日本の食料自給率37%、それやばいの?(1)「自給率の算出法」と「貿易立国が自給率重視」っておかしくね?

〈「国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する」という衝撃的な研究成果を朝日新聞が報じた。米国ラトガース大学の研究者らが、局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な被爆による死者は二七〇〇万人だが、「核の冬」による食料生産の減少と物流停止による二年後の餓死者は、食料自給率の低い日本に集中し、世界全体で二・五五億人の餓死者のうち、約三割の七二〇〇万人が日本の餓死者(日本の人口の六割)と推定した。  

実際、三七パーセントという自給率に種と肥料の海外依存度を考慮したら日本の自給率は今でも一〇パーセントに届かないくらいなのである。だから、核被爆でなく、物流停止が日本を直撃し、餓死者が世界の三割にも及ぶという推定は大袈裟ではない。〉(『世界で最初に飢えるのは日本』3ページ)

世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇

日本のカロリーベースの食料自給率は・・・平成に入って以降は3~4割台と低迷。牛肉や豚肉など輸入品の消費が拡大した結果、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中でも最低水準にある。・・・台湾有事が発生すれば、多くの船舶が行き交う台湾海峡の航行が困難となり、食品やエネルギーの海外からの輸入が滞る可能性が高い。その場合、日本人の生活は危機的な状況に陥る。しかし、日本国内では、食料安保に対する危機意識が依然として乏しい。

台湾侵攻で岸田政権が気づかない「食糧危機」のリスク…自給率4割足らずで大丈夫か?

ロシアのウクライナ進攻や、中国による台湾有事の可能性増大を受け、有事の際の日本の食料危機をあおるような記事が目立ち始めました。(食料安保問題) 議論のベースになっているのは、「日本のカロリーベースの食料自給率が37%しかない」です。

んー。でもさあ、スーパーへ買い物に行っていると、日本の食料自給率がそんなに低いとは思えないのだけれど。

毎日食べるコメは国産でしょ。野菜も多くは国産。魚は輸入(冷凍)も多いけれど、養殖を含め国産だってまだ頑張っています。肉は輸入も多いけれど、国産だってそれなりに出てます。感覚的には食料自給率って50%以上はありそうなんだけど、なんでこんな低いのかな? 

ってことで、農水省の資料で、カロリーベースの品目別自給率を確認してみると・・・(この資料での自給率は39%でしたが、まあ大勢には影響しません)

農水省 食食料・農業・農村政策審議会 企画部会(平成26年10月7日)配布資料 資料3 食料自給率・自給力について(分割版2)料自給率目標の考え方

米や野菜の自給率が高いのに対して、肉類や小麦の自給率はやたら低いです。まあ小麦は仕方ないな、輸入が多いし、そもそも日本の自然環境は小麦生産に向いてない。

でも畜産って日本でもかなり盛んだよね。なんで8%とかこんな自給率低いの?頑張ってる畜産農家は激おこぷんぷん丸でしょうに。

答え。「肉類は餌となる飼料の自給率を考慮したから」だそうです。でも、肉類だけそんな考慮するなんておかしくない? 今の米作りはトラクターやコンバインなどの機械がないとやっていけないけれど、機械を作る原材料も機械を動かす燃料も海外頼み。ドローンは中国製だし、充電する電気を作る燃料は・・・野菜だって、大規模産地の機械化は進んでいるし、種は海外に頼っています。

日本では野菜の種の九割を輸入に頼っている。野菜自体の自給率は八〇パーセントあるが、種を計算に入れると、真の自給率は八パーセントしかない。種は日本の種会社が売っているものの、約九割は海外の企業に生産委託しているのが現状だ。

世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇

つまり、コメだって野菜だって、上記引用記事のように肉類と同じような計算法をとるか、 肉も野菜もコメも「国産」は自給扱いで計算しないと、整合しないんじゃないです?  

前者の計算法なら、記事の通り、80%近い野菜の自給率ですら、たったの9%になります。後者の計算法は「生産額ベースの食料自給率」に近い考え方ですから、この場合日本の食料自給率は65%です。 後者なら僕の感覚的な自給率に近いこともあり、「まあまあ、それほど心配することないんじゃない?」って思いますねえ。

前者の考え方を取るなら・・・そもそも、エネルギー供給源を海外に頼り切っている日本が、食料自給率の向上だけ考えるなんてナンセンス って思いません? 

海外から食料供給が滞るような事態で、エネルギーだけ潤沢に入ってくるなんて非現実的。その時は、国内で食料を生産できません! ま、家庭菜園で野菜くらい作れるかもだけど。

食料自給を考えるなら、少なくともエネルギー自給も考えなきゃ。って、日本はエネルギー小国ですけど、それでも本当の意味で自給を考えるなら、・・・江戸時代の鎖国していた日本が参考になるでしょう。

当時はエネルギーも食料も、食料生産に使う肥料も全部自国で賄っていました。この時の総人口はおよそ三千万人。そして人口の9割が農民で日本全国に分散して住んでいました。首都である江戸の住人(純消費者)がおよそ百万人。

エネルギーは「薪」が主力。木材消費は盛んで、あちこちにはげ山が生じていましたから、リサイクルが盛んだった江戸時代とはいえ、三千万人は環境収容力ぎりぎりだったかと。

江戸の人口百万人という数値もおそらく大事。なぜなら、食料生産地(農村)から大消費地(人口密集地)に、「風力による帆船輸送」だけで食料(主食である米)を安定供給できるレベルがその程度だっただろうからです。

現在、日本の人口は当時のおよそ4倍の十二千万人。この時点で、現代日本は「貿易」に頼らざるを得ない国で、エネルギーにせよ、食料にせよ「自給率」を上げるにはかなり無理があることがわかるかと。 

しかも、総人口の四分の一以上が東京圏に集中して住んでおり、ほとんどは農家ではありません。今の日本では仮に国内で食料が自給できたとしても、海外からのエネルギー供給が潤沢になければ、大消費地に食料供給が満足にできず、彼らは飢えますね。

結局、「自給率を上げる」とか無理筋の目標を立てるより、「貿易する中で、できるだけ供給地の分散化をしリスク低減を図る」  あたりが現実解じゃないですかね。

てか、下手に自給率上げると、付き合いとして「アンタの国、海外に車・機械やら電化製品やら、半導体やら売りつけて大儲けしてる(してた)やろ。だったらせめて食料ぐらい外国から買わんかい。それがフェアな取引ってもんやろ」って国際社会からいわれますよねえ。それで摩擦が起こるほうが、食料危機より可能性ありそうな気もします。貿易立国日本として、大人な判断のしどころではないかと。

ところで、先ほどの農水省資料は、食料自給率目標を考える一つの事例として、「英国の食料自給率(カロリーベース)の推移」を示しています。英国は食料安保の観点からしばしば取り上げられる国らしいです(詳しくは下の引用記事)。

近年英国のカロリーベース自給率は低下傾向だそうですが、それでも70%程度とご立派。 これを一つのお手本にしたいのかな・・・(この資料も興味深く、触れてみたいけど、長くなるのでその2に回します )

その英国について、面白いレポートを見つけました。

  英国は、かつては現在の日本と同様、あるいはそれ以上に食料の多くを輸入していたにもかかわらず、その後に食料自給率を向上させた例として、食料安全保障上の観点からしばしば挙げられる。しかし当の英国では、食料安全保障上の理由で自給率を重視することに対し異論もある。また最近10年ほどの間、英国の自給率は低下傾向にある。

・・・むしろ現在の食料安全保障政策の力点は、国内外からの幅広い調達と、流通を含む食品産業のサプライチェーンの信頼性とその円滑な機能の維持にある。

英国の食料安全保障政策と日本 農中総研 調査と情報 2008.7(第7号)

当の英国政府は、食料自給率のみを重視することには批判的な感じ。「国内外からの幅広い調達」に力点と、至って現実的な気がします。

続きはこちら

現状では、「霞堤を使った治水」の未来は暗いだろうね・・・・

近年、豪雨による浸水被害が多発しています。そのため、治水を担う国や地方自治体は、「堤防やダム整備により、洪水を河道内に抑え込む」治水方針を転換し、国や流域の自治体が協力して水を計画的にあふれさせる「流域治水」の方向に持っていこうとしています。

参考記事    治水の“パラダイムシフト” ~温暖化時代の流域治水~  NHK

これ自体は、「想定外」に備える手法として、理論的には正しい方向だと思います。が、言うは易く行うは難し。

治水関係者の立場としては、霞堤とその(計画)氾濫域をバッファとして残したい。そうすれば、大規模出水の被害を確実に低減できます。一方で、都市計画や土地利用の立場(例えば農家)からすれば、氾濫域にはしっかりとした堤防をつくってもらい、非氾濫域として安全に土地利用したい。これはどちらの意見も正当なものです、だからこそ調整を行い、落とし所をうまく探る必要があります。

でも現状はお寒い限り・・・↓

今年8月上旬に降った大雨の影響で滋賀県長浜市を流れる高時川が氾濫しましたが、「霞堤」という伝統的な治水方法で被害の軽減に成功していました。しかし、この治水方法によって、農地に水が誘導されて畑が浸水して農作物に甚大な被害をあたえました。この件に関して一切の補償をしてくれないという行政の対応に農家は困惑しています。

『途切れた堤防』で川の氾濫被害を軽減成功!その陰で…水の流し先となった農家は『被害700万円で補償ゼロ』で苦悩「収入なくなれば生きていくのも大変」

根本的に、なんで自分のところが、よその被害軽減のため犠牲にならなきゃいけないのか?という平等感覚に反するうえに、犠牲になっても補償がないのであれば、誰が協力できましょうか。

・参考記事  「なぜ自分たちが犠牲に?」霞堤と集団移転、治水対策に揺れる集落

てなことで、このあたりでは愛知県東部を流れる豊川に4箇所の霞堤が残っているのだけれど、これら4箇所は霞堤を廃止したり、あるいは小堤を築き、冠水頻度を減らす方向で整備されようとしています。要は霞堤の機能を縮小の方向というのが現実。

豊川における治水事業は、江戸時代に吉田の城下町を洪水から守るため、中下流部に設けられた霞堤に始まるといれています。これにより吉田の城下町は洪水から守られた反面、霞堤地区では洪水の度に浸水に悩まされ、その被害は甚大でした。

霞堤は昭和 30 年代には 9 箇所ありましたが、昭和 40年に完成した豊川放水路により、沿川の洪水被害は格段に緩和されるようになりました。現在は、左岸側の牛川・下条・賀茂・金沢の4霞が残っています。

今後の霞堤対策については、 下条、賀茂及び金沢の各霞堤では、小堤の設置により浸水する頻度を低減させ・・・牛川霞堤については・・・築堤により無堤部を解消する。と位置づけています。

豊川の霞堤

これらを眺める限り、「あふれさせる治水」へのパラダイムシフトは、残念ながら困難です。そりゃ溢れた場合の補償すら実現できていない現状では、当たり前の帰結です。残念ですけど。

治水の親玉たる国交省は何年も前から、”河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換を進めることが必要”とかっこいいこと言ってるのですが。理念から先にはなかなか進めませんねえ。

以前、水害の被害拡大は都市計画と治水計画の狭間で起こるというエントリーで、河川(治水)管理者と都市計画決定者の調整が取れておらず、水害の被害拡大が起こり得るということを書きましたが、今回の霞堤の被害補償の問題も、構図はこれとよく似ています。  進歩ないっす・・・

と、悲観していても仕方ないので、このような氾濫域の農地で、農家だけに負担を押し付けず、しかも氾濫域として使えるような手段がないものか、ちょっと考えてみました。

イギリスのナショナル・トラストのような制度を創設し、氾濫原農地の所有を任せるような仕組みができないものでしょうか?

ナショナル・トラスト(国民環境基金)活動とは、ひろく国民(地域住民)から寄付金、会費などを集めて土地や建物を買い取ったり、寄贈を受けたりして、貴重な自然や歴史的に価値のある建物などを守っていこうとする活動をいいます。


 1907年に、ナショナル・トラスト法が制定され、それまでの会社法に基づくものから、新たに法律の保証のある「信託」によるナショナル・トラストになったのです。この法律で保存の対象となる資産を「譲渡不能」と宣言する権利が与えられました。
 この権利は、ナショナル・トラストだけに与えられた権利で、宣言された資産は、売ったり、譲渡したりすることができません。また、抵当に入れたりすることもできないばかりか、国会での特別の合意がされない限り、公共事業のためだからといって強制収用されることもなくなりました。


 イギリスの美しい領主館の多くが、重い相続税のために売りに出され、土地がばらばらに売られたり、建物が壊されるなどの状態が次つぎに起こりました。このため、ナショナル・トラストは領主館を後世に残すため「領主館保存計画」を立てたのですが、、運動の強い働きかけによって、領主館やその土地がナショナル・トラストに寄附されたときは、非課税扱いになりました。1931年のことです。
 建築的、美術的に重要な建物などの保護を明確にすると同時に、建物の中の家具や絵の保存と公開も法律の中で決められました。さらに、これらの物を維持するのに必要な、管理費を生み出すための資産を取得する権利も、ナショナル・トラストに認められました。


 このような、法律に基づいた「領主館保存計画」では、その所有者が、保存費用を生み出すための基本財産をつけて領主館を寄附したときは、相続税が非課税になるほか寄附した人やその子孫は、そのまま住んでよいことになりました。そのかわり、これらの物が本来の状態で保たれるように、一定の監督を受けます。さらに家屋を一般に公開することが義務付けられています。これは、関係者が住み続けることで、建物がもつ雰囲気が、損なわれないようにするためです。

イギリスのナショナルトラストの歴史  さいたま緑のトラスト協会

長い引用になりました。 これを応用すれば、農地を耕作しながら、氾濫域として使い、両者にメリットのある手法が考えられるのではないかと。

霞堤氾濫域の水田というのは、生物多様性の観点から見て、貴重な湿地帯という枠に入るのではないでしょうが。そこで行われる水田耕作は、「里山」の維持保全に当たります。  これらの土地や行為を保全することは、地域の貴重な自然を守っていくことです。(すなわち、ナショナル・トラストの保全対象!)

この土地をナショナル・トラストに組み込むことで、開発(公共事業でさえ)から守られ、永続的に氾濫域とすることが可能になります。土地開発の経済的圧力から守られる上に、所有者は土地をトラストに寄付することで、相続税や固定資産税が免除されます。

元所有者やその子孫は、現状環境保全の監督付きですが、引き続き水田耕作を続けることが可能です(里山保全行為だから)。監督付ってウルサイかもしれませんが、逆に言えば、ナショナル・トラストお墨付きの環境保全米を作っているとも言えます。米に付加価値を付けて売れるでしょう。しかもこの名目なら、農水省だけでなく、環境省からも補助金をぶんどることも可能(という構造にしなされ)。

氾濫で水に浸かり収穫が減った場合は、災害ですから河川管理者に補償を求めましょう。それは耕作者個人ではなく、土地所有者であるナショナルトラストが手続きをすればいいですね。  

んで、これらを維持するのに必要な管理費(氾濫で溜まった土砂や流木の撤去はこれに含まれる)は、トラストが負担します。トラストには、そのための資産を渡す必要がありますが。

これなら、治水管理者にも、土地所有者(農家)にも、悪い話ではないと思います。川沿いに、環境的に貴重な土地が永久保全されるのであれば、利用次第では都市計画的にも悪いことばかりではないでしょう。

日本では寄付だけに頼るのは厳しいでしょうから、国や地方自治体がある程度負担して、第三者的な公的機関(ナショナルトラスト)を造ることになるでしょう。

あとは・・・日本でこんな「美しい」組織がまともに運営されるかは心配ですね。  イギリスでは、どのように実運営されているのかなあ

(行政は財政負担していないようです)。 参考