明日（7月３日）が参議院選挙の公示日です。今回の選挙は、馬鹿でもわかる「鼻先に人参をぶら下げる」選挙（レース）です。与党は現金給付、野党は消費税減税。我々「馬」は、せいぜいよく考え、騎手を馬鹿して最大限のにんじんを得るようにしたいもの(笑)。
まあ前置きはさておき、「消費税減税」という大枠では一致している野党なんですけど、呉越同舟っていうか、詳細を見てみると結構言ってることが違うんですね。ちょっと見てみましょ～。 （出典は、７月２日付の中日新聞２３面に出てた「各党の公約」）
- 立憲民主党 食料品の消費税率を０％に引き下げ。１年間とし、経済情勢で１回だけ延長可能。国の基金などを財源に充て、赤字国債は発行しない。
- 日本維新の会 食料品の消費税率を２年間０％に引き下げ。
- 日本共産党 消費税率を緊急に５％に減税し、将来的には廃止を目指す。必要な１５兆円の財源は、大企業や富裕層を優遇する税制を見直して確保する。大企業の法人税率、富裕層の所得税・住民税を合わせた最高税率を引き上げる。
- 国民民主党 消費税率は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％に引き下げる。
- れいわ新選組 消費税は即時廃止。失われる税収は、法人税引き上げ、富裕層への所得税の累進強化、金融所得への課税強化、国債発行で補う。
- 参政党 消費税は段階的に廃止する。
- 社民党 食料品の消費税率０％を即時実現する。
- 日本保守党 酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に０％にする
「食料品の消費税率だけ」を減税するのか、「消費税すべて」を対象にするのかも違うし、（保守党の「酒類を含む食料品」ってなんだよ惹かれるじゃねーか(笑)）５％に下げるのか全面廃止（０％まで下げる）かも違います。さらに即刻廃止するのか、段階的に廃止するのか、いろんな色がついています。
さらに減税した際の代替財源案まで書かれている党、代替財源がまったく書かれていない党とこれもいろいろ。
個人的事情で「富裕層への増税や金融課税」という点で賛成はできないのだけれど、政策としては共産党やれいわがきちん目配りしたうえで書けている気がします。実現可能性は知らんけど。
主要野党の文言で気になるのは、立憲と維新が「２年間引き下げ」と期限を区切っているところがすごく気になります。食料品の消費税減税をするのは物価高対策が目的だと思うんですが、この不透明な世の中で、それがたった２年でおさまる確かな根拠でもあるんでしょうか？ ないよね・・・仮にその時物価高が続いていても「２年経ったんで増税します」って言うってことだよね、これ。アンタら鬼だな。
それに比べれば、国民の「実質賃金が持続的にプラスになるまで引き下げる」というのは、「物価が落ち着くまでは減税やります」と言うことなので評価できます。物価が上がっても、それ以上に賃金が上がっているなら、一応物価対策はできてるってことだから。
ってことで、僕的には国民民主党だなと思ってたら、こんなニュースが。
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、朝日新聞などのインタビューで、賃上げの現状を踏まえて「消費税を減税してまで景気を刺激するような状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%」と記し、消費減税を掲げている。
玉木氏はインタビューで、賃上げ率が平均で5.26%になったとの連合の6月上旬の集計を念頭に、消費減税の主張見送りの可能性に言及した。一方で「問題はトランプ関税だ」とも指摘。「自動車が売れなくなると、企業・産業に影響を与える。ここを見定めて、減税の可否を判断する」と述べた。
絶句。ねえ、君馬鹿なの？馬鹿なんだろうな・・・ いや、政策コンサルタントなら、君の言動は正しいよ。でも、アンタは政治家なんだよね。政治家の最大の仕事は「選挙に勝つこと」どんなによい政策を掲げていても選挙に勝たないとまったく意味がありません。
各党が、馬に人参をぶら下げまさに出走するタイミングで、「うちは人参しまう可能性もあるよ」と・・・ 人間としては正直なのかもしれないけど、選挙に臨む政党党首として、もとい政治家としてはダメにもほどがあります（この発言で負けるじゃねーか。）。不倫疑惑とか人を見る目のなさとかは許すとしても、この発言に非常にがっかりした。
もう一人、がっかり発言だよなと思うのが、自民党の森山幹事長。こちらは頑として消費税減税をしないのだけれど。
「消費税という税制は、国民から評判が悪い。しかし、これがあるからこそ社会保障が、何とかなっている」とも主張した。 野党から、消費税廃止や減税を訴える声があることに触れた上で「社会保障の財源、地方自治体の財源をどこに求めるのか、おっしゃらない議論の方が多いように思う」と主張。「消費税は、社会保障を担保している税制と、どうかご理解をいただきたい」とあらためて訴えた。
この発言も、有権者を馬鹿にしてるよな って思う。 なぜ 社会保障の財源＝消費税 なのか。 社会保障の財源が大事というのは誰も反対はしていない。 反対しているのは、その財源を消費税に固定していることに対してだ。 社会保障の財源と消費税を切り離せば、消費税の減税だって可能になる。
てか、それを切り離すと減税反対の論が立たないから「＝」にしているわけだけど。でも有権者もそれに騙されるほど馬鹿じゃない（と思いたい）
そんなに言うなら、消費税の税収は地方交付税交付金として地方に回せばいい。あるいは国債費に充てる。 で、それで浮いた一般会計予算を社会保障費に回す。
本来税金として集めたお金に色はついてない。いや消費税については、一応ついているんだけど、それは法律でそのように定めただけの話。でも森山君は政治家なんだから、それを変更することができる（というかそれが政治家の仕事）。ただ、したくないだけ。
そのへんを熟知したうえで、社会保障の財源＝消費税 社会保障は減らせないから消費税減税不可と 相手を馬鹿にした議論をするから腹が立つ。（前提が間違ってんだよ！と取材するマスコミが突っこめよ。）
地方交付税交付金が減額になったとしても、その分国から地方へ振る仕事を無くす。（例えば「二万円給付の事務は一切地方自治体にやらせない（国で手続きをやる）」と言えば地方は案外納得したりするかも(笑)。
全国の政令市長でつくる指定都市市長会は７日、給付金事業について、市区町村に負担が生じているとして、国の責任の下で一元的に行うよう求める緊急要請書をデジタル庁に提出した。
そうすると国の事務能力がパンクするから（国にはそういう実務能力はない。これまでは地方自治体に無償丸投け）、「税金集めて給付するより、減税でその事務仕事なくそう！」となれば、いいよね・・・実際には予算配分こそが権力の源泉なので、国がその権限を自分から無くすことはないが。
元河川技術者、現在は里山保全の仕事をしているおっさんです。西尾市在住の本好き歴史オタク。
