「米中半導体戦争」関連記事のまとめ

「米中半導体戦争」が本格化、日本が急速な構造変化を生き残る道  という興味深い記事が目についたので紹介します。 記事を書かれたのが経済系の先生なので、技術的な話ではありません。 僕が興味をひかれたところだけ引用します。

今、世界の半導体産業が、急速な構造変化の局面を迎えているのである。
 構造変化の大きな特徴の一つが、半導体の「設計・開発」と「生産」を分離する傾向が鮮明化していることだ。
 例えば、米国の大手半導体企業は「設計・開発」を担い、実際の「生産」をファウンドリー(受託製造)である台湾のTSMCなどに委託するケースが多くなっている。・・・かつて、米インテルが果たしていたマーケットリーダーの役割を、今やTSMCが担っているともいえるだろう。
 こうした変化は、米中対立にも非常に重要な影響を与えているのである。
 中国は「中国製造2025」によって、先端の半導体産業でさらに優位性を高めたいと考えている。一方、世界の基軸国家である米国は、何とかしてそれを阻止すべく手を打っている。具体的には、米国は中国の通信機器大手であるファーウェイに続いて、大手ファウンドリーであるSMIC(中芯国際集成電路製造)を事実上の禁輸対象に指定した。
 現時点で、製造技術で米国に一日の長があることは確かだ。しかし、中国経済のダイナミズムを支える「アニマルスピリッツ」や、テクノクラート(技術官僚)の政策運営力を基に考えると、米国が半導体分野における中国の技術革新を食い止めることは容易ではない。短期的に厳しい状況に直面したとしても、中長期的には、世界経済における中国の半導体産業の重要性は高まる可能性がある。
・・・ なお、韓国のサムスン電子は、どちらかといえば「設計・開発」から受託事業を含む「生産」までの統合を重視しているようだ。

「米中半導体戦争」が本格化、日本が急速な構造変化を生き残る道

米中半導体戦争といっても、米国代表は、台湾のTSMCという会社なんだけど(笑)。まあ台湾は米国陣営だから ってことですね。 

記事では、現状米国陣営(TSMC)の技術力は、中国陣営(SMIC)に技術力で勝っているけど、中国のアニマルスピリッツや政府の支援政策を考えると、中長期的に中国が追い上げて来るんじゃないか と結論づけています。

興味深い記事ではあるんだけど、せっかくなら米系TSMCと中国SMIC対立の形で止めるのではなく、韓国サムスンも入れて(サムスンは形態が少し違うからと言うことで話には入ってません)、米中韓の三国志状態で話を進めると、もっと面白かったのに と思いました。僕のイメージだと、米が「魏」で中国が「蜀」です。韓国はその時の状況に応じてどちらとも和し敵する「呉」のイメージです※。国力(技術力)規模からいっても妥当じゃないかと。

第5世代通信(5G)や人工知能(AI)などに使う先端半導体はその象徴だ。従来の半導体は“産業のコメ”と呼ばれてきたが、今や軍事を含む国家の競争力を左右する“国家のコメ”にまで重要性は増す。「世界中で先端半導体を製造できるのは現状、TSMC(台湾積体電路製造)と韓国・サムスン電子だけだ」(業界筋)と国家がメーカーを取り合う構図となっている。中国と近い韓国政府と距離のある米国が頼るのも、半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手のTSMCだ。トランプ米政権の強い要請を受けて、TSMCは20年に米国アリゾナ州での先端半導体工場計画を発表した。

先端半導体製造の頂点、台湾・TSMCと韓国・サムスン。国家がメーカーを取り合う時代の日本の戦略は?

それはそれとして。記事の筆者は中長期で見て中国の追い上げを予想しているんですが、僕はそうは思いません。アメリカ系の圧勝ではないかと・・・中国はこんな国だしねえ。

中国の電子商取引大手、アリババ・グループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は昨年10月下旬に上海で開かれたフォーラムに参加して以来、公の場に姿を現していない。同フォーラムで行った講演では中国の規制制度を批判し、当局の反感を招いたとされる。その後、傘下の金融会社アント・グループは総額370億ドル規模の新規株式公開(IPO)の延期を余儀なくされた。
 馬氏による昨年10月の講演以降、中国当局は独占的行為の疑いでアリババへの調査を開始したほか、アントに対し融資や消費者金融事業の改革を要請するなど、馬氏の事業への圧力を強めている。

中国アリババ、創業者の行方巡り憶測広がる 2カ月間姿現さず

最近、中国政府は国内において、かなり強力な行政指導あるいは規制をかけているように見えます。もともと共産中国では普通の手法かもしれませんが、リーマンショックからの回復で効果を発揮し、当局が自信をつけてしまった という見方もあるようです。

“今回の世界経済危機においては、中国は共産党の指導により経済対策を迅速に決定・実行し、地方政府・企業・銀行・国民を大動員することによっていち早く危機を抜け出した。しかしそのことにより、中国は計画経済時代の行政指導を多用する手法に回帰しているようにも見える。事実、指導部は一党独裁の政治体制の優位性を強調するようになってきている。” 国分良成編「中国は、いま」2011

中国はこの手法をコロナウイルスの封じ込めにも使って、それは実際有効な手法だったんだけど、ビジネスに適用しちゃう(マー氏の事例)とどうなるか・・・

 中国におけるITは、中国の若者がアメリカの大学院で勉強し、それを中国に持ち帰ったことによって発展したものだ。
 アメリカにとどまった人たちも最初は多かったのだが、中国での経済発展が進展するに従って、中国に戻る若者が増えたのだ。彼らは「ウミガメ族」と呼ばれる。こうした人々が中国の著しい発展を支えたのは、間違いない事実だ。それは中国国内において活躍の機会があるという期待に基づいたものであった。
 そして実際、中国国内では、アリババやアントだけでなく、多数のユニコーン企業が現れた。その状況は、アメリカのそれに似たものになった。中国でも活躍の機会があるという期待が、これまでは満たされてきた。
 ところが今回の事件で、「先端IT企業といえども、共産党のさじ加減次第でどうにでもなる」ということがわかった。自由な活動が制約なしにできるわけではなく、共産党の鼻息を伺いながらでしか活動ができない。
 そうなれば、優秀な人間は、アメリカでの勉学を終えた後、中国に戻るのでなく、アメリカにとどまることを選ぶだろう。それは、アメリカの技術力を高めることになる。そして、中国の発展にとってはマイナスに働く。中国の経済発展は大きな打撃を受けることになるだろう。

巨大IT産業時代の終焉なのか―中国で重大な地殻変動が起きつつある

野口 悠紀雄先生の記事です。いつもながらさすがです。元記事を読むことをおススメします。

さて、「海亀族」に頼っているのは、ITだけでなく半導体産業に関しても同様ではないでしょうか? 

あるいは、IT産業と半導体産業の形態が異なり、半導体産業の技術を持った若者が中国国内で活躍の機会を得られるとしても、先の記事における「テクノクラート(技術官僚)の政策運営力を基に考えると、米国が半導体分野における中国の技術革新を食い止めることは容易ではない。」って言葉に信憑性があるかなぁ と思うのです。

 この筋書きは、テクノクラート→通産官僚、中国→日本と読み替えれば、かつて社会主義国日本がたどった(そして失敗した)道に他ならないと思うのです。いくら優秀でもビジネスを知らない官僚(しかも共産主義や社会主義を原則とする国の)によるビジネスの道筋づくりや産業育成、重点施策が旨くいくとは思えないから。やはり市場のことは極力市場に任せる、アメリカ方式が強いんじゃないか と思うところです。

“「ビジネス」の側面からみて、民主制が他の統治形態よりも優れている点があるとしたら、それが「統治」の「市場」への過度の干渉に対して縛りをかけることを可能とする、現時点では唯一の政治体制である、というところに求められるだろう。ここに、ビジネス面で絶好調であるかにみえる現代中国における問題が改めてクローズアップされることの一つの根拠がある、といえるのではないだろうか。”梶谷懐「壁と卵の現代中国論」2011

てなことで、米中半導体戦争で、米中どちらに賭けるか(投資するか)と言えば、僕はアメリカ一択です。

※ちなみにこの「三国志」において日本は・・・もちろん「魏」に貢物を送って「親魏倭王」の称号を得た邪馬台国に当たります。今の言葉で言えば「親米日本」ですね。台湾もそれを見越してリスク分散をはかっています。もちろん日系サプライヤーの存在も大きいのだろうけど。

半導体受託製造(ファンドリー)最大手の台湾TSMCが日本国内に工場を建設するというニュースが、台湾現地メディアを通じて業界を駆け巡った。組立やテストなど後工程分野の開発拠点を国内に設ける見通しで、将来的には量産工場の建設も視野に入れる。・・・こうした先端領域で用いられる装置・材料の多くは、日系サプライヤーが担っており、日本国内への進出によって、装置・材料メーカーとの協業をより一層深めていきたい考え。

TSMC、日本国内に工場建設へ

「資源」と「商品」 という考え方

家庭菜園をやってるある家庭での出来事。

ケース1:サツマイモが大量に収穫できました。

息子:今年はサツマイモが大量に出来たけど、サツマイモって大量には消費できないんだよな。だから、痩せて小さいのや、掘り起こす時に傷がついたものは、せっかく掘り起こしたけど、このまま畑に放置し、土をすき込んでしまおう。もったいないけど、家に持ち帰っても、捨てるだけだし・・・

父:畑に行ったら、サツマイモが捨てられてたから拾って来たぞ。喰えるのにもったいない。こんなことしたらアカン。

息子:Oh,My God!

ケース2:今年はピーマンが豊作でした。でもそれも限度があって・・・

父:今年は暖かいから、まだピーマンが収穫できたぞ!

母:えっ、こんな時期外れのデカイピーマンどうするのよ。固いしまずいし。

父:だって喰えるのに、もったいないだろ、いいところだけ使えばいいじゃないか

母:(誰がそのメンドクサイした処理をするの・・・黙って捨てるしかないわね。)これからはもっと早い段階で収穫してくださいね!

父:Oh,My God!

こんな感じの会話は、主に畑を担当するお父さんと、その収穫物を料理するお母さんとの間で結構あるんじゃないでしょうか。 うちもそうです。

父さんは「食べられるのにもったいないだろ」という価値観を持ってます。まあ苦労して生産したんだから理解はできますが。

息子と母さんは「全部はとても消費できないから、おいしいところから食べればいいの。それに消費できない部分、下処理しないと食べられない分は余分に取って来なくていいわ」って思っています。台所に立ってみると、これも分かります。

この両者の間には、深くて越えられない永遠の断絶の溝を伴っています。

前者は「生産者の視点」で「生産物を資源」として捉えており、後者は「消費者の視点」で「生産物を商品」として捉えている違いがあると見ています。

周りを眺めると、たいていの自給農家は「生産者の視点」を持っていて、食べられようが食べられまいが、とりあえず全部収穫して家に持ち運ぶ感じ。つまり「資源としての農業」ですな。でもプロの農家は「商品としての農業」をやってる一面もあります。

キャベツ、レタス、ハクサイ…野菜暴落 泣く泣く産地廃棄しても歯止めかからず
いま野菜産地が、価格の暴落に泣いています(表1)。このうち、キャベツやレタス、ハクサイの産地では、箱代や運賃にもならないと、畑でつぶす緊急需給調整=「産地廃棄」が行われ、なんとか価格暴落に歯止めをかけようとしています。「産地廃棄」は、丹精込めた野菜を処理しなければならず、生産した農家にとっては「一番つらい仕事」です。

「農民」記事データベース

僕(息子)は、よく「まだ喰えるのにそんなもったいないことするな」と批判されるんです。僕だってせっかく作った資源を無駄にするのはもったいないと思います。けど、商品価値がない(喰いきれない)資源に、労力をかける意味はないだろとも強く思ってるんです。家庭を市場としてみれば、上記のプロ農家がやってることと僕の行為は、そんなに変わらないとも思うんですけど・・・

まあ、それはそれとして、あるものを「資源」として見るか、「商品」として見るかで、いろんな視点が開けるのではないか と思うわけです。

例えば、こんな記事

日本の周辺海域(けっこう深いところ)には大量のメタンハイドレートがあり、きちんと調査が進めば記事にあるように「日本が資源大国になる」可能性はあります。が、それゆえに「資源・エネルギー外交において日本が優位な立場になる可能性」は、限りなく少ないと思います。 メタンハイドレートを利用可能なエネルギーに変換・運搬するのにコストがかかりすぎ「商品」にはなり得ないから。「商品」にならない限り、現存の石油・天然ガス・石炭なんかと戦えませんわ。

「メタンハイドレートさえあれば日本のエネルギーは大丈夫だというのは幻想ですね。存在している資源の全てが回収できるわけじゃない。これを輸出できてなんていうのは、現実を知らない人だけです。そう言って一般の人を惑わせてはいけないでしょう。資源については間違ったことが平気で流されて、時にはそれが政策にまで影響してしまうということがあるので、関係者には科学的事実を正しく理解し、共有してほしいと思います」
 メタンハイドレートはエネルギー資源として期待できるが、開発しても日本がエネルギー大国になることはない、というのが研究者としての松本特任教授の見解だ。ある意味では、これまでもてはやされてきたメタンハイドレートの幻想を打ち砕くものといえるかもしれない。ただ、純粋に学術的な意味でも、メタンハイドレートにはまだまだ興味深い点はある。

「燃える氷」メタンハイドレートは本当に日本を変えるのか

このように、資源と商品という特性の違うものを混同すると話がややこしくなります。でも、このたぐいの話は結構転がっているような気がします。

つまらん飲み会でよくあるのですが(最近は減ったけど)、宴会終了時に「餌(つまみ)を残すともったいないから、ガンバって食え」さらに「お前ら喰え、若いんだから喰えるだろ」と押し付けるジジイがいましたね。そういう輩に限って「俺は呑むとあまり食わない」ってあらかじめ予防線を張ってたりします。老獪というか老害です。てか、それ年齢に限らず体質っていう面もあるし、若いから食えるってのもそうとう個人差あるし・・・

彼らはおつまみが残るともったいない、つまり主に「資源」と見てるんですが、僕から見ると「まずいから(油モンばっかりいらない)」「食欲ないから(アンタと呑んでるから)」「お腹いっぱいだから(てか明らかに料理多すぎ)」残っているんです。つまり主に「商品」としての価値が低いから残っているんです。だから残っても仕方がないと思うんです。(もったいないとは思うけれど) 

決定的な視点のちがいがあるから、口には出しませんが「もったいないと思うアンタが食え」と思うばかり。まあ、そういう「かわいげのない」若手は嫌われます(笑)。

愛知県では、宴会時に乾杯後30分と終了前10分を席を離れずに食べ残しを減らす「3010(さんまるいちまる)運動」について推進しています。

愛知県食品ロス削減サイト

そもそも宴会の主務は傾聴や上司のビールの減り具合のチェックであって、食べることが最重要任務じゃないから仕方なくね? そんな席の料理は旨くない(あるいは旨く感じられない)からしょうがないんじゃとも思うね。

「食品ロス」をなくすためということで、給食指導を強化する動きがあることです。いわく、「日本は世界一の残飯大国で大量の食べ物を捨てている。世界には食べたくても食べられない人たちがたくさんいるのに申し訳ない。農家の人や調理した人たちにも申し訳ない。もったいない精神で食べ残しをなくそう」。
 こういった声に押されて、給食の残量調査が強化され、先生の中には自分のクラスの残量を減らすことに躍起になる人もいます。給食の後で「今日は25人が完食!」などと発表する先生もいます。これをやられると小食で食べ残す子はいたたまれなくなります。
 トレンド総研が2018年5月16日に発表した調査結果によると、小学校教員の86%が給食の残食率が気になっており、「頑張って残さず食べさせるように指導している」という教員が68%にも上るとのことです。

学校給食は「残すな」より「食べ残せ」が正しい

これも「資源」に偏った見方じゃないかと。 物言えぬ顧客に向けた「商品」として問題はないですか?