霞堤という治水技術システムの政策的欠陥

バラ農家「その質問はやめて頂きたい」・・・川を氾濫させ下流の住宅等守る「霞堤」再起決断できない上流の苦悩


2023年6月、愛知県の東三河地域を襲った豪雨では、豊川が氾濫した豊川市で多くの農家に甚大な浸水被害が出たが、 それはあえて川を氾濫させる「霞堤」のためで、それは想定されたものだった。  が、そこには課題もある。下流を守る「霞堤」は、不平等を産むのだ。
(地域住民の声)霞堤がある地域は大きな被害が出て、その結果(それ以外の地域の)堤防は無事決壊せず助かった。これはいろんな人の命や財産を守っているわけだが、一方で、霞堤のある地域の住民の命や財産が守れれていない。これはすごい不平等。この住民は農機具16台が壊れ、合わせて800万円もの被害が出たが、過去にも補償は一切ない。自然災害で、法律的にも対応するのは難しいと。一生に一回くらいの災害だったらたまたまだと思えるんですけど、 被害が15年で3回も起きている。

東海テレビ ニュースワン

(考えさせるという意味で)非常に良い記事なんですが、キャプチャできないので、大事なとこだけ引用してます。・・・ケチだなあ。ま、元の記事を読んでください。

治水論は僕が興味を持っているので何度か取り上げているんですが、霞堤というのは、堤防にあえて切れ目をつくり、そこで氾濫を起こすことでそれより下流を洪水から守る治水技術です。    

汎用的に言えば、「システム全体の安全性を高めるため、システムの一部にあえて弱点を作る」というような設計論で、割と一般的に取られる考え方です。 一番知られているのは、車体設計の事例だと思います。

クラッシャブル構造
クラッシャブル構造とは、乗員のいるスペースを守るため、あえて、車体の前後部分を潰れやすく設計した構造をいう。このことにより、衝突の際の衝撃を吸収し、乗員の安全を確保する(生存空間をつくり出す)。

グーネット自動車用語集

 土木・建築業界でも同様の設計思想があります。

壊れない方が危険? 大規模地震を想定した橋の設計で重要なこと


川で隔てられた陸地を結ぶ橋は交通の要といえる部分。これが地震などで壊れると物流に大きな被害が発生します。しかし、大規模地震を想定して「全く壊れない橋」を設計するのは逆に危険といいます。それはなぜなのでしょうか。

・・・・
 こうしたことから橋の設計に際しては、大規模地震が発生したときに壊れる部分を選定し、その部分を補修しやすい構造にするのが一般的です。「壊れる」というよりは「壊す部分」をあらかじめ選んでおくのです。このように設計すると、地震の発生後に損傷の有無を発見しやすくなるといいます。また、修繕しやすい部分を「壊す部分」に選ぶことで、早めに復旧することも可能になるのです。

乗りものニュース

わざと弱く作る技(構造スリットのことなど)
わざと弱く作った建物に住みたいですか?
誰でも嫌ですよね。
 でも、建築には随所に「わざと弱く」してあるところがあります。
構造スリットもそのひとつ。・・・

建築家紹介センター

これらの事例からも分かるように、霞堤を使った洪水制御方法「わざと弱点を残す設計思想」というのは悪い設計ではありません。が、自動車や構造物とは2点違いがあります。

①弱点部に人が居住しており、その人が何度も被害を被ること(上流が被害を受け、下流はそれにより利益を得るなど、住む地域により不平等が生じる)

下流部の人間が、類似事例の対策を見たらこんな感じになるでしょう。 上流部の区画整理において、地盤のかさ上げし上流域の浸水被害を減らそうとする計画に対し、

千葉・海老川の下流域住民が抱える「最大の心配」 上流域の土地区画整理が水害を誘発する危険性は?
「流域治水」という考え方が広がる。気候変動で未曾有の豪雨が頻発し、上流、下流など流域全体で国、自治体、企業、住民がともに治水に取り組む。昨年11月、流域治水関連法が施行された。しかし、利害が異なる関係者間の協議は容易ではない。千葉県船橋市では二級河川・海老川上流域の開発をめぐり、下流域住民から「水害リスクが高まる」と懸念する声が上がる。「情報を共有し、議論する」という状況に遠いことが、問題をこじらせている。

東洋経済オンライン

 ともすると、利益を受ける側は被害を被る側のことを忘れ、被害軽減の対応が自らの利益を減じる可能性があるかもと心配しがちです。まあ当然の反応ではありますけれど。

民主主義ってのは結局多数決なので、(多数の人が住む)下流に住む側の意見が強くなるのはやむを得ないところでもあります。が、そもそも不平等が生じているのではないだろうかという視点は持つ必要があるかもです。 正直、目をそらしたいところではありますが*。

②不平等を小さく抑えるための、速やかな補償や原状回復といった公的補償を充実させるなどの対処が取られていないこと。”氾濫して被害にあっても補償は一切ない。自然災害で、法律的にも対応するのは難しい”

霞堤の治水設計論として、不平等が生じるのはどうしようもないことです。ですが、その不平等感を和らげるための措置がなされていない。これでは、霞堤がいくら設計論としてまっとうだとしても、霞堤を実際の政策として残していくのは困難だと言わざるを得ません。

豊川の事例に戻すと、豊川に現在4つ残る霞堤は、将来的に1つは締め切り、残り3つはかさ上げして霞堤の遊水機能を縮小する方向です。

この計画を作成した豊川の河川管理者(治水担当)である国交省・中部地整としては、将来どれだけ大規模な洪水が発生するかわからないから、「流域全体の治水のことを考えれば遊水機能を縮小したくなかった」はず。技術行政としては正論だったかと。

一方で、霞堤を現状のまま残せば、地域に不平等が残り、まともな補償も期待できない現状の法制度下で、地域の総合行政を担う豊橋市としては同意しかねる方針だったということでしょう。たとえ、その時の担当副市長が、国交省からの出向者だったとしても。(と聞きました)

ねえせめて、こういう時に受けた被害を速やかに救済できるような法律、早く作りましょうよ。このままじゃ、霞堤どんどんなくなっちゃうよ。(設計論的には必要だと思う)

*霞堤を使うような治水技術は、現在に生かすなら想定外規模の災害による被害を減らす(減災)ためのものです。 この減災手法にはあらかじめ弱点を作っておくとか、堤防(の弱いと目されるところ)が現実に破られたらどうするか など、どうしても特定の地域を狙う「不平等」問題が付きまといます。 それを踏まえたうえで有意義な議論をすることは、有識者でも困難なようですね。

大同大学 鷲見助教授のブログ。  

2022年9月 1日 (木)
本当に減災,したいか。
最近の議論を見ての感想。
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洪水でも危機管理でもそうなのだが,
キャパシティーを超えるときに被害・支障を少しでも減らそう,と言う話をしようとしているときに,
キャパシティーの中でいかにキャパシティーを増やすか,っていう話しか出てきてない
っていう事が多いように思う。
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完全防御,では敗北している場面を想定できていない。
どうすくなく敗北するか,という観点
どこで敗北しどこでは敗北しないようにするかと言う観点
での議論をしたくないのだろう,そこには差別化が入ってくるから。
全体に薄ーく敗北しましょう,
分散・分担しましょう,という考え方もある。
だが,これもやりたくないのだろうなぁ。
ここを真面目に(ときには喧嘩になるだろうが)やれるかどうかが,この話の境目になると思う。
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流域治水,とうたって2年になるところだが,
想定しているのは,「計画」ではない。
明らかに容量オーバーになる,という場面に
どう対応するか,という原点に立ち返れていない議論が多いように思う。

sumisumi

我々の社会は「平等化」「差別はいけない」ということをかなり大きな社会命題として掲げてきて、現実にはまだまだいろんな問題があるとはいえ、少なくとも大っぴらに政策を語る段階では、これらを否定するような発言は難しくなってきていると思います。ポリティカル・コレクトネスっていうか。

それが我々の潜在意識にまでしみついてしまっているから、議論しづらい、想定しづらいってのはあるでしょうね。それに、不平等や差別化を前提とした、ある意味不穏当な政策議論(時には極論だって出るでしょうし)を必要だから自由闊達にやった挙句、意図に反し誤解され炎上してもかなわないしって、難しいことでしょう。今の日本では、誤解する人も多いと思うし。

が、鷲見先生が言われるように、それらを乗り越えて真面目にやれるかどうかが,霞堤を含めた減災化の成否を握るカギになると思います。 僕は悲観的だったりしますが・・・

現状では、「霞堤を使った治水」の未来は暗いだろうね・・・・

近年、豪雨による浸水被害が多発しています。そのため、治水を担う国や地方自治体は、「堤防やダム整備により、洪水を河道内に抑え込む」治水方針を転換し、国や流域の自治体が協力して水を計画的にあふれさせる「流域治水」の方向に持っていこうとしています。

参考記事    治水の“パラダイムシフト” ~温暖化時代の流域治水~  NHK

これ自体は、「想定外」に備える手法として、理論的には正しい方向だと思います。が、言うは易く行うは難し。

治水関係者の立場としては、霞堤とその(計画)氾濫域をバッファとして残したい。そうすれば、大規模出水の被害を確実に低減できます。一方で、都市計画や土地利用の立場(例えば農家)からすれば、氾濫域にはしっかりとした堤防をつくってもらい、非氾濫域として安全に土地利用したい。これはどちらの意見も正当なものです、だからこそ調整を行い、落とし所をうまく探る必要があります。

でも現状はお寒い限り・・・↓

今年8月上旬に降った大雨の影響で滋賀県長浜市を流れる高時川が氾濫しましたが、「霞堤」という伝統的な治水方法で被害の軽減に成功していました。しかし、この治水方法によって、農地に水が誘導されて畑が浸水して農作物に甚大な被害をあたえました。この件に関して一切の補償をしてくれないという行政の対応に農家は困惑しています。

『途切れた堤防』で川の氾濫被害を軽減成功!その陰で…水の流し先となった農家は『被害700万円で補償ゼロ』で苦悩「収入なくなれば生きていくのも大変」

根本的に、なんで自分のところが、よその被害軽減のため犠牲にならなきゃいけないのか?という平等感覚に反するうえに、犠牲になっても補償がないのであれば、誰が協力できましょうか。

・参考記事  「なぜ自分たちが犠牲に?」霞堤と集団移転、治水対策に揺れる集落

てなことで、このあたりでは愛知県東部を流れる豊川に4箇所の霞堤が残っているのだけれど、これら4箇所は霞堤を廃止したり、あるいは小堤を築き、冠水頻度を減らす方向で整備されようとしています。要は霞堤の機能を縮小の方向というのが現実。

豊川における治水事業は、江戸時代に吉田の城下町を洪水から守るため、中下流部に設けられた霞堤に始まるといれています。これにより吉田の城下町は洪水から守られた反面、霞堤地区では洪水の度に浸水に悩まされ、その被害は甚大でした。

霞堤は昭和 30 年代には 9 箇所ありましたが、昭和 40年に完成した豊川放水路により、沿川の洪水被害は格段に緩和されるようになりました。現在は、左岸側の牛川・下条・賀茂・金沢の4霞が残っています。

今後の霞堤対策については、 下条、賀茂及び金沢の各霞堤では、小堤の設置により浸水する頻度を低減させ・・・牛川霞堤については・・・築堤により無堤部を解消する。と位置づけています。

豊川の霞堤

これらを眺める限り、「あふれさせる治水」へのパラダイムシフトは、残念ながら困難です。そりゃ溢れた場合の補償すら実現できていない現状では、当たり前の帰結です。残念ですけど。

治水の親玉たる国交省は何年も前から、”河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換を進めることが必要”とかっこいいこと言ってるのですが。理念から先にはなかなか進めませんねえ。

以前、水害の被害拡大は都市計画と治水計画の狭間で起こるというエントリーで、河川(治水)管理者と都市計画決定者の調整が取れておらず、水害の被害拡大が起こり得るということを書きましたが、今回の霞堤の被害補償の問題も、構図はこれとよく似ています。  進歩ないっす・・・

と、悲観していても仕方ないので、このような氾濫域の農地で、農家だけに負担を押し付けず、しかも氾濫域として使えるような手段がないものか、ちょっと考えてみました。

イギリスのナショナル・トラストのような制度を創設し、氾濫原農地の所有を任せるような仕組みができないものでしょうか?

ナショナル・トラスト(国民環境基金)活動とは、ひろく国民(地域住民)から寄付金、会費などを集めて土地や建物を買い取ったり、寄贈を受けたりして、貴重な自然や歴史的に価値のある建物などを守っていこうとする活動をいいます。


 1907年に、ナショナル・トラスト法が制定され、それまでの会社法に基づくものから、新たに法律の保証のある「信託」によるナショナル・トラストになったのです。この法律で保存の対象となる資産を「譲渡不能」と宣言する権利が与えられました。
 この権利は、ナショナル・トラストだけに与えられた権利で、宣言された資産は、売ったり、譲渡したりすることができません。また、抵当に入れたりすることもできないばかりか、国会での特別の合意がされない限り、公共事業のためだからといって強制収用されることもなくなりました。


 イギリスの美しい領主館の多くが、重い相続税のために売りに出され、土地がばらばらに売られたり、建物が壊されるなどの状態が次つぎに起こりました。このため、ナショナル・トラストは領主館を後世に残すため「領主館保存計画」を立てたのですが、、運動の強い働きかけによって、領主館やその土地がナショナル・トラストに寄附されたときは、非課税扱いになりました。1931年のことです。
 建築的、美術的に重要な建物などの保護を明確にすると同時に、建物の中の家具や絵の保存と公開も法律の中で決められました。さらに、これらの物を維持するのに必要な、管理費を生み出すための資産を取得する権利も、ナショナル・トラストに認められました。


 このような、法律に基づいた「領主館保存計画」では、その所有者が、保存費用を生み出すための基本財産をつけて領主館を寄附したときは、相続税が非課税になるほか寄附した人やその子孫は、そのまま住んでよいことになりました。そのかわり、これらの物が本来の状態で保たれるように、一定の監督を受けます。さらに家屋を一般に公開することが義務付けられています。これは、関係者が住み続けることで、建物がもつ雰囲気が、損なわれないようにするためです。

イギリスのナショナルトラストの歴史  さいたま緑のトラスト協会

長い引用になりました。 これを応用すれば、農地を耕作しながら、氾濫域として使い、両者にメリットのある手法が考えられるのではないかと。

霞堤氾濫域の水田というのは、生物多様性の観点から見て、貴重な湿地帯という枠に入るのではないでしょうが。そこで行われる水田耕作は、「里山」の維持保全に当たります。  これらの土地や行為を保全することは、地域の貴重な自然を守っていくことです。(すなわち、ナショナル・トラストの保全対象!)

この土地をナショナル・トラストに組み込むことで、開発(公共事業でさえ)から守られ、永続的に氾濫域とすることが可能になります。土地開発の経済的圧力から守られる上に、所有者は土地をトラストに寄付することで、相続税や固定資産税が免除されます。

元所有者やその子孫は、現状環境保全の監督付きですが、引き続き水田耕作を続けることが可能です(里山保全行為だから)。監督付ってウルサイかもしれませんが、逆に言えば、ナショナル・トラストお墨付きの環境保全米を作っているとも言えます。米に付加価値を付けて売れるでしょう。しかもこの名目なら、農水省だけでなく、環境省からも補助金をぶんどることも可能(という構造にしなされ)。

氾濫で水に浸かり収穫が減った場合は、災害ですから河川管理者に補償を求めましょう。それは耕作者個人ではなく、土地所有者であるナショナルトラストが手続きをすればいいですね。  

んで、これらを維持するのに必要な管理費(氾濫で溜まった土砂や流木の撤去はこれに含まれる)は、トラストが負担します。トラストには、そのための資産を渡す必要がありますが。

これなら、治水管理者にも、土地所有者(農家)にも、悪い話ではないと思います。川沿いに、環境的に貴重な土地が永久保全されるのであれば、利用次第では都市計画的にも悪いことばかりではないでしょう。

日本では寄付だけに頼るのは厳しいでしょうから、国や地方自治体がある程度負担して、第三者的な公的機関(ナショナルトラスト)を造ることになるでしょう。

あとは・・・日本でこんな「美しい」組織がまともに運営されるかは心配ですね。  イギリスでは、どのように実運営されているのかなあ

(行政は財政負担していないようです)。 参考