繰り返される「失敗の構図」

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。

政府 旧統一教会の解散命令 裁判所に請求の方向で最終調整

旧統一教会そのものについて言及するほどの知識はないのだけれど、 解散に至る経緯に関して、少し気になることがありまして。

この宗教団体の問題は、構図としては今話題になっている鬼畜おじさんが率いていた某男性アイドル事務所性加害事件とまったく同じです。

「おじさんは鬼畜だ」と勇気ある告発者がいても、関係者は蜜月関係を壊さないため黙っているし、世間も「噂として知っていたけど、まあ芸能界、特にジャニーズ事務所ってそういうものでしょ?」って知らんぷりで放置。 おじさんが死んで外国から告発が入ると、みな手のひらを返し、溺れる犬を棒で叩きまくり。

まあ悪質な事件なので叩くのは仕方ないのだけれど、今まで黙っておいて、いきなり手のひら返しかよ というレベルです。どうせ叩くなら、もっと前に叩いておけば、被害者を減らせたかもしれないのに。

こちらの問題でも、教団のヤバさは関係者はみな分かっていたはず。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)事務局の阿部克臣弁護士も、
「本来であれば、何十年も前に解散請求されるべき法人です。にもかかわらず、いくつもの問題と捜査の機会を巧みに潜り抜け、今日まで存続してきた」
 と指摘。特に2009年2月、警視庁公安部が教団信者が社長を務めていた都内の有限会社「新世」に家宅捜索に入った事件を「逃してはいけないタイミングだった」(阿部弁護士)と振り返る。
 同事件では「悪なる先祖が作用する」などと不安をあおって印鑑を売りつけたなどとして新世の社長ら計7人が特定商取引法違反容疑で逮捕されたものの、教団本部の関与は「証拠は見つからなかった」として摘発が見送られている。
「あの時、捜査のメスをきちんと本部に入れて、刑事事件の責任を負わせるべきだった。防ぐことができた被害は大きい」(阿部弁護士)

旧統一教会への解散命令請求は何十年も遅い 全国弁連が指摘する「逃してはいけなかったタイミング」

でも蜜月関係にある関係者(かつ庇護者)は黙っていました。

自民党は8日、所属国会議員に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体との関係について報告を求めていた調査の結果を公表した。何らかの関わりがあったのは179人。公表した121人は以下の通り。

旧統一教会・関連団体と関係があった自民党議員一覧

この事件の場合、おじさんの死と外圧にあたる事象は、時の権力者(安倍元首相)が銃撃により殺害されたことです。そのセンセーショナルな事件がなければ、今も数多くの議員たちが、この集団から様々な便宜供与を受けていた状態が続いていたものだと思われます。

実際には急転直下。解散という方向性に向かっているのですが、それは、襲撃の容疑者が「物事が逆転して回りだす急所を見事に突いた」からに他なりません。水戸黄門が印籠を出すシーンより鮮やかに決まりました。このような非合法行為があって初めて物事が動き出すということは、あってはいけないことなのですが、それもまた事実でしょう。

そもそも、宗教法人が解散を命じられるということは、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と認定されたということです。 宗教法人法81条

(解散命令)
第八十一条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。

e-Gov

著しく公共の福祉を害すると明らかに認められるような団体と、これだけ多数の政権与党議員が関与していたにも関わらず、「事後に関与を断つ」ことだけで幕引きになって良いものでしょうか? 事象をよく調査し、同様の事例があったなら事前に関与を断つ ような強力な規制を行う必要があるのではないのでしょうか?

この件で、政治家の側が何もなかったように幕引きを狙う一番悪質な事例が衆議院議長の細田氏です。旧統一教会トップも出席する会合であいさつもしたA級戦犯ですが、なぜか上記の調査対象にもされていません。それに関して明確な説明もないまま、体調不良を原因に衆院議長は辞職するけど、まだ元気だから次の選挙には出馬する(議員は続ける)そう。 

反省だけならサルでもできる とは言いますけれど、この場合、サルに失礼ですね。

細田氏は、教団関連団体の会合であいさつする動画などがSNS上で出回っている。野党は昨秋の臨時国会でも説明を求め、細田氏は昨年9月に文書で説明。10月には議運委の山口俊一委員長(自民)や笠浩史氏(立憲民主)らに非公開で説明した。しかし、教団トップ韓鶴子(ハンハクチャ)氏も出席した会合で、細田氏が「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」などと述べた動画に触れないなど、説明が不十分だと指摘されていた。・・・自民と教団とが長年にわたって関係を築いてきたことが明るみに出たが、安倍氏や安倍氏に派閥会長を引き継いだ細田氏については、自民の「点検」の対象になっておらず、実態解明は進んでいない。

細田衆院議長、旧統一教会との接点を説明へ 冒頭のみ報道機関に公開

退任は遅きに失するが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係にしろ、女性記者へのセクハラ疑惑にしろ、説明責任を果たさぬまま退場することは許されない。
 細田博之衆院議長が体調不良を理由に退任することになった。7月に熱中症の症状を訴えて救急搬送されるなど、入退院を繰り返していた。臨時国会が20日召集の見通しとなったことを受け、区切りをつけるということだろう。

(社説)細田議長辞意 説明なき退場 許されぬ

体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向の細田博之衆院議員(79)=島根1区、11期=が1日、次期衆院選に立候補する考えを示した。
東京都内で山陰中央新報社の取材に対し、「(健康に)大きな支障はない。政治家としては元気そのもの。全然変わっていない。立候補する前提で考えている」と述べた。

【速報】細田議長、次期衆院選に出馬意向 「政治家として元気」

悪神が憑いていると、「鬼神も之を避く」 というかなんというか、すげぇ としか言いようがない話です。それでもたぶん当選しちゃうんだろうから、救いようのない話ではあります。

先の大戦時、ほとんどのメディアや国民は、戦争賛美を唱えました。 が、終戦(なぜ事実を正確に把握する「敗戦」と言わず、美辞を使うのだろう)したらすぐ手のひらを返し、当時の政権首脳の戦争責任を厳しく問うた 前例もあります。   

いや、お前の手も汚れているんだよ。 かくいう僕もその一員ですけど。

これらの話を、時間がたってなんとなくうやむやに幕引きにしてしまうのが、日本の癖というかよくある話。そして同じ構造の問題が、また発見され繰り返されます。てか、氷山のごとく、発見されないで続く問題の方が多いんだろうけど。

例えば、福島第一原発の事故原因調査は、当事者は引き続き行っているんだろうね?事故調査委員会はいつしか解散したとは言え 事故原因の究明について調べ終わったということじゃないんだよ。  そして直接の当事者ではない僕らは、それを忘れちゃいけないって思う。 それをしないでホイホイ原発の再稼働とか、怖くてありえんだろと思うんだけど。

国、電力事業者、原子力発電プラントメーカー、研究機関、関連学会といったおよそ原子力発電に関わる関係者(関係組織)は、今回の事故の検証及び事実解明を積極的に担うべき立場にあり、こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続するべきである。

特に国は、当委員会や国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の活動が終わったことをもって、福島原発災害に関する事故調査・検証を終えたとするのでなく、引き続き事故原因の究明に主導的に取り組むべきである。

とりわけ、放射線レベルが下がった段階での原子炉建屋内の詳細な実地検証(地震動の影響の検証も含む。)は必ず行うべき作業である。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 最終報告書P441

新NISAの口座開設、どこのネット証券にしょう?

来年から始まる新NISAの口座を、どこのネット証券に開設しようか迷っています。僕は現在積立NISAの口座を楽天証券に持っており、そのうえで楽天銀行がメインバンクなので、利便性から考えれば、今のまま楽天証券に口座開設する(というか、変更しなきゃ楽天証券に口座が自動開設される)のが妥当なのですが・・・

数日前のホリエモンの投稿記事で迷いが深まっているところです。

ネット証券最大手のSBI証券が9月30日から国内株式取引の手数料を完全無料化すると発表。これを受けて、楽天証券も10月1日から手数料無料化を追随することになりました。SBI証券が証券取引の手数料を0円にし、楽天証券も0円手数料に追随することにより100億円以上の利益が失われる可能性があるという堀江さん。
・・・いわばチキンレースだと言う堀江さん。現物株式の現物取引の手数料0円して、どこで稼ぐんという話になると続けますよ。
・・・楽天グループ全体で見ると、楽天モバイルが携帯電話業界のシェア約20パーセントを獲得するためには、あと約10年間持たせることが一つポイントだと語る堀江さん。そのためには、楽天カードの売却あるいは上場する可能性もあると言いつつも、ポイントビジネスの根幹はカードなので、楽天カードまで切り売りが始まるとグループ間でいろいろ齟齬が生まれると語ります。
楽天本体にとって有利なポイントの出し方をするのやめてほしいなと言う話になるんだとか。楽天カードの切り売りという最後の禁断の手に出ると楽天グループの経済圏が狂ってしまう大きな原因になると続けました。

とんでもないことが起きる⁉︎ ホリエモン、楽天証券の動きを解説! 大激震な内容とは?

この話をうのみにしているわけではないのですが、 僕自身も「証券会社が現物取引の手数料を無料にしてどこで稼ぐんだ?」と疑問に思っています(業界三番手であるマネックス証券は無料化は無理と早々に表明。ある意味「健全」な気がする)。

楽天経済圏を利用することでそれなりにポイントがたまりますけど、他社と比較すると大盤振る舞いすぎじゃね?持続可能なのか?とも思っています。それゆえ、便利だからと言って楽天証券と楽天銀行に資産を集中させておいていいのか?とも思っているのです。

楽天グループを巡っては、「楽天モバイル」の不調を伝えるニュースが後を絶ちません。楽天モバイルは2019年10月に自社の回線網を利用する「MNO(Mobile Network Operator)」サービスを開始しますが、その年から楽天グループ全体で赤字を計上するようになりました。
赤字の主因とみられているのが、通信基地局の整備負担です。他社の回線を利用する「MVNO(Mobile Virtual Network Operator)」と異なり、MNOでは自社で通信環境を用意しなければいけません。その先行投資が重く、直近の2022年12月期では過去最大となる3700億円以上の純損失を計上しました。「モバイル」セグメント単体で4900億円以上の赤字となっており、楽天市場などの「インターネットサービス」や楽天カードなどの「フィンテック」の黒字を打ち消しています。
楽天モバイルは、今後もしばらくは投資が先行する展開が続きますが、2023年中に予定している通信エリアの人口カバー率99%達成後は、月に約150億円のコスト削減が期待できるとしています。もくろみ通りネットワーク費用が減少すれば、楽天モバイル事業は意外に早く黒字化するかもしれません。

楽天ポイント「改悪」に“過去最大”赤字…それでも会員数爆増の理由

楽天モバイルの赤字は意外と早く黒字化するもの・・・なのかもしれないのですが、そのあたりの見通しが実際どうなのかは素人の僕ではさっぱりわかりません。だから僕の危惧は杞憂かもしれないのだけれど、そのあたりの技術や新興ネット関連企業の錬金術的会計処理に明るいであろうホリエモンの意見はかなり深刻に受け止めるべきかもなあ とも。

楽天Gの信用リスク、日本最大-同格付けソフトバンクGと明暗

会社の信頼度が問題で・・・というわけではないでしょうけど、このあたりの対応がいまだ未定というのも、楽天グループを不安視する材料の一つだったりします。

NTTドコモが、オンラインの携帯電話契約の支払い手段として、楽天グループ傘下の楽天カードが発行するクレジットカード「楽天カード」の登録を、今年3月から停止していることがわかった。両社は産経新聞の取材に「協議の上で停止している」と回答し、再開時期は未定としている

ドコモが楽天カードの登録停止 オンライン契約、半年以上

もちろんご承知かと思いますが、楽天証券にせよ、どこの証券会社にせよ、日本の証券会社なら倒産しても預けておいた証券、投資信託、預り金は全額保護されるので、そこまでの心配はたぶん必要ないでしょう。

証券会社が投資家から預かっている有価証券や金銭は、仮に証券会社の経営が破たんしたとしても、確実に投資家に戻るように、自社の資産とは区分して管理することが法律で義務付けられています。これを「顧客資産の分別管理」といいます。
また、万が一、何らかの事情で証券会社で分別管理がされていなかった場合でも、日本投資者保護基金から1顧客当たり1,000万円を限度として補償されます。
つまり、投資家の資産は、分別管理と日本投資者保護基金による補償の、二重の制度によって保護されているということを覚えておきましょう。

日本証券業協会

でもまあ、心配があろうがなかろうが、資産の分散配置はすべき なのは間違いないでしょうし、現実的に考えて、楽天証券が実施しているポイント制度の将来的な改悪可能性は、かなり高そうな気はします。

それともう一つ考えている視点。

新NISAでは、「つみたて投資枠」120万円と「成長投資枠」240万円の、合計360万円の年間最大投資枠が設けられます。

僕自身は、あちこちからお金を集めて年間360万円の投資を5年続け、最短で1800万円の生涯限度額を埋めるつもりなのですが、その場合、「つみたて投資枠」だけで毎月10万円の積み立てが必要になります。

クレジットカード等で積み立てるとするとポイントがもらえるし便利だから、その方法を取るつもりなのですが、いまはクレジットカード積立は基本、月5万円が上限なのれす。

これってちょい面倒だよねえ。おい大手ネット証券3社、新NISAに向けて10万円クレカ積立可能にしろよ! 

と言っても、楽天証券は間接的に10万円クレジットカード積立することが可能。

楽天カードによる5万円積立と、楽天カードから楽天キャッシュにチャージして、楽天キャッシュで5万円積立できるので、合計すると実質クレジットカードの10万円積立が可能というわけ。 

他の大手2社であるマネックス証券とSBI証券では、クレジットカード積立の上限は月5万円。 

各社クレジットカード単体の上限が5万円で横並びなのは、たぶんこれが実情

丸井グループのtsumiki証券が、エポスカードによる投信積立の上限を2024年から「月10万円」に引き上げることを発表しました。
業界各社が「月5万円」で横並びとなっている中、tsumiki証券によれば業界初の取り組みといいます。どうやって実現したのか、また他社の追従はあり得るのか、考えてみます。

投信積立は口座引き落としでも可能ですが、特に人気が高まっているのがポイント還元のあるクレジットカード決済です。
カード投信積立の上限額は、内閣府令では「月10万円」になっているものの、各社の上限はその半分の「月5万円」で横並びとなっていました。
その理由としては、投信積立をカード決済してから、その利用代金が実際に引き落とされるまでのサイクルが関係しているようです。
このサイクルによっては、引き落とし日の前に翌月の積み立てが発生する場合があることから、どのような場合でも「月10万円」を超えないよう、その半分を上限にしているわけです。

tsumiki証券は与信枠の確保から引き落としまでを1か月以内に収めることで、月10万円を超えない仕組みを確立できたのではないかと筆者は考えています。
ちなみに他社の場合、あるカードでは積み立てが「8月16日」、引き落とし日が「9月27日」となっていました。この仕組みでは、おそらく9月16日に翌月分の積み立てが発生するため、月5万円を上限にせざるを得ないでしょう。
もしtsumiki証券に対抗するのであれば、積み立てから引き落としまでがどのような場合でも1か月以内に収まるよう、システムを改修する必要があると考えられます。

・・・

カード投信積立にも適用される内閣府令の「月10万円」という制限は、投資家保護のためと考えられるものの、本当に意味があるのか筆者は疑問に感じています。
楽天証券は電子マネーを介することで、実質的に楽天カードで月10万円の投信積立を可能にしています。

新NISAにあわせて、どの証券会社を使っている人でも月10万円のカード投信積立が可能になるよう、上限を緩和してほしいところです。

業界初のカード投信積立「月10万円」 どう実現したのか

”新NISAにあわせて、どの証券会社を使っている人でも月10万円のカード投信積立が可能になるよう、上限を緩和してほしいところです。”まったくやね。

かといって、月10万円のカード積立のためだけにtsunami証券に口座開設するのもなあ。そういう意味では、楽天証券はSBI証券やマネックス証券に比べてアドバンテージを持っている・・・のだけれど・・・

この「楽天キャッシュ」方式も安全性から考えると少々微妙な部分が。クレジットカード払いは後払いなのに対し、キャッシュ払いは前払いですから、会社の信用度問題が浮上するのです。

ほぼ一か月楽天キャッシュに5万円がチャージされた状態が保持されるのですが、さて、このチャージ金は「顧客資産の分別管理の対象」(仮に証券会社の経営が破たんしたとしても、確実に投資家に戻る)なのでしょうか?

楽天キャッシュ(電子マネー)で投信積立

証券会社や証券協会のHPからはこの答えを見つけられなかったので、僕が見ている老舗の投資ブロガーの答えを引用させてもらいます。

たぶん、答えは「No」。

楽天キャッシュは前払式支払手段となるポイントサービスであるため、資金決済法上、事業運営で1000万円以上の合計残高がある場合は2分の1以上の供託を行うことが義務付けられている。楽天証券の預かり金や投信残高が完全な分別管理となっているのに対して、楽天キャッシュの資金の預託比率は明らかにされておらず、楽天の信用リスクを背負っている可能性が高い。
現在、楽天はモバイル事業の先行きが不安視されており、信用リスクが高まっている。そのような中で、楽天キャッシュで積み立てを行うことは月0.5%利回りの5万円社債を買うようなものであり、長期インデックス投資を行う上で追うべきリスクではない

ホンネの資産運用セミナー<インデックス投資ブログ>

うーん。厳しい見方をすれば、こういうことなんでしょう。

不安ならメンドウだけど、預り金として入金しておけば「顧客資産の分別管理」の対象になるから安心。

となると、5万円クレカ積立なら、別に楽天証券を選択する必要もないわけです。むしろマネックス証券の方が貰えるポイントも高いし、手数料無料化に踏み切らないだけ、健全かもしれないですよねえ。(それを嫌う顧客もある程度離れるだろうから、なんとも言えないけれど)

この3社のうちどこかが、「クレジットカードの積み立て、月10万円までできます!」と言ってくれたら、その証券会社に新NISA口座を作るんだけど。これまでのところありません。内閣府が10万円の上限を上げるという話も聞かないですし、システム改修となるとトラブルばかりのデジタル後進国でそれを期待する方が無理というもの。

*10月14日追記。内閣府(金融庁)は、クレジットカード積立の上限額を引き上げる検討をしているそうです。 情報元は、「氷河期ブログ」さん。 30万円も期待してますんで(10万でもいい)、よろしくお願いしまーす。

金融庁は、クレジットカードを使った積み立て投資の上限額引き上げを検討する。現在は実質毎月5万円に制限されているが、新しい少額投資非課税制度(NISA)で1人当たりの非課税投資枠が大幅に広がるため、規制緩和を目指す。最大月30万円までの引き上げも念頭に、投資家保護に配慮し議論を進める。実現すれば、ポイント付与などでサービスを競う各陣営の追い…

金融庁、クレカ積立額引き上げ 新NISAへ月30万円案も

あ、いまさら前提条件なんですが、僕は楽天証券・マネックス証券・SBI証券に口座を持っているので、この3社内でNISA口座を変更するのは、たぶんそんなに手間じゃないというのがあります。新たに口座開設だとちょっと面倒ですけど。 

ん・・・結論はまだ出てないです。 楽天経済圏の便利さは魅力的です。一方で不安を持ちながらの資産集中も、解消すべきだとも思うし。それでも、マネックス証券を検討してみますかね。

大事な追加視点

ただ、長期的な(具体的には老後資金としての)NISA出口戦略まで考えると、SBI証券や楽天証券が実施している「投資信託・定期売却サービス」のアドバンテージもを考慮に入れるべきだと思います。 

はっきり言いまして、ほとんどの金融機関はいまだ投資信託・定期売却サービスは実施していないわけで、SBI、楽天両証券は率先して同サービスを実施しており(それ自体)、素晴らしいことだと思います。
・・・SBI証券では「金額ベース」のみのサービス提供です。ただし、これからの社会は「長生きするリスク」がますます鮮明になるわけです。
すると長期の時間スパンで資産規模の毀損を極力避けながら、計画的にファンド売却を続けられるか否かという点がいっそう重要になるわけで。そういう意味では楽天証券のように、
(定期売却サービスそのものに)複数の『選択肢』があるほうが望ましいと考えます。
・・・私見ですが、リタイアメントを間近に控えている人は、(かつ長く生きるリスクを真摯に感じている人は)
「定率指定コース」、または「期間指定コース」を利用すべく、思い切って投資信託の口座移管(振替)を活用し、他のネット証券から楽天証券へ、運用する投資信託を丸ごとお引っ越しするのもアリだとわたしは思います。


続いて、もうひとつ大切な視点です。今のところ、SBI証券の『投資信託・定期売却サービス』はNISA口座には対応していません。
いっぽう、楽天証券の『投資信託・定期売却サービス』はNISA口座に対応しています。

SBI VS.楽天『投資信託・定期売却サービス対決』は、今のところ楽天証券がリード!

これは2021年の古い記事なので、今は状況が変わっているのかもしれないし、これからも状況は変わってくると思うけれど、 本来NISAは老後資金なのだから、その出口戦略をどうしていくのかは考えておくべき視点だと思うし、 その制度を他社に先んじて実現させていた2社の先進性は高く評価すべきだと思います。特に楽天証券。

リスク資産を確実にゼロにする、楽天証券の投資信託・定期売却サービス『期間指定コース』とは?

本来、高度な手続きであるこのような手法が、無料で使えるのは、利用するかどうかは別として、とてもいいと思いますね。

んで、「マネックス証券の投資信託・定期売却サービス」を検索してみると・・・今のところ、無いなあ・・・。

追加情報 このタイミングで、マネックス証券がNTTドコモの子会社になるそうです。

株式会社NTTドコモは10月4日、マネックス証券株式会社と親会社のマネックスグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結した。・・・マネックス証券は、実質支配力基準に基づきドコモの連結子会社となる。
資本業務提携契約の目的について、ドコモは「投資分野に本格参入し、お客さまに最も選ばれる次世代の画期的な資産形成サービスの提供、投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出、お客さまの更なる“ウェルビーイング”の向上を目指す」、マネックス側は「証券会社の既存のビジネスモデルを進化させ、お客様に最も選ばれる新たな資産形成サービスを共同で創出し提供する」としている。

NTTドコモ、マネックス証券を子会社化。証券業に本格参入へ

お客様に選ばれる有益な資産形成サービスの提供をおねがいします。