おひとり様の遺産

僕は48歳独身です。今は両親と同居していますが、この先結婚の予定はなく最後はおひとり様で迎える予定。 さて、そんな人が死んだら遺産はどこにいくのでしょ??(気が早い!)  

*国庫帰属以外の記事は、僕の知識(実務経験のないFP2級)で書いています。だいたいこんな感じだと思いますが間違ってるかもしれないので、関心ある部分はネットで確認する、あるいは切羽詰まった状況なら専門家に聞きましょう。 住んでる市町村で無料の法律相談をやってると思いますので、まずは行政の広報誌をひっくり返して読んでみるのが吉かと。

法定相続人

まず一般的な話。基本的に遺産は民法で定められた法定相続人が相続します。法定相続人がいない場合(相続人不存在)、その遺産は国庫に帰属します。(原則)

法定相続人とは、まず配偶者。それから「子(1)」、「直系尊属(2)」、「兄弟姉妹(3)」を指します。 主なルールは次の通り。 

・配偶者は常に一定の財産を相続する。・1,2,3は相続順位。上位の順位がいない場合、下位に順位が回ってくる。・子が死亡していれば孫、孫がいなければひ孫が代襲と、直系卑属がいれば際限なく第1順位相続人になる。・父母が死亡していれば祖父祖母と、直系尊属がいれば際限なく第2順位相続人になる。・兄弟姉妹が死亡していれば、その子(甥や姪)が代襲して第3順位相続人になる。ただしこの場合の代襲は1代限りで、甥や姪の子は法定相続人にはなれない。

僕の場合、配偶者や子孫はいません。僕が平均寿命まで生きるなら直系尊属も残っていないでしょう。兄弟姉妹では妹が一人いまずが、年の差はあまりないうえ病持ちなのでどっちが長生きするか正直わかりません。妹夫婦に子はいないので、甥や姪はいません。  つまりその時点で妹が生きていなければ、相続人不存在で遺産は国庫に帰属します。

国庫帰属

じゃあ、国庫に帰属する場合、どういう流れになるのでしょう。

相続会議 朝日新聞社運営のポータルサイト より

利害関係人又は検察官が相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てます。これによって選任される相続財産清算人は、遺産の管理・処分を行います。・・相続財産清算人は、報酬付与の申立を行い、家庭裁判所が決定した報酬を受け取ります。それでもなお残余財産があった場合、相続財産清算人は国庫に帰属させる手続きを行います。

枝葉末節を省くと、利害関係人または検察官(国家公務員)が、相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てることから始まります。 まあ借金でもなければ「利害関係人」はいないでしょうから、この場合の主語は「検察官」ということになるでしょう。んで遺産は清算(現金化)され、清算人の手数料を支払ったのち、国庫に帰属することに。

教科書的にはこの通りなんですが、問題は「周りに迷惑をかけない程度に迅速に動いてくれるのだろうか?」ってこと。 空き家となった住まいや管理ができなくなった土地が周りに迷惑かけたりしないでしょうか・・・

もちろん「死んだ後のことは知らね」 という立場もあるでしょうが、「立つ鳥跡を濁さず」っていう言葉もあります。そこが知りたいところなんですが、そのあたりの情報はネットには落ちてませんでした。まあ嘆いてもしょうがないので、少し考えてみましょう。

もし僕が億万長者なら迅速に動いてくれるでしょう。(清算すれば国庫にも清算人にも多大な利益をもたらすため)

ですがこちとら田舎の庶民です。たぶん少しの現金と始末に困るような不動産(家、田、畑、墓地)持ち・・・面倒な手続きをした代償としてそれなりに高額になるであろう「清算人の手数料」が出るでしょうか?それを考えると検察官が積極的に遺産を清算しようとするインセンティブはありません。儲からないから。

まず、墓地は墓のあるお寺が「永代供養慕に移ることが可能」って言ってくれたようです(父親談)。僕は「人間は死んだら無である」という真正仏教徒なので(「釈迦の墓」ってないでしょ)、自分の骨や先祖代々の墓なんて「どうでもいい」のですが、まあそういうことだそうです。いくら包む必要があるのか分かりませんが。(でも人口急減社会で菩提寺制度って持続不可能システムだよね)

次に。「家とそれが建ってる土地」は安値なら売れるでしょう。すでに家が建ってる土地は、自由に売り買いできまた家が建てられます。うちの近所でも宅地が売られ、小さな建売住宅4軒に生まれ変わりました。我が家も同じことができるかと。(都会なら「リバースモーゲージ」が使えると思います。あれは土地価値を担保にするので、交通に不便で地価の安い田舎だと成立しないと思いますけど)

リバースモーゲージは利用できるエリアや物件などに条件があります。・・・
また、リバースモーゲージの融資額は不動産評価額の5~7割程度といわれています。融資を受けている途中でも定期的に不動産評価額を見直し、評価額が下がると融資の上限額も下がります。融資上限ギリギリまで借りていた場合、不動産評価額の低下で融資額が上限を超えてしまうと、なかには存命中に超過分の一括返済を求める金融機関もあります。
 金利変動もリスクです。金利が上がれば生前の返済額が増えるからです。・・・
 死後の精算時に債務が残った場合、「リコース型」だと相続人が返済しなければなりません。相続人に債務が及ばない「ノンリコース型」を選びましょう。
リバースモーゲージは、金融機関によって融資の条件や金利などが千差万別です。今回の補助策も選択肢の一つとして、さまざまな方法をじっくり比較し検討してください。

自宅を担保にお金を借りる「リバースモーゲージ」“注意点”を荻原博子さんが指摘

問題は「田畑」ですね。現在、一般的な田舎の田は固定資産税や用水費は所有者もちで専業農家(オペレーター)に貸し出され稲や麦、大豆が耕作されるとともに草刈などの維持をお任せしています。 貸し出し費用が安価に設定され、オペレーターが大規模経営することで、何とか田舎の水田風景が維持されています。 (うちも少し赤字のようです。生産者や水田所有者に言わせれば、現状でも米価は安すぎです。)オペレーターも土地を買って生産活動をしてたら経営破綻します。つまり誰も田を買う人はいません。

あ、補足ですが、田舎の水田の多くは「市街化調整区域」に指定されており、家は建てられませんし、売買はそこで農業を継続する意志のある農家に対してでなければ認められません。「交通の便が悪くても、安いからそこに自宅を建てたい」とか、「農業じゃないけど使うから広い土地が欲しい」 というニーズはあるでしょうが、その人たちには売れないという・・個人の土地なんだけど、自由に売れないとは*。

*代わりに市街化調整区域は、自由に家を建てられ売買もできる「市街化区域」より固定資産税が安く抑えられています。が、安い固定資産税よりオペレーターへの貸し出し費が安い現状では・・・ 日本は一度制度ができると、状況が変わっても政府(税金を取る側)が不利にならない限り絶対制度を改善しないんですよね。これも変化に合わせて変わっていけない停滞日本の一因かと。

まあ農家が自宅を建てることは認められているので、「僕の家族が自宅を建て、やむを得ない事情でそれを第三者に転売した」という裏技で宅地化売却することは理論上考えられます。が、 なかなか難しいよう(法の趣旨に背いているのと、それで儲かるならみんなやってるはず。でもやられてないのは経済的合理性がないんでしょ)

次に畑です。畑はオペレーターも借りてくれないので、どうやって雑草対策(近隣の田畑へ迷惑がかからないように)しようか というのは高齢化しつつある「田舎の畑持ち」の深刻な悩みの種です。現状一番いいのは、「定年退職して大規模な家庭農園やりたいけど農家じゃない人」にただで借りて耕作してもらうこと。ついでに雑草対策とか維持管理をやってもらうのです。まあきちんとした人でないといろいろもめ事がでるんで、そのあたりのマッチングが難しいところ。 (不在地主でそんなことに悩むくらいなら、自分でそれ管理するべという理由も、地元に戻ってきた一因になってます。別に農業嫌いじゃないし)

閑話休題。さてそんな土地を含め、ほとんど現金のない相続財産の場合、相続財産清算人はどうやって清算(と利益出し)をするんでしょう?

参考事例として、相続した土地が管理できない場合、それを国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」というのが最近できたので、その引取条件を見てみましょう。もちろん「無料なら喜んで引き取ってあげる♡」という制度ではありません。

(ちなみに法定相続人は、「現金と優良不動産は相続するけど、不良不動産や借金は相続しません」といういいとこどり選択はできません。全部の遺産を相続するか全部放棄するかを選べるのみ。)

・更地であること・土地の境界がはっきりしてること・土地の管理に過分の費用が掛からないこと などの条件を国が審査し(審査手数料が必要)、審査に合格したら「10年分の土地管理費」を払うことで、引取ってもらえるという制度です。詳しくは政府広報をどうぞ

ここまで手を入れないと国はタダでも土地を引き取らない(不良資産)のだから、そこから考えるに「遺産は清算され国庫に帰属する」という制度は、「そうあるべき」な制度ではあるのだけれど、実際運用は「簡単には実施されない」とみておくのが無難なところではないでしょうか。 制度が決まっていても、忙しい(ただでさえ人手不足の)公務員や(営利事業である)清算人にはほとんどメリットがないシステムだからです。

じゃあ・・・

国庫帰属を避ける方法

国庫帰属を避ける方法は三つ。一つは遺言を残して誰かに遺産を送ると定めること。二つ目は養子とかで「相続人」を設定すること。最後は、僕と特別な縁故がある人が、「特別縁故者」として財産分与の申し立てを行い、家庭裁判者に認められること。

特別縁故者の事例としては、その人と同居してたり(例:内縁の妻)、仕事でなく介護していた人(例:長男の嫁)みたいなかんじです。詳しくは専門家に聞いてね。

僕が大金持ちなら、喜んで対象になってくれる人もいるかもしれませんが、田舎の一般庶民だとなかなかそんな奇特な人はいないでしょうねえ。 うーん。

だったらどうすんだ?結論は出ないけれど

こういうの、一括して死後清算(火葬の手続きとかも含め)してくれるNPOみたいなのがあれば頼りたいところですね。イメージとしては、信託銀行の「遺言信託」みたいな。でも、営利組織使うほど遺産(と高いであろう手数料支払い金)は持ってないから。

ま、ニーズはこれからどんどん出てくるだろうから、その発展を祈りたいところ・・・と言った感じかなあ。なんにせよ、ある程度現金を貯めておかねば・・・ここでもCash is King ですね。

*蛇足ですが 試験を受けるかどうかは別にして「FP技能検定2級」程度の資格試験参考書が一冊手元にあると、金融資産や不動産、相続や税金などの困りごとの時、ざっと調べができて便利です。試験範囲が広く浅くなので、最初に見る一冊として最適かと。それで調べるポイントが分かれば、そのあとネット検索するのもやりやすいですし。

頭を抱えるしかない無能リーダーに、処方箋を授けよう。

 ソフトバンクグループ(SBG)は1月21日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIや米IT大手オラクルなどとともに、米国のAI開発に4年間で5000億ドル(約78兆円)を投資する新会社「スターゲートプロジェクト」を立ち上げると発表した。うち1000億ドル(約15兆5000億円)は「直ちに開始する」という。・・・

「日本国内投資ではなくアメリカでの投資であることに違和感を覚える」(野党幹部)という声が聞かれる。SBGだけで78兆円もの資金が米国にキャピタルフライトするようなものだからだ。・・・

家計部門での最近の動きは海外向けの投資信託が好調で、財務省統計では昨年の海外株式に対する投資信託の純投資額は10兆円と23年の2.9倍に達している。今年に入って倍増に近い伸びを示しており、今の勢いでいけば20兆円になるかもしれないと予想されている。家計部門からの資金の海外流出がかなりの勢いで伸びているわけだ。

 石破茂首相と経団連の十倉雅和会長らは1月27日、会合を開き、十倉会長は民間企業の国内設備投資について「2030年度に135兆円、40年度に200兆円を目指して官民で努力すべきと考えます」と強調した。国内のリスクマネーが海外に流出している現状に危機感を持っているのだろうが、「家計・企業とも海外の成長を取り込もうと海外投資に動いている。国内の成長力は相対的に見劣りする」(市場関係者)と言っていい。笛吹けど踊らずにならなければよいのだが……。

ソフトバンクGは米AI開発に78兆円投資…石破首相と経団連が頭を抱える「国内設備投資」の苦しいソロバン

「家計・企業とも海外の成長を取り込もうと海外投資に動いている。国内の成長力は相対的に見劣りする」のに、危機感を持った石破首相(政府)と経団連が頭を抱えてる といった記事です。 

よく書けてるけど、読む我々はそれを聞いて、笑うしかないっていうか。ああそうか、これが首相の言う「楽しい国」ってやつですね。 苦笑や失笑でも笑いには違いない。

マジレスすると「そういう日本にしたのはお前たちだろうが!」というのがまず最初に言うべき言葉でしょう。

次に、まあそんな正論言ってても仕方ないから、問題を打破すべく、まずは下の二つの会社の10年株価チャートを比較し、次の質問に答えなさい。

A
B

質問。AとBの会社の株価を見て、どちらの会社の株式に投資したほうが「楽しい」ですか。また、どちらかの会社の幹部を経済団体の長にすることがふさわしいと考えますか。理由をつけて回答しなさい。

答え。自分のアタマで考えよう

ちなみにAは経団連の十倉会長が長年社長や会長を務めてきた住友化学のもの。Bはアメリカに巨額投資するソフトバンクグループのものです。こけるかもしれんけど、この企業に投資するとしたらわくわくするよねえ。 少なくとも僕は、ラピダスよりこっちにかけたい(賭金が足りないが)

Aの会社を率いてきた人に「国内設備投資について2030年度に135兆円、40年度に200兆円を目指して官民で努力すべきと考えます」と言われてなんの説得力がある? 「お前の会社、設備投資できる儲けないじゃん!どうやって投資するんだよ?」

見てないけど、たぶんTOPIXとACWI(世界の主要企業を対象に算出する株価指数)も似たようなチャートになると思うぜ。もっと格差が開いてるかもしれないけど。

まあ現在の経団連会長はすぐ首にして、孫さんを経団連会長にするのがいいんじゃないですかね。本人は断るでしょうけど。

で、根本の「国内のリスクマネーが海外に流出している現状」を打破する非常に簡単な手段があります。石破首相は、トランプさんに会ったときにこう言えばよいのです。

「日本をアメリカの51番目の州にしてください」

「カナダがアメリカの51番目の州になるのを見てみたい。そうなればカナダの市民は相当な減税措置を受けられる。軍のことを心配する必要もなくなる。カナダの市民はそれを望むはずだ」と述べ、カナダがアメリカの一部になれば多くの恩恵を受けられると主張しました。

トランプ大統領 “カナダはアメリカの51番目の州に”

海外投資の多くはアメリカでしょうから、そこが「国内」になれば問題はほぼ解決(笑)。 

日本がアメリカ領になれば、対中軍備も心配ないし、 なんか減税までしてくれるってんだから、元日本国民にもメリットでかいっすよ。 

経済団体を悩ます関税問題や、財務当局を悩ます為替問題(ドル円相場)なんて問題自体消えちゃいます。日本の根本的問題である少子高齢化もすげー楽になるな。「日本人の英語能力が低い」問題も解決します。結局、教育法がどうというより「英語を使う必要性」がどれだけあるかによるからね。

補足。 石破首相はトランプ氏と会談して、「日本の対米投資を1兆ドル(約150兆円)まで引き上げることを表明」したそうです。 この投資は、投資家としては正しいと思います、が、日本の政治家の発言としてはどうなんだろう? 日本州知事の発言なら素晴らしいと思うけど(笑)。 一般的には(正論としては)以下の通りでしょうね。

京都大学教授の藤井聡氏が9日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、ドナルド・トランプ米大統領と会談した石破茂首相が日本の対米投資を1兆ドル(約150兆円)まで引き上げることを表明したことについて厳しく指摘した。
 藤井氏は「トランプに約束した『一兆ドル=150兆円の対米投資』は,米国に媚びて『保身』を図るための,おぞましき石破の『売国』行為である.」という自身の記事を引用。「そんな巨額投資は米国じゃなくて日本に行えばデフレ脱却&生産性向上が実現するじゃないか!」と対米ではなく、まずは国内に向けて投資を促すべきという考えを示した。

石破・トランプ会談を酷評 京大教授、対米150兆円投資は「保身」「売国」

でもま、日本市場が全般的にいかに魅力がないか というのは、才能あるスポーツ選手の行動を見ていれば分かります。現役の選手生命って短いから、パフォーマンスを最大に発揮しようと考える人たちはみんな海外チームや海外リーグを選択して日本を出て行ってしまいます。それが合理的な思考なんでしょう。

かたや海外市場のない(ガラパゴス市場)である大相撲の状況と比較してみてください。ちょっと調子いい力士はすぐに横綱に昇進させ(横綱いないと相撲の人気が維持できない)、無理に昇進させた横綱たちは情けない勝負を繰り返したり休場を繰り返し、じきに横綱を引退せざるを得なくなっています。 日本市場は、もう少し選手(現役世代)を大事にしないとマジで潰れますね。

補足

岩屋外務大臣は訪問先のドイツでアメリカのルビオ国務長官と短時間、意見を交わし、トランプ政権が導入を検討している「相互関税」と呼ばれる措置の対象に日本を含めないよう申し入れました。

岩屋外相 米ルビオ国務長官に「相互関税」日本の除外求める

要請するだけならサルでもできます。人間の外務大臣なら、「どういう理屈で対象外にすべきなのか」を考え、「それをもとに要請ではなく説得する」のが仕事です。相手はジャイアンで、こちらがのび太なのです。ジャイアンからは要請とか申し入れも有効でしょうが、のび太が使ってもなんの意味もありません。

でも、どのニュースを見ても肝心の理屈が出てきません。この人次々と問題を引き起こしますし、なんだか頭おかしいですねえ(自分のおかれた立場が分かっていない)。こちらが頭を抱えるわ。