勝って来るぞと勇ましく故郷(くに)を 出たからは手柄立てずに 死なりょうか

 アメリカのトランプ大統領は、日本のことを特別扱いしませんでした。突き付けられた25%の関税に対し、赤沢亮正経済再生担当大臣は「自動車分野で合意しなければ、全体の合意はない」と引かない姿勢を明らかにしました。

“日本は関税25%” 赤沢大臣が相次ぎ電話協議 自動車関税「引き下げが条件」

この記事読んで、タイトルの軍歌を思い出してしまいました・・・。軍歌は勇ましいのだけれど、負けたうえで死んでるなら、勇ましさにはなんの意味もないのだけれど。

雑魚キャラ赤沢は7回も訪米し関税引き下げ交渉した挙句、1%関税率上げを通告されたんだから、「北斗の拳」的解釈によれば・・・「お前は既に死んでいる」状態です。向こうは「まだ君が担当するの?」という感じでしょう。

てかですね、フィクションだかノンフィクションだかは知りませんが、日本はアメリカに防衛を委ねている半独立国、または属国です。その前提の上に現在の日本は成り立っています。

なのに今の不安定な情勢の中で、アメリカから「関税で言うこと聞かないなら防衛も手を引くぞ」と言われたら(トランプなら言いかねません)・・・。

切り札を握られている状態ですから「引かない」なんていう贅沢な選択肢は日本にはないのです。だからこそ組みやすしと交渉入り第一号に選ばれたのだし。

せめて欧州のように自国を守るために防衛費を増額し、防衛の自主独立に近づけたうえで「関税に関しては引かない」というなら、腹をくくったのだなと筋も通るのですが、それもしないし関税も受け入れられない のであれば相手に「頑固で、非常に甘やかされている」と言われてもしかたないよねえ・・・

自主防衛に近づく戦略は、アメリカもそれでいいんじゃね?と容認しているのだし(今後容認は命令に変わるのだから、早めに対応したほうが賢明でしょうね)、相対的にアメリカの軍事力が落ちてるのも事実だから、防衛力強化は日本のためにもなる必要経費でしょうに。

アメリカ国防総省はGDP=国内総生産に占める国防費の割合について、日本を含むアジアの同盟国に対して、NATO=北大西洋条約機構で議論されているのと同じ水準の5%に引き上げる必要があるとの認識を示しました。
 国防費をめぐってトランプ大統領は、NATOに加盟するヨーロッパ各国がアメリカに防衛を依存していて「不公平だ」と繰り返し批判し、増額を求めていて、加盟国は国防費などのGDPに占める割合をあわせて5%に引き上げることを議論しています。
 こうしたなか、アメリカ国防総省のパーネル報道官は20日、NHKの取材に対して、日本を含むアジアの同盟国もヨーロッパの同盟国と同じ水準の負担を担うべきだという認識を示しました。

・・・そのうえでパーネル報道官は「これはアジア太平洋地域の同盟国にとって安全保障上の利益であり、より均衡のとれた、公平な負担の分担はアメリカ国民にとっても利益となる」と説明しています。

アメリカ国防総省 日本含むアジア同盟国 “国防費GDP比5%に”

我が御大の反応は、「弱い犬ほどキャンキャン吠える」

石破首相:
トランプ大統領の関税政策と正面から交渉している。これは国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。
「たとえ同盟国でも正々堂々、言わなければならない」と強調しました。
石破首相:国内から、ああだのこうだの足を引っ張って、どうして国益が実現するんだ。
さらに、「みんなで心をひとつにして、日本の国益を守らなければならない」と述べました。

喧嘩のやり方も知らないのですね。「舐められたくなくない」なら、せめてファイティングポーズを取って虚勢張らねば見苦しいだけ。それと、この人ミリオタだと思ってたけど、戦史や地政学(地経学)の知識はないのかな。*訂正あり(後記)

あとあえて言わせてもらうと、

アナタが辞任すればみんなの心が一つにできるので、早めの決断をお願います」だな。

それにしても、同盟国かつ庇護国にここまでひどい物言い(トランプ並み)ができるのに、非同盟国かつ仮想敵国に固有の領土にケチ付けられても何も言わないんですから。先の汚い言葉はそちらに言ってくださいよ。

そっちには「遺憾」とか「抗議した」あるいは「パンダ貸してください」としか言わないから、「日本の政権は隠れ非同盟主義だな。鉄槌を下してやる」と、同盟国の王様がブチ切れるのも納得できてしまいます。残念ながら。

自民・森山幹事長、パンダ貸与を働きかけか…万博に合わせ来日の中国副首相と会談

パンダより言うべきこと、あるだろ・・・

26日夕方、日本の最南端、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに活動しているのが確認されました。・・・
林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「海上保安庁が活動の中止を要求するとともに、外交ルートを通じて中国側に対し、わが国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められず、即時に中止すべきだと抗議した」と述べました。
日本側が抗議したことをめぐり、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で沖ノ鳥島について「島ではなく岩礁であり排他的経済水域や大陸棚を設定することはできない」と述べたうえで、「日本側の主張は国際法に違反している」と中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。
そのうえで毛報道官は「中国の活動は公海における自由を行使したもので、日本側に干渉する権利はない」と述べ、日本側の抗議に反論しました。

中国の海洋調査船 沖ノ鳥島周辺のEEZ内で同意得ず一時活動

日本も南シナ海の、中国が岩礁を埋め立てて人工島を造成した島の周りで海洋調査をやってみたらどうかねえ。

中国からクレームが来たら「島ではなく岩礁であり排他的経済水域や大陸棚を設定することはできない。日本の活動は公海における自由を行使したもので、中国側に干渉する権利はない」と返してみたいもの。(戦闘になるから実際にはできないが)

*訂正です。 喧嘩の仕方は知っていたようです。

石破茂首相は10日のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と述べた自身の発言に関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない、ということだ」と強調した。「『いっぱい頼っているのだから言うことを聞けよ』ということならば、侮ってもらっては困る」とも語った。

首相「米国からの自立へ努力」 「なめられてたまるか」発言巡り

その通りでしょう。でもまあ、言うだけなら僕でも言えます。でもアナタは日本国の首相なので、それをどう実現させるか 見せてください。「もっと自立するよう努力しなければならない」と評論に終わってもらっては困る。

減税だっていろいろ 咲き乱れるの

明日(7月3日)が参議院選挙の公示日です。今回の選挙は、馬鹿でもわかる「鼻先に人参をぶら下げる」選挙(レース)です。与党は現金給付、野党は消費税減税。我々「馬」は、せいぜいよく考え、騎手を馬鹿して最大限のにんじんを得るようにしたいもの(笑)。

まあ前置きはさておき、「消費税減税」という大枠では一致している野党なんですけど、呉越同舟っていうか、詳細を見てみると結構言ってることが違うんですね。ちょっと見てみましょ~。 (出典は、7月2日付の中日新聞23面に出てた「各党の公約」)

  • 立憲民主党 食料品の消費税率を0%に引き下げ。1年間とし、経済情勢で1回だけ延長可能。国の基金などを財源に充て、赤字国債は発行しない。
  • 日本維新の会 食料品の消費税率を2年間0%に引き下げ。
  • 日本共産党 消費税率を緊急に5%に減税し、将来的には廃止を目指す。必要な15兆円の財源は、大企業や富裕層を優遇する税制を見直して確保する。大企業の法人税率、富裕層の所得税・住民税を合わせた最高税率を引き上げる。
  • 国民民主党 消費税率は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%に引き下げる。
  • れいわ新選組 消費税は即時廃止。失われる税収は、法人税引き上げ、富裕層への所得税の累進強化、金融所得への課税強化、国債発行で補う。
  • 参政党 消費税は段階的に廃止する。
  • 社民党 食料品の消費税率0%を即時実現する。
  • 日本保守党 酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にする

「食料品の消費税率だけ」を減税するのか、「消費税すべて」を対象にするのかも違うし、(保守党の「酒類を含む食料品」ってなんだよ惹かれるじゃねーか(笑))5%に下げるのか全面廃止(0%まで下げる)かも違います。さらに即刻廃止するのか、段階的に廃止するのか、いろんな色がついています。

さらに減税した際の代替財源案まで書かれている党、代替財源がまったく書かれていない党とこれもいろいろ。

個人的事情で「富裕層への増税や金融課税」という点で賛成はできないのだけれど、政策としては共産党やれいわがきちん目配りしたうえで書けている気がします。実現可能性は知らんけど。

主要野党の文言で気になるのは、立憲と維新が「2年間引き下げ」と期限を区切っているところがすごく気になります。食料品の消費税減税をするのは物価高対策が目的だと思うんですが、この不透明な世の中で、それがたった2年でおさまる確かな根拠でもあるんでしょうか?  ないよね・・・仮にその時物価高が続いていても「2年経ったんで増税します」って言うってことだよね、これ。アンタら鬼だな。

それに比べれば、国民の「実質賃金が持続的にプラスになるまで引き下げる」というのは、「物価が落ち着くまでは減税やります」と言うことなので評価できます。物価が上がっても、それ以上に賃金が上がっているなら、一応物価対策はできてるってことだから。

ってことで、僕的には国民民主党だなと思ってたら、こんなニュースが。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、朝日新聞などのインタビューで、賃上げの現状を踏まえて「消費税を減税してまで景気を刺激するような状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%」と記し、消費減税を掲げている。
 玉木氏はインタビューで、賃上げ率が平均で5.26%になったとの連合の6月上旬の集計を念頭に、消費減税の主張見送りの可能性に言及した。一方で「問題はトランプ関税だ」とも指摘。「自動車が売れなくなると、企業・産業に影響を与える。ここを見定めて、減税の可否を判断する」と述べた。

国民・玉木代表「消費減税の状況にない」 賃上げ状況を踏まえ言及

絶句。ねえ、君馬鹿なの?馬鹿なんだろうな・・・ いや、政策コンサルタントなら、君の言動は正しいよ。でも、アンタは政治家なんだよね。政治家の最大の仕事は「選挙に勝つこと」どんなによい政策を掲げていても選挙に勝たないとまったく意味がありません。

各党が、馬に人参をぶら下げまさに出走するタイミングで、「うちは人参しまう可能性もあるよ」と・・・ 人間としては正直なのかもしれないけど、選挙に臨む政党党首として、もとい政治家としてはダメにもほどがあります(この発言で負けるじゃねーか。)。不倫疑惑とか人を見る目のなさとかは許すとしても、この発言に非常にがっかりした。

もう一人、がっかり発言だよなと思うのが、自民党の森山幹事長。こちらは頑として消費税減税をしないのだけれど。 

「消費税という税制は、国民から評判が悪い。しかし、これがあるからこそ社会保障が、何とかなっている」とも主張した。  野党から、消費税廃止や減税を訴える声があることに触れた上で「社会保障の財源、地方自治体の財源をどこに求めるのか、おっしゃらない議論の方が多いように思う」と主張。「消費税は、社会保障を担保している税制と、どうかご理解をいただきたい」とあらためて訴えた。

「消費税は国民に評判が悪いが…」自民・森山幹事長が訴え「社会保障を担保。どうかご理解を」

この発言も、有権者を馬鹿にしてるよな って思う。 なぜ 社会保障の財源=消費税 なのか。 社会保障の財源が大事というのは誰も反対はしていない。 反対しているのは、その財源を消費税に固定していることに対してだ。 社会保障の財源と消費税を切り離せば、消費税の減税だって可能になる。

てか、それを切り離すと減税反対の論が立たないから「=」にしているわけだけど。でも有権者もそれに騙されるほど馬鹿じゃない(と思いたい)

財務省

そんなに言うなら、消費税の税収は地方交付税交付金として地方に回せばいい。あるいは国債費に充てる。 で、それで浮いた一般会計予算を社会保障費に回す。

本来税金として集めたお金に色はついてない。いや消費税については、一応ついているんだけど、それは法律でそのように定めただけの話。でも森山君は政治家なんだから、それを変更することができる(というかそれが政治家の仕事)。ただ、したくないだけ。

そのへんを熟知したうえで、社会保障の財源=消費税 社会保障は減らせないから消費税減税不可と 相手を馬鹿にした議論をするから腹が立つ。(前提が間違ってんだよ!と取材するマスコミが突っこめよ。)

地方交付税交付金が減額になったとしても、その分国から地方へ振る仕事を無くす。(例えば「二万円給付の事務は一切地方自治体にやらせない(国で手続きをやる)」と言えば地方は案外納得したりするかも(笑)。

全国の政令市長でつくる指定都市市長会は7日、給付金事業について、市区町村に負担が生じているとして、国の責任の下で一元的に行うよう求める緊急要請書をデジタル庁に提出した。

指定都市市長会、「給付金」事務は国の責任で実施して…デジタル庁に緊急要望書

そうすると国の事務能力がパンクするから(国にはそういう実務能力はない。これまでは地方自治体に無償丸投け)、「税金集めて給付するより、減税でその事務仕事なくそう!」となれば、いいよね・・・実際には予算配分こそが権力の源泉なので、国がその権限を自分から無くすことはないが。