カテゴリー: 生活術

将来の年金や働き方について　とりとめのない話

現代ビジネスで、こんな記事を読みました。

４月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、改正高齢者雇用安定法)が施行され、70歳まで従業員の雇用確保を図ることが事業主の“努力義務”となった。
高齢者の現状を見れば、若者の“暗い将来”が浮き彫りになる。

・・・


　筆者の子どもたちは、「年金に期待していない。もらえないと覚悟している」という。老後の生活不安が、若者層は結婚や子作りを躊躇う一因になっているという指摘は多い。将来世代のためにも、高齢者の“豊かな老後”を実現する必要がある。
　同一労働同一賃金を逸脱したような労働条件で、定年を迎えた高齢者を働かせるような状況を早急に改善し、働くことで老後が豊かになるような仕組みを作るべきだ。
　それによって、年金制度でも医療費負担でも、現役世代の負担軽減や世代間バランスを保つための抜本的な改革を行えるようにすることが重要だ。
　“弥縫策”のような政策では、苦しむ高齢者の姿を見た若者層が、ますます希望を失い、“暗い将来”を予想してしまうだろう。

「70歳定年」のウラで、じつは日本中で「貧しい高齢者」がめちゃ増えていた…！　　　現代ビジネス

内容に全く異存はないんだけど、ここに書かれている「弥縫策」じゃない、根本的な改革策って、本当にあるんだろうか？

日本の年金制度は基本的に、『現段階で働いている世代が払う保険料が、現段階の高齢者世代の年金に充てられる』ものです。

だから、将来の年金がどうなるかは、知りたい未来のある時点の、年金保険料総額と、それを受ける高齢者世代が分かれば大まかなところはほぼわかります。

イメージ的には働く両親が買ってきた一つのケーキを、何人の子供で分けるか？という問題と同じね。

これから先の日本で、働く両親の賃金が上がる・・・夢のある未来はまず見られないでしょうし、年金の徴収額の重さにため息を付くぐらいですから、それらは上がらないでしょう。とすると・・・

将来の生産年齢人口（１５歳〜６４歳）と、年金受給世代人口（６５歳以上）の比率がどうなるかということです。そしてそれはもう将来の人口推定として出されています。

その人口ピラミッドがこちら。

国土交通白書　より

　緑色で囲んだ生産年齢人口の人たちが負担する保険料を、黒色で囲んだ高齢者世代の人たちに配布するわけです。将来的には負担者が減り、受給者が増えるわけだから、支給額が減額したり、受給年齢が遅くなることはもう避けられないですね。　んでもまあ、貰えなくなる　ということはなさそうです。　ケーキの一片が薄くなるだけです。

え、薄くなるのを補うため、国家予算を年金に投入すればいいんじゃないかって？　ん、それもありだけど、すでにやってて、もうこれ以上無理なんじゃないかな・・・（下の分配から、何を削って社会保障費に当てるか考えてみてよ。ただし、社会保障費には子育て、医療、介護も含んでます）

財務省

となると、残る方法は、記事に書かれたように「働くことで老後が豊かになるような仕組みを作る」ことくらいか。そういう意味では、誠に正論。

　んでも、コロナワクチンのスムーズな接種すら満足にできない日本国政府に「根本的な改革」を行い、そういった仕組みづくりを求める　なんて無理ゲーですよね。

それに僕らの世代以降は「働いたら負け」「早くリタイアしたい」っていう気に満ち溢れていますんで、そもそも無理な話である気もするなあ。　FIREとか流行りだし。

経済的に自立し、早期リタイアを実現する「FIRE（ファイア：Financial Independence, Retire Early）」が若者を中心にムーブメントとなっている。早期リタイアには多額の貯金が必要なイメージを持つ人も多いだろうが、FIREはだれでも目指すことができる概念として脚光を浴びている。一方で中高年は引退したくてもできず、70歳まで働き続ける時代になりそうだ。

FinTech

ここで出てくる「中高年は引退したくてもできず、70歳まで働き続ける時代になりそう」って見方は賛成できなくて、僕的には「現在の中高年は引退せず、70歳まで働き続け老後を豊かに過ごすこともできる」というのが正しいんじゃないかと。この選択肢、僕らの世代が高齢者になる時代には無理だと思う。

僕は実際にリタイアした人たちも働ける職場で働いているけど、一緒に働いている「現在の」高齢者層は、怠け者の僕としては感嘆してしまうくらい・・・「働くことは美徳」「体が動くうちは働いてナンボ」という感覚を強く持って仕事をしているし、　僕ら世代とは「鍛え方・鍛えられ方」も違い、労働者としての質がまるで違うのね。　こういう職場で自分が経営者だったら、若い僕より絶対「現在の高齢者」を雇うと思うね。

なので、将来高齢者になる僕らは「働くことで老後が豊かになるような仕組みを作る」というより、「あまり働かないけど、老後がなんとか生きていけるような仕組みを『個人で』作る方法を探る」ぐらいが関の山のような気がするなあ。

そのあたりの感覚が、こんなところにつながるんだろうと思うけれど。

コロナ禍で口座数が急増　若者の株式投資ブーム到来
新型コロナウイルスの流行で先が見通せなくなった日本経済。しかし将来への不安は、将来への備えにつながる。これまでは「備え＝貯蓄」であり、それが日本の高い貯蓄率につながったが、若い世代を中心に「備え＝投資」が広まってきた。特にネット証券に多くの若者が集まっている。文＝関 慎夫（『経済界』2020年9月号より転載）

経済界web

とりとめのない話になりました

来年の確定申告に向けて、個人年金保険を新規契約しました。

気の早い話ではありますが・・・
年末調整や確定申告の書類を作成していると、「所得控除」という項目があります。社会保険、生命保険、自宅の地震保険の掛け金などは、社会的に有益な制度だから？「掛け金の一部をを給与所得から引いてあげましょう」という制度です。給与所得が減るわけだから、それに掛かる税金が安くなるわけ。（つまり節税できる）

なかなか紛らわしいのですが、生命保険料の控除はその中に三つの小さな分類があります。それが「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除
」ですね。

一般生命保険料控除については、以前明治安田生命の「じぶんの積立」に入ったことを記事にしましたが、今回は個人年金保険料控除として、JA共済のライフロードという年金共済に入ったのです。

まあ、詳しいことはこちらの記事がとても分かりやすく書かれているので参考にしてみてください。（この記事を読んで、自分もがぜん入る気になったんだよ）

もっとお金の話がしたい「個人年金保険料控除の活用にはJA共済「ライフロード」がベスト。」

JA共済の「ライフロード」という商品。「予定利率変動型」という文言が異様にややこしく感じますが、要は利率が毎年変動する変動金利型共済という意味です。まず、契約から5年間は現在のところ利率0.50％で固定。その後6年目以降から変動利率が開始。ちなみに現在は1.50％という利率で運用がされており、この利率変動期においても最低保証利率として0.75％が設定されています。」

個人年金保険料控除の活用にはJA共済「ライフロード」がベスト。

2018年7月の記事ですけど、現時点（2021年2月8日）で時点修正が必要な箇所はここだけだと思います。

現時点も「契約から5年間の利率は0.5%。6年目以降の変動金利の利率運用は、1.44%で、最低保証利率は0.75%のまま。しかし、3月からは利率が下がる方向で変更されるとのことですので、検討中の方はお急ぎください。（まあこの低金利下だから仕方ないが）

この記事では、コメント欄で非常に興味深い議論が載ってました。「投資効率」を考えるなら生命保険料控除の上限控除額を狙うんじゃなくて、最低の掛け金で契約するのが賢いんじゃないか　と・・・。


なるほどねえ。生命保険料控除の控除額って、ある程度の額までは支払額＝控除額になるんだけど、その額を過ぎると、控除額を上げるためには、かなり多額の保険をかけないといけなくなるんですよね。　
保険料をX軸、控除額をY軸にしてグラフを書いてみると、線が下に寝てくるので、よく分かりますねえ。（左のグラフで線が3本ありますが、青色が「所得税（国税）控除額」赤色が「住民税（地方税）控除額」、灰色が合計控除額です。控除額がそのまま還付されるわけではなく、それに所得に応じた税率を乗じた分が還付されるのです。右のグラフが所得税５％、住民税１０％の僕の場合の還付額です。）

事例紹介ですが・・・現在43歳の僕が60歳までの17年間の払い込みをする場合、年払いでの最低取り扱い金額は35000円とのこと。（積立商品なので、若い人ならもっと安い積立額でもOKだと思います。その分積立年数が長くなるから。確認してないので、窓口で要確認ですが）

この額で積立を行うと、積立の合計額は59万円。0.75％の最低保証利率で推移すると、17年後に62万円になるそうです（利率が上がればもっと増える）。 たった3万円しか増えない・・・ですが、毎年の積立3.5万円にたいし、概算3500円程度の税金還付が毎年受けられることを考えると、利回りは悪くない・・・と判断しました。

まあ雀の涙と言えばその通りだけど、いま定期預金でこれだけの利息を得ようとすると、一体いくら預ける必要があるかを考えるとね。