金融所得増税の予感・・生かさぬように、殺さぬように   

この辺のニュース記事を並べてみると、将来の「金融所得増税」が見えてきそうですね。 

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。

iDeCo掛け金の上限引き上げ 政府検討、資産運用後押し 5月22日日経新聞

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。

金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し  4月26日共同通信

5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。

「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃 5月13日テレ朝

ストーリーはこう。「国民は必死に働いて、NISAやidecoとかの公的制度(天下り先でもある)を使って老後不足額を自ら貯め運用すべし。 運用がうまくいけば利益にかかる税金はお目こぼししてやる。損したら・・・知らん。運用した自分の責任だ。   その不足額が2000万円だか4000万円だか知らんが(将来のインフレ率によるので)、その額に見合う原資分まで限度額は上げてやらう。その金で各自生きよ。 ただし、不足額を超えて積み立てるゆとりあるもの(不届きもの)にはお仕置き。増税!」

そもそも岸田代官も所得倍増させて今より幸せになろう! と新興宗教の教祖みたいなことは言っておらず、「家計の安定化とか将来の年金不足の解消が目的」と身もふたもない話を語っていたのだから、言動一致ってか、地に足のついた話ではあります。これが現実社会ってもんですわ。

資産所得倍増プランとは、国民の資産形成を促進し、経済の活性化を図る岸田政権の目玉政策だ。具体的にはNISA(少額投資非課税制度)の非課税枠拡大や、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入可能年齢引き上げなどを通して、家計の安定化や将来の年金不足の解消を目指している。

岸田政権の目玉政策「資産所得倍増プラン」のメリットとリスク  日経ビジネス

「地に足のついた政策を確実に実施する政治家や官僚の皆さんに従える僕らは幸せだなあ」とは思えず、将来の不安におののく不届きな国民は「けいあんのおふれがき」をよく読み、この国の統治要諦を学べばよいのじゃ。その時代とお上の方針は全く変わっておりませぬ。舞い上がる一同、「ず(頭)」が高い!ひかえおろー。」

江戸幕府が、農民の生活を統制するため、1649年に定めたとされているのが「慶安の御触書(おふれがき)」です。32条からなる御触書の主な内容は、「幕府の出す法令を守り、役人に従うこと」、「朝から晩まで、常に気を抜かないで仕事に励むこと」、「麦・粟・稗(ひえ)などの雑穀を食べて、米を食いつぶさないようにすること」、「衣服は、麻と木綿に限ること」などです。江戸時代、幕府や藩は、農民が生活のゆとりを残せないほど、厳しく年貢を取り立てました。「百姓は、生かさぬように、殺さぬように」あるいは「百姓と胡麻(ごま)の油は、絞れば絞るほど出るものなり」という言葉が、それを物語っています。

NHK

鎖国時代とは違い「国産の米を食べて、高い輸入品の小麦を食いつぶさないようにすること」「衣服はユニクロと無印に限ること」等の違いはありますけど、基本、現代も状況は変わってないですよね~(実際には少なくとも幕府の統治はそこまで絞っておらず「天領」と呼ばれた幕府領民は、それなりに富を蓄えたんですけど。)

ちなみに引用したNHKさんはなぜが書いていませんが、触書の最後には「年貢さえ滞りなく納めれば、百姓ほど安気なものはない」って書かれているんです。 いまの言葉に直せば「税金さえ納めれば、一般国民ほど気楽なものはない」ってこと。表には出せないけど、統治者の意識としては、現代だってそうでしょう。

国民は、その税金が安気に納められないから「やってらんねー。」と怒っているんですが、統治者と非統治者(国民)、この二者がどこまで行っても交わらないことはユークリッド幾何学も証明していることです。

政治上の二つの勢力が平行であるとは,これらの 2意見をどのように延長しても決して交わらないことである。 

まあ。イデコ限度額の引き上げも、金融所得増税もたぶん早々に実施されることでしょう。どの代官も伝統宗教である財務真理教の仰せのまま ですから。

諦めて、やれることをやりましょ。 例えば、利がついていて売る予定のある商品は金融所得増税が決まる前に売っておく。今、株高円安傾向なのは間違いないし・・・あとは増税決まった後にむやみに売買しなくて済む(納税機会を減らす)ような定番商品に買い替えとくとか。

ちなみに僕は、金融増税が決まる前に、大昔に購入して利益がたっぷり出ていたETFを売ることにしました。→「i シェアーズMSCI Kokusai ETF」(TOK):米国市場に上場する、日本を除く先進国株式のETFです。

まだ日本人が一般口座でしか米国上場ETFを買えず、しかもオルカンとかS&P500連動とかの「最終兵器ETF」が買えなかった時代に泣く泣く買った遺物でございました。  

参考 先進国株式インデックス → 全世界株式(除く日本)→ 全世界株式インデックスに至るまでの長い道のり  投資信託クリニック

自分の投資方針(アメリカ偏重)とは若干違う商品だったので、いずれ買い替えようとは思っていたのですが、売って利益確定して税金支払うのが嫌で・・・主力商品だからそれなりに利が乗ってまして、なかなか踏ん切りがつかず・・・

でも今となっては買う人もおらず、ゆえに出来高が低く、繰り上げ償還が心配されるレベル・・・なんだそう。

純資産残高は「2億ドル」程度、日本円で300億円くらいしかなく、
何より出来高が衝撃的です。「694口」(4月19日時点)
これは、繰上げ償還を心配しないといけないレベルでしょう。

どうしてETFでは『(日本を除く)先進国株式』があまり見受けられないのか?  投資信託クリニック

一日の出来高が「694口」って・・・僕その倍持ってんだけど・・・ 数日かけてすべて売り切りました。 来年の確定申告、かなりメンドウ(利益計算をすべて自分でやって納税申告、そしてかなりの額納税しなきゃいけない)。けど、繰上げ償還になったらなったで、大変そう。詳しくは分からないけど・・・ネットで調べると「それ前に売れるなら売った方がいい」との説が有力そうなので、これを機会に重い腰を上げました・・・

*参考追記 

現代日本に生きるなら、やはりこの国の統治指針を読んでおいて損はなさそうですぞ。ひろゆきさんの指摘も、要約してますけど、どうぞ。

元記事を読めば、じゃあこのクソ社会で何を目指すべきなのか、それもおぼろげながら見えてくるんじゃないでしょうか。 

僕としては①日本を脱出する。国内に残るなら、無理ない方法で②「億り人(できれば低所得・金融所得長者)」を目指す。 ということかなと。 まあ、人により、その方針にはいろんな考え方があるとは思いますが。・・・僕は後者を目指してはいます。

2ちゃんねる創設者のひろゆきさんの著書『税弱な日本人からふんだくるピンハネ国家の不都合な真実』(宝島社)より、一部を紹介する――。
■徳川幕府の「百姓は生かさず殺さず」
江戸幕府の農業政策を表す象徴的な言葉として「百姓は生かさず殺さず」というものがありました。
 要するに、お百姓さんには贅沢をさせないが、日々の暮らしに困らない程度のお金は残せるくらいにしておくのが、当時の政策としては最良だったということです。
■現在の日本社会でも同じことが行われている
 この時代の言葉にもう1つ、「百姓と胡麻の油は、絞れば絞るほど出るものなり」というものがありますが、ギリギリまで税を搾り取って政権の安定を保っていたわけです。
 これってまさに、現在の日本の社会でも同じことが行われているのではないでしょうか。                   ■「億単位の金融資産を持つ人」は絞り取られない
一生懸命働いて年収1200万円くらい稼いでいる人からは搾り取り、その一方で、億単位の金融資産を持っている人たちは、それほど苦労もせずに稼ぎ、なおかつ政府から搾り取られないという構図が出来上がっているのです。


 このように現在の政府の政策は、庶民がお金持ちになる道を閉ざしてしまっているのです。徳川時代から続く伝統で、国民が有産階級になれないように仕向けていると言っても過言ではありません。

「年収1200万円超は金持ち」という前提がおかしい…ひろゆき「日本では頑張る人ほど税金を搾り取られる」

45年以上前に買ったヘリコプター、安心して乗れますか?

イランの大統領が乗ったヘリコプターが悪天候のため墜落し、大統領は死亡したそうです。 

今話題の国の指導者ですから、ひょっとして暗殺の可能性もあるのか?だけれど、さすがにこのタイミングで、そんな大それたことはしないと思うなあ。

それはともかく、イランの大統領が乗ってたヘリコプターは、米国のベル社が1960年代に開発した「ベル212」で、イランが45年以上前に購入したものだそうです。

イランメディアによると、墜落したのは米国のベル社が1960年代に開発した「ベル212」。専門家はロイター通信に対し、墜落した機体は、対米関係の悪化や経済制裁の影響で航空機やヘリの輸入が難しくなる79年のイスラム革命以前に導入されたモデルとの見方を示す。・・・イランでは機体の更新が思うように進まず、部品の輸入も難しいことから安全性に懸念が示されてきた。米メディアによると、ザリフ前外相は今回の墜落について、米国による制裁が要因になったと主張。これに対し、カービー米大統領補佐官は20日「全く根拠がない。どの国も機器の安全性を確保する責任がある」と反論した。

イランの墜落ヘリは45年以上前に導入か 制裁で機体の更新進まず

事故原因はまだわかりませんけど、イランの前外相が「米国による制裁が要因になったと主張」って意味深ですね。

制裁のため、こんな老朽化したヘリが現役で、なおか交換部品も不足気味(入手困難)で起こった事故の可能性を示唆したんじゃないかと。

だけど、それなら「そんな危険な機体に、自国の現職大統領を乗せるな!」とつっこみたい。てか、大統領とその取り巻きも不用心すぎます。 某北朝鮮の首領は、落ちる可能性のある飛行機には絶対乗らず、装甲列車で移動するそう(しかも安全のため?超低速移動)。要人なんだから、そこまでいかずとも適度の安全意識はあって良かったですよ。それに、反米の大統領がなんでアメリカのヘリに乗車してんだよ。せめてロシア製にしろよ。

僕だったら、購入して45年経つヘリコプターなんて、メンテナンスがしっかりしていたとしても乗りたくはないですね。  いろいろガタが来ているでしょうし、見た目には大丈夫に見える部材にも目に見えない金属疲労が進んでいて、安全性に不安を感じるから。

と考えてたら、ふと「そういえば日本でも原子力発電所の運転期間が、大した議論もされず40年から60年に延期されるな」と思い出しました。 何かの技術革新により運転期間が延長されるのではなく、悪い言い方をすれば(厳格な調査をして)安全率を削ることで運転期間を伸ばす、あまり感心できないやり方です・・・

 結局、何が大丈夫であれば原発は安全なのか――。
 2023年5月に「GX脱炭素電源法」が成立し、国内における原子力発電所の60年超の運転が可能な制度となった。実は原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められており、同法でもその点は変わらない。今回はこの枠組みを維持しながら、安全審査などで停止した期間分の延長が新たに認められることになった。
 今回の制度変更が、「何らかの新技術が開発されて長期運転が可能になった」というものなら話は分かりやすい。しかし、「従来の保守点検や安全性評価の手法が60年超でも有効であると判断された」というのが実情で、一般にはやや分かりにくい面があるのは否めない。その点は、規制当局も認識しているようだ。2023年7月、原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁は、「長期施設管理計画の認可制度に関する分かりやすい説明資料」と銘打った68ページの資料を公表した。
・・・そんな同資料の中で、原発の運転で進展する劣化事象として挙げられたのは、[1]低サイクル疲労、[2]原子炉容器*2の中性子照射ぜい化、[3]照射誘起型応力腐食割れ、[4]2相ステンレス鋼の熱時効の4事象。さらに、停止中でも劣化が進展するとされる事象として、[5]電気・計装設備の絶縁低下、[6]コンクリート構造物の強度低下の2事象があるとした。
 同庁によると、これら6事象は短期間で進展するものではなく、あくまでも長期間運転した際に課題となる。原発では、交換可能な設備は定期点検などを経て、適宜新品に交換されている。長期運転に向けて問題となるのは、原子炉容器をはじめとする交換が難しい設備となる。

そこで本稿では、6事象のうち[2]原子炉容器における中性子照射ぜい化に着目し、長期運転に向けてどのような監視体制や対策検討がなされているのかについて、原子力規制庁や電力中央研究所(電中研)などへの取材を基にみていく。

がよければ安全?原発運転60年超の課題、中性子照射ぜい化とは

丁寧に書かれた記事なので、興味ある方は見てみてください。

原子炉中心付近は放射線レベルが高いので部品の交換ができず、点検もがっつりはできません。絶えず放射線の影響を浴びる部材を抱え、どう安全性を判断し、運転期間を伸ばしす認可を下すのか、どんな議論がされてるんでしょう。

この記事に出ていた原子力規制庁の付属資料「長期施設管理計画の認可制度に関するQ&A」も読んでみました。(QAなので、本文より知りたい疑問が知りやすい)。

読むと大変立派な作文で、形式上は可能な限りの安全性を求め、それを満たされたものが長期的な運転が認められるような形になっています。(興味を引いた部分を要約引用します。役所文書なのでやたら長く分かりづらいので)

Q1 原子炉の運転期間に 60 年の上限がなくなっても、安全は確保できるのですか。
A劣化を予測・評価すべき項目が不足なく選ばれ、妥当な予測
手法を用いて劣化が進んでも規制基準に適合した状態を維持できると確認されていれば、一定期間の運転をするために求められる最低限の安全性が確認されたものと考えています。
Q4予測・評価の対象としていなかった想定外の形態での劣化により、事故につながることはないのですか。
Aあらゆる事象を想定できる訳ではありませんが、典型的な6事象と、原子炉の使用状況に応じて懸念すべき劣化事象に対して予測・評価を行うことにより、想定外の劣化事象による問題を減らす努力を絶えず行っています。
Q6 事業者は常に、劣化が進んでも規制基準に適合した状態を維持できると主張するでしょう。原子力規制委員会はそれを追認するだけになるのではないですか。
A規制基準に適合することを立証するのは事業者の責任であり、その説明が不十分であったり、適切な根拠がなかったりする場合には、原子力規制委員会は認可せず、運転の継続は認められません。
Q8 従来からあった、40 年から 60 年への運転延長の認可や、高経年化技術評価とは、法律上の仕組みとしてはどう違うのですか。
A運転延長認可との比較で言えば、40 年時点での 20 年後を見通した1回のみから、30 年時点から 10 年ごとへと、確認の頻度が高くなっています。
Q13 40 年目に限って行う「特別点検」とはどのようなものですか。
A40 年目に限り「特別点検」という特別に詳細な点検を行います。
将来の劣化の予測・評価との関係で言えば、数値的な予測・評価に直接に用いるのではなく、予測・評価を行う前提条件を再確認し、それを変更することが必要であれば考慮するという形で用いることになります。
特別点検の具体的な項目としては、原子炉容器の欠陥の有無を調べる非破壊検査や、コンクリートを細長く棒状にくり抜いて強度を調べるコアサンプリングなどがあります。

原子力規制庁「長期施設管理計画の認可制度に関するQ&A」

「厳格な調査」については40年目に行う「特別点検」が大事みたいなので、その実態を覗いてみると(川内原発・2022年鹿児島県の初分科会の報道記事)・・・・・・こりゃ素人が読んでも全然ダメな「うんこ説明」ですわ。

”原子炉容器の母材や溶接部の状況について九電は「表面の深さ5ミリ程度の欠陥が検出可能な超音波探傷試験で確認した結果、有意な欠陥は認められなかった」と説明。これに対しては委員から「『5ミリ程度』の持つ意味が分からない。それ以下の欠陥はいいのかとなる」、「『欠陥は認められない』という結論を聞きたいのではなく、具体的な評価を分かりやすく説明すべきだ」といった指摘があった。”

てか、電力会社はまともに説明しようとする気ないね。「その説明が不十分であったり、適切な根拠がなかったりする場合には、原子力規制委員会は認可せず、運転の継続は認められません。」を厳格に適用してほしいもの。

川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の原則40年を超える運転延長に関して独自に検証する県の専門委員会の分科会は2日、1号機の原子炉容器の特別点検の結果について九州電力から初めて説明を受けた。特別点検は運転期間を延長するために必要な手続き。原子炉容器の状況について九電は「有意な欠陥は認められなかった」とした。


原子炉容器はプラント運転を続けることなどで金属の粘り強さが低下するといわれる。昨年10月から今年4月にかけて実施した1号機の特別点検では、原子炉容器の表面や内側、配管などで金属疲労や腐食割れなどが起きていないか、超音波を使った試験や目視などで確認。取得したデータを分析した。


 点検結果のうち、原子炉容器の母材や溶接部の状況について九電は「表面の深さ5ミリ程度の欠陥が検出可能な超音波探傷試験で確認した結果、有意な欠陥は認められなかった」と説明。他の対象部位を含め全4項目で「有意な欠陥は認められなかった」とした。
 しかし、これに対しては委員から「『5ミリ程度』の持つ意味が分からない。それ以下の欠陥はいいのかとなる」、「『欠陥は認められない』という結論を聞きたいのではなく、具体的な評価を分かりやすく説明すべきだ」といった指摘があった。
・・・終了後、座長の釜江克宏・京大複合原子力科学研究所特任教授は「初めての特別点検結果に関する委員の関心は高く厳しい意見も多かった。今後、本格的に審議することになるが、九電は透明性をもった説明をしてもらいたい」と話した。

川内原発特別点検 県の分科会に九電説明「有意な欠陥なし」
2022年8月3日

こんな説明じゃ安全率落とせません(運転延長無理)ね。それから2年近く経ちますが、まともな議論されているのかな。・・・議論がしっかりと行われたうえで、延長が認可されるなら良いのですが、日本では愚にもつかない説明会を開けば「科学的、技術的な検証がしっかり進められている」と認可ありきで進む事例もなきにしもあらず・・・日本でも、老朽化したヘリ(原発)の墜落 は勘弁 ですよ。

17日は塩田知事にとっては2期目を目指して立候補を表明した知事選前の、最後の会見となりました。
これまでに立候補を表明しているのは塩田さんと元県議の米丸麻希子さん、市民グループ共同代表の樋之口里花さんの3人です。
・・・樋之口さんが川内原発の20年の運転延長停止を訴えていることについて、次のように反論し、延長を容認する考えをあらためて示しました。
(塩田康一知事)「科学的、技術的な検証を県としてもしっかりと行い、国のほうの審査もいただいて認可を受けている。一連の手続きを経て行ってきていることを説明したい」

南日本放送「天皇皇后両陛下ご出席 2029年全国植樹祭招致を表明 川内原発「延長容認」改めて強調」