじっと黙っているわけにはいかない。このままでは国家財政は破綻する」と一見正論※を述べながら、他方で国家としては端金に過ぎない借金すら返さず、被害者たる国民(自動車ユーザー)に負担を押し付け借金を返そうと企画し、こそこそそれを決めてしまう、もうどうしようもない国家中枢の二枚舌です。破綻してるのはお前の思考回路だろ!

そこに税金という形で、金を納めたくないですよね。多く働けば、累進課税という形で多く納める必要があるので、「働いたら負け」というのはそのとおりでしょう。

こういった強者組織の内部で働くのが勝ち組、とも思えません。別に財務省に限りませんが、良心というかDignityというかが欠落した組織(日本中至るところにある)で、まともな精神を持って働いていると、赤木さんみたいに犠牲になるだけですし。この意味でも、「働いたら負け」というのは当てはまるかも。

若い人たちはそのあたりを肌で感じていて、だからこそ、働かないで生きていける生き方(FIRE)という思想が流行っているのだ と思っています。悲しい希望でありますが。

筆者が大学で学生に講義をする中で気がついたのは、将来に対する諦めの意識です。○○したいから就職するというよりも、学校を卒業したら働かないといけないから働く。会社にすべてを注ぐ働き方ではなく、正社員になれて安定した収入が得られればいいという意見がそれなりにあります。
正社員になることができない人も多い中で、ぜいたくに感じられるかもしれません。しかし、頑張っても報われないという諦めのような意識が根底にあると感じます。
そんな中で、収入を貯蓄と投資に集中させ、早期に経済的な自由を得るとことは現実的な「夢」であり、若者にとって数少ない「希望」となりうるのかもしれません。

「何となくFIREで早期退職したい人」に欠けた視点
「自由な生活」を得るために必要な条件とは

まあ、僕自身がそれに踏み出しつつあるから、そう思うのかもしれません。もともと、○○したいから就職するという野望は一切なく、生活のため働かないといけないから 働いていただけなので。それゆえ、倹約生活して投資して、ある段階でストレスの貯まるデスクワークを辞め、Uターンして給与は安いけど定時で帰れるフィールドワークに転職。将来的には、定年前できるだけ早くに自給農家になり、さらにのんびり暮らしたいな と考えています。

多分、将来の日本は、そういう野望のない(希望も持たない)中高年が静かに暮らす国となり、野望を持つ(若い人)は分裂した中国沿岸部(沿岸部の資本主義省連合と、内陸部の共産主義省連合に分かれるのではないか・・・)へ出稼ぎに行く ような国になっていくんだろうと思います。若かったら、中国語勉強しとくべきかと。

※この意見に対しても、賛否両論あります。僕は否定的ですけど、でも、そういう視点もまあある というのは理解できるので、「一見正論」と書きました。

私も30年以上昔から、「これはおかしい」と思っていたのです。何がおかしいかと言うと、一般会計のフローと言って、収支だけで判断する。おまけにストックのところは債務だけしかないという。国の会計は一般会計以外にも、特別会計がたくさんあるのですよ。それがフローの段階では全部合わせていない。さらに、それを全部合わせたもので「バランスシートをつくって、債務だけではなく資産も見なくてはいけない」というのが会計学の基本なのですが、それに反している。

一般会計以外も含めたものを全部つくったのですよね。それで初めてわかったのですが、「財政問題はない」

矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 ~高橋洋一氏が指摘