申し入れをするだけなら、サルでも（ガキでも）できます。 本当に必要なのは相手からどのような対応を引き出すか？なのですが、報道を見る限り「申し入れをしました。以上。」というお仕事内容だとな。
うん、これは「一応仕事したぜ」と国内にむけ言い訳しているだけ。それでもあえてこれを「仕事」というとしても、それは「内務省」の仕事です。外交をする「外務省」の仕事としては、何もしていないに等しいよね。
そういや、外務省には 「『北朝鮮へ厳重に抗議』と言いつつ、ただ抗議文をFAXで送ってるだけ」という疑惑もありましたねえ。 ・・・どういうことかって？
つい先日も北朝鮮が弾道ミサイルを打ちましたね。バカの一つ覚えの日本政府は「北朝鮮に厳重に抗議」って言うてるじゃないですか、それも毎回。
政府は、24日午前3時54分、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとして、Jアラート（全国瞬時警報システム）を発令し、飛来する可能性のある沖縄県に避難を呼びかけた。・・・松野長官は、「北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」と表明した。
北朝鮮が弾道ミサイル技術の発射強行 政府はJアラート発令「北朝鮮に厳重に抗議」
外交上の「抗議」って、ふつうは駐在大使を外務省幹部が呼び出して文句言うことだと思います（後の引用記事参照）。でも北朝鮮と日本って国交ないから、日本には北朝鮮大使館なんてないです。もちろん北朝鮮に日本大使館もない。 さて、大使館ないのにどうやって「抗議」するんでしょ？
それで出てきたのが、「実は抗議文をFAXしてるだけ」 疑惑。
これについては国会議員が質問主意書を出しているくらいですから、大変残念ながらたぶんそれが実情なんでしょう。悔しかったら（嘘だというなら）、ちゃんと答弁してみな。
質問
「北朝鮮がミサイルを発射するたびに、「日本政府は北朝鮮に対し北京の外交ルートを通じて厳重に抗議した」と報じられ、あたかも拳を振り上げて抗議したかのようですが、北朝鮮大使館にファックスを送っているだけ」との指摘が東京新聞の論説委員からなされている。
「直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難」とは、どのような形でなされたのか。北朝鮮の外交官に日本政府の外交官が面談し、文書もしくは口頭で抗議を行ったのか。政府の見解如何。
河野（外務）大臣のいう、「抗議をするルートはございます」というものには、北朝鮮の在外公館などにファックスを送付するということも含まれるのか。政府の見解如何。
岸田外務大臣および河野外務大臣の在任中、北朝鮮のミサイル発射、核実験、違法操業などの事案への抗議について、北朝鮮の在外公館などにファックスを送付するだけにとどまり、北朝鮮の外交官に面談を行っていないものはあるか。政府の見解如何。回答
在中華人民共和国日本国大使館を通じて行ったが、詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
衆議院 質問主意書 および答弁書 から抜粋引用
うーん、こんな仕事なら、元国家公務員だった僕も外務省に勤めれば良かった。仕事が楽で辞めないで済んだかも(笑)。 北朝鮮担当FAX送信係とか最高じゃね？絶対相手から返信来ないし、たぶん送りっぱなしで着信確認も必要ない(笑)。
＊ちなみに、某省で災害対応のやり取りをする際、市町村はじめ関係機関にFAXを一斉送信の上、時間を問わず電話で着信確認（確認時間と相手の名前を記録）することが必須。ひどい場合守衛さんだったりして(笑)。確認先が１０件とかあって、それだけでかなりの時間を要する一仕事なのです。 このご時世にFAXとかオワコンだと思うけどさあ、それが実体なんだよ。
ちなみに、外務省がまともに仕事（外交）したら、こういう報道の形になるはず。
G7サミット最終日の21日、孫衛東・外務次官が垂秀夫・駐中国大使を呼び出し、G7の首脳声明などが「中国を不当に攻撃し、内政に粗暴に干渉した」と抗議。孫氏は東・南シナ海、台湾問題、威圧的な経済政策など首脳声明に盛り込まれた中国に対する懸念に逐一反論し、「分断と対立をあおるのをやめよ」と主張
中国、日本大使を呼び出し G7声明に猛反発 「急先鋒」と日本警戒
・・・ 日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然であり、将来も変わらない。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」などと反論した。
まあ中国は、海洋放出による影響の事実がどうであれ、食品の禁輸（＊）や日本への非難を停めるつもりはありません。だから中国にまともに抗議しても無駄・・・ではあるんだけど、それでも申し入れすれば済む という仕事ではないはず。アンタら日本から給料もらってるんやろ・・・テレビ番組じゃないですけど、 ガキの使いやあらへんで！
（＊）そのうちリーマンならぬ恒大ショック（中国バブルの崩壊）が起きて、中国の景気がた落ちになると思うから、日本（日本企業）としては中国依存経済を考え直すいいきっかけ、と前向きに考えるのがよいかも。・・・消費者としては、新鮮で大きなホタテが安く買えるようになるんじゃないかとひそかに期待してたりして(笑)。
中国の不動産大手・恒大集団は8月17日、ニューヨークの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請したが、恒大集団は「破産申請ではない」と強調する声明を発表。裁判所への申請は「海外の債務再編を正常に推進するためのものだ」としている。
飯田）先週末にこのニュースが入ってきたときは、ここからさまざまな不景気が起こるのではないかとも言われましたが、いかがでしょうか？
恒大集団 債務超過なのに「破産申請ではない」と言うことは理解不能 高橋洋一が指摘
高橋）もっと不透明になったという感じだと思います。
なぜアメリカの裁判所に破産を申請したのか
高橋）これはとても闇が深いのです。まず「どうして中国ではないのか？」ということです。
飯田）どうして中国の裁判所ではないのか。
この話に興味があれは、高橋さんの動画が興味深いと思います。 あるいは、真壁さんの記事とか。海外企業の「中国脱出」はさらに加速する…「不動産バブル崩壊」で中国経済が根本から崩れ始めたワケ
リーマンショックは、リーマンブラザーズの破産から始まった世界的大不況でした。リーマンが破産したことは明示的だったけれど、恒大集団は破産したのかしないのか「破産法を申請したけど破産じゃない」とか中国文学は奥が深いねえ、意味不明だ。 「わからない」疑心暗鬼から経済の傷はさらに深くなる 可能性もあるかもなあ・・・
リーマン・ショックは、アメリカ合衆国で住宅市場の悪化によるサブプライム住宅ローン危機がきっかけとなり投資銀行のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻し、そこから連鎖的に世界金融危機が発生した事象である。
wiki
日本では土地が私有できるので、不動産投資をしてこけても「土地を売却して資金を得る」という手段だって取れます。実際は土地価格が劇下がりしてるから、その手を使っても問題解決できなす なのが不動産バブル崩壊後に不況が長く続いた原因なんだけど。
でも共産主義国である中国の場合、土地は国のもので私有できない（不動産投資といっても土地使用権の売買）から、土地売却とかできません。 目先の効く中国人が、現物の残る日本で不動産投資に熱を上げていた理由も分かるような気がします。 でも中国の場合これ、どうやって問題解決するんだろうね・・・
元河川技術者、現在は里山保全の仕事をしているおっさんです。西尾市在住の本好き歴史オタク。