「賃上げ」とは、逃げ水のことと見立てたり

もう、この言葉聞き飽きました。できないなら連呼されてもうるさいだけだから、黙って他にできることを実行してほしいな。

2023年1月

持続的で構造的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく。「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。

岸田首相 所信表明演説

それから1年たった2024年1月

全国の中小企業経営者でつくる中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長は本紙のインタビューで、今年の春闘で連合が掲げる5%以上の賃上げ目標について「中小企業には難しい」との見方を示した。

賃上げ5%「中小企業にそれは無理でしょ」…全国団体トップが明かした、価格転嫁を阻む「長年の慣習」

さらに半年が経過。2024年7月

柴田労働局長はあいさつで、「賃上げの流れを中小企業にも波及させるには最低賃金による底上げも必要」と述べました。
最終的にことしの最低賃金が確定するのは秋ごろになるという事です。

最低賃金審議会が初回会合「賃上げ、中小企業にも波及を」ビジネスキャッチー

まだあ~?もう待ちくたびれたよ。

言わせる人に言わせれば「政府は賃上げに向け手は打ってる」のでしょうが、現実を見る限り、まさに「近づくと遠のく幻の水たまり」のよう。つまり、逃げ水。 

逃げ水(にげみず)とは、風がなく晴れた暑い日に、アスファルトの道路などで、遠くに水があるように見える現象。・・・近づくと遠のき、まるで水が逃げていくように見えることから、逃げ水の名が付いた。

wiki

いい加減。 やるやる詐欺ではないか、実現可能な政策なのかを検証し、できない なら諦めた方がいいんじゃないですか?リソース(保有している人材や資金、時間といった経営資源)は有限なので。

有効な賃上げができない ことだけが原因ではないのですが、現状としては・・・

帝国データバンク(TDB)と東京商工リサーチ(TSR)がまとめた2024年上期(1―6月)の倒産件数は、TDBが前年同期比22・0%増の4887件、TSRが同22・0%増の4931件で、5000件に迫る水準となった。・・・今後についてTDBは「急速な円安進行、力強さを欠く個人消費など下期も中小企業を取り巻く経営環境は厳しい。24年の企業倒産は1万件突破も視野に増加基調が続く」とみる。TSRも「資金需要が活発になる秋口以降、資金調達が困難な企業を中心に倒産が増える」と分析する。

「物価高」「人手不足」急増…24年上期倒産は5000件に迫る、最多の業種は?

こりゃ、すぐにでも不景気ってか、株安になりそうな予感が、します・・・

参考記事です。

賃上げには労働生産性の向上が必要――。そんなふうに言われて久しいが、本当にその通りなのだろうか。厚生労働省が2023年9月に出した報告書「労働経済の分析」からは、経済学の教科書通りには進んでこなかった日本経済の姿が浮かび上がる。

米国、ドイツと比べると差は歴然 教科書通りでなかった日本の賃金  毎日新聞

参考記事2

労働市場がひっ迫している現代においては、労働者に希少価値がある。そうした状況下で市場原理が適切に働いていれば、賃金は上がり、労働条件も改善することで、質の高い仕事が必然的に増えていくはずなのである。・・・
が、そのスピード感はなんとも心もとないものである。賃金の上昇率はなぜもっと加速しないのか。労働環境はなぜもっとよくならないのか。それは、質が高い仕事の浸透を妨げる環境があるからにほかならない。
 その筆頭に挙げられるのは、外国人労働者に関する施策である。

近年、外国人労働者の受け入れに関する規制緩和が相次いで行われている。なぜ政府が外国人労働者の受け入れにここまで前のめりになっているのかといえば、それは深刻な人手不足に直面する企業からの強い政治的要請があるからである。
 労働市場は年々ひっ迫度を強めており、経営体力が弱い企業はどんどん人を取れなくなってきて、人手を確保しようにも、求職者に対して高い賃金を提示することもできない。結局、事業を存続させるためには、安い賃金で働いてくれる外国人労働者の導入に活路を見出さざるを得なくなっている。
 日本社会がこうした働き方を認めることが、賃金など労働条件を改善しようとする企業の努力を抑制させてしまうことにもつながるのである。ゾンビ企業を延命するために海外から安い労働力を移入させようとする政策で日本の労働市場が良くなることは、決してない。

なぜ日本の「賃金上昇率」はもっと加速しないのか
いびつな労働市場の正体

ふむ、興味深い指摘ですね。 確かに労働市場に市場原理がきちんと機能していれば、空前の労働者不足の時代、賃上げなどあっという間に成されるはず。 安価な外国人労働者を入れたから という理由だけが原因ではないのでしょうが、確かに最近通勤時に、自転車で通勤する外国人労働者の数が増えたようには思いますね。

大本営日銀部発表

大本営発表って、先の大戦中に軍部(大本営・陸軍部、海軍部)が行った戦況の公式発表のことです。公式発表なのにウソついてたことが敗戦後に明らかになり、「政府や有力者などが発表する、自分に都合がよいばかりで信用できない情報発信を示す」慣用句となっています。

・・・大本営が行った戦況の公式発表である。太平洋戦争初期は戦果を概ね正確に発表していたが、珊瑚海海戦(1942年5月)の発表から水増しが始まり、以降は戦況悪化の実態と乖離した、虚偽の大戦果発表を行なった。敗戦後に実態が明らかになり、戦後は政府や有力者などが発表する、自分に都合がよいばかりで信用できない情報発信を示す慣用句として使われるようになった。

wiki

そして現代。大本営日銀部の発表がこちら。

[東京 5日 ロイター] – 日銀が、中小企業にも広く賃上げが波及しているとの調査結果をまとめたリポートを月内にも公表する見通しであることが分かった。賃金と物価の好循環を目指してきた日銀にとって、追加利上げの是非を判断する際の材料の1つになるとみられる。

「中小企業にも賃上げに広がり」、日銀がリポートで公表へ=関係筋  ロイター

「中小企業にも広く賃上げが波及」という時点で眉唾(笑)。その調査方法は支店による聞き取りだそうで。 

中小企業は労働組合の組織率が非常に低く、連合の集計値では中小企業にまで賃上げが波及しているのか把握は困難との見方が多い。このため、日銀の各支店が地域の中小企業から賃上げの聞き取り調査を進めてきた。 

同上

エリート日銀の各支店が聞き取り対象にする中小企業って、地方の「優良大企業」じゃね? ま、いずれにせよ日銀の支店長会議で上げられる調査なんて、戦前の大政翼賛会と変わらねー。軍部(首脳部)の意向が「勝利(利上げ)」にあるんだから、それに反するような調査が出てくるわけなす。

大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。

wiki

まあ調査が「まとも」なのかはこれ以上つっこまないけど、この情報が「大本営発表」で悪質だと思ったのは、以下の点。

日本の賃金が前年より上がったとしても、それだけで喜んではいけない。重要なのは「実質賃金」も上がっているかどうかだ。実質賃金が下がっていると、私たちの購買力は低下する。

知ると恐ろしくなる「実質賃金」の推移。購買力の低下に備えるためには ?  大和ネクスト銀行

「実質賃金が下がっていると、私たちの購買力は低下する」これがまさに今起こっていること。

厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。給与総額は伸びているものの、物価高に追いつかない状態が続いている。

実質賃金3月2.5%減 24カ月連続マイナス、過去最長  日経新聞

実質賃金の低下、これは大本営発表記事の言い方を使えば「賃金と物価の悪循環」と表現できます。彼らのロジックは「賃金と物価の好循環が起こっているので利上げを行う」ですから、そのロジックに従うなら利上げはできないはず。ま、ロジックがどうであろうと彼らの結論は決まってますけど(現実がどうなのかは問題じゃない)。

賃上げにのみ触れ、実質賃金の増減には触れない時点で、これが「政府や有力者などが発表する、自分に都合がよいばかりで信用できない情報」という「大本営発表」の定義に当てはまる と考えた次第。

問題なのは、そんな「自分に都合がよいばかりで信用できない情報ばかり」を垂れ流す政府や有力者がいる国にいる人たち。どうしたらいいんだよ・・・先の大和ネクスト銀行の記事は資産運用を進めています。

実質賃金の低下が将来的に常態化するとは限らない。しかし、そうなることも想定して事前に対策を取っておくことが重要だ。考えられる対策の一つが「資産運用」である。投資でお金を増やすことができれば、購買力の低下に対する影響を抑えられる。

知ると恐ろしくなる「実質賃金」の推移。購買力の低下に備えるためには ?  大和ネクスト銀行

んで、株式投資や外貨預金、金 (ゴールド) 投資、不動産投資などに分散してみようというのはまあいい。けど初心者はまず外貨預金からどうよ?というダメ結論でしたが(笑)

ま、若い人たちを中心に本能的に「こんな大本営発表する国に投資してもダメ」ってことで、ひそかにキャピタルフライトが始まっており、最近の円安(円を売ってドル資産を買う)の理由の一つがそれだ という説まであります。

野口悠紀雄先生は、大規模なキャピタルフライトと、それによる円安原因説は否定されていますが(海外投資額と為替市場取引額の桁が違うため)、真にキャピタルフライトが生じてしまう可能性とその悪夢についても述べられてます。 ちょっと一読しておいた方が良いのかも・・・

円が危機的なレベルにまで急落した原因について、様々な説明が行われている。その1つとして、新NISAによるキャピタルフライトが原因だとの説がある。
 ここで、「新NISA」とは、2024年1月から始まった株式投資などへの非課税措置。また、「キャピタルフライト」とは、家計や企業が、自国通貨建て資産を売却して、ドルなどの強い通貨建ての資産に乗り換える資金の海外逃避である。
 もし個人レベルでのキャピタルフライトが起きているのであれば、日本経済にとって極めて深刻な事態だ。しかも、新NISAという政府の政策によって国家的危機が引き起こされたのだから、由々しき事態だということになる。この問題は、国会でも議論された。

・・・

以上で見たように、現段階では、キャピタルフライトによる円安は生じていない。

しかし、以上で述べたことは、今後ともキャピタルライトが起らないことを意味するものではない。まったく逆であって、いつ何時、大規模なキャピタルフライトが生じてもおかしくない。なぜなら、現在の為替レートは、すでに危機的な円安水準であるからだ。
キャピタルフライトは、国民の自国通貨への不信任の表明であり、深刻な危機だ。
キャピタルフライトによって円安がさらに進行すれば、輸入物価が高騰して、国内物価が高騰する。いま生じている物価高騰など比較にならない激しいインフレが発生するだろう。


その場合、ドル建て資産に転換した人々は購買力を維持できるが、円建ての資産を保有し続けていた人々の購買力は低下する。そして、生活は困窮する。 これは、まさに国を破綻させる大問題なのである。
これは、決して架空の話ではなく、開発途上国では現実に生じていることだ。このような悪夢の世界が日本に到来することは、何とか阻止したい。しかし、日本の金融政策が現状のままでは、これが現実のものとなる可能性を決して否定できない。

新NISAが円安の元凶だというのか? まだキャピタルフライトは起こっていないが……

・キャピタルフライトは、国民の自国通貨への不信任の表明であり、深刻な危機だ。

・ドル建て資産に転換した人々は購買力を維持できるが、円建ての資産を保有し続けていた人々の購買力は低下する。そして、生活は困窮する。 これは、まさに国を破綻させる大問題なのである。

日本国民が、自国政府や有力者を信頼できなくなって久しいですが、自国通貨への不信任も現在進行形じゃないかなあとも思います。

《「論語」顔淵から》政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼であると説いたことから

民信無くば立たず  goo辞書

今後近いうちに、国内の買い物においても外貨決済することが得になるような時代が来るのではないかとも思ったり。 現在では無理なのかな

うむ、この記事↓読んでみたけど、読めないな・・・

国内でもクレカ「ドル払い」利用で激安になる 2つの注意点
公開日:2019/03/27 06:00 

ミッション!「国内で米ドル決済にチャレンジせよ!」公開: 2016.02.08