「モリタクさん死去」に思ったこと

1月28日、経済アナリストの森永卓郎さんが亡くなった。67歳だった。’23年12月に「膵臓(すいぞう)がん」のステージ4と診断されたことを公表。その後、「原発不明がん」と診断されていた。
「森永さんは東京大学経済学部卒業後、日本専売公社(現在の日本たばこ産業株式会社「JT」)に入社します。その後、三井情報開発や三和総合研究所などで研究員を歴任し、頭角を現しました。

【追悼】森永卓郎さん「何も残さず去る」でも「トミカとリカちゃんは」…最後まで本音の”全力人生”

森永 卓郎(もりなが たくろう、1957年〈昭和32年〉7月12日 – 2025年〈令和7年〉1月28日)は、日本の経済アナリスト、エコノミスト、タレント。専門は、マクロ経済・計量経済・労働経済・教育計画、オタク文化論など。愛称・通称は「モリタク」。獨協大学経済学部教授などを務めた。

wiki

まずはお悔みを。67歳って若くして亡くなられましたな・・・

正直、経済アナリスト「モリタク」については、僕は評価していません。「日経平均が3000円まで落ちる」とか、悪いけどガンが脳まで転移したかと思った(笑)。

今後、消費税は15%に向かって突き進み、バブル状態だった日本の株式市場は弾けます。日経平均は年内にも1万円台、最終的に3000円台にまで落ちるでしょう。住宅ローンの変動金利も間違いなく0.15%は上昇しますから、株をやっていない国民にも大きな影響が及ぶと思います

同上

が、上記記事にも出てくるけど、「今後、消費税は15%に向かって突きすすむ」という認識や「ザイム真理教」 と言った現状分析・解説。そして「年収300万円時代を生き抜く」や「トカイナカ」 と言った地に足のついた対策提言と実践は、庶民生活防衛コンサルとして実に見事でした。

『ザイム真理教――それは信者8000万人の巨大カルト』は、国の会計について税収の範囲内で支出するという財政均衡主義の問題点を指摘した森永卓郎さんが、日本経済を好転させる方法を提案した経済解説です。森永さんにお話を伺います。(聞き手・畠山智之キャスター)

NHK

2003年に私は、『年収300万円時代を生き抜く経済学』(光文社)という本を上梓 し、大きな反響を得ました。・・・いまの経済状況は当時より深刻です。・・・これからは「年収200万円しかない」といった危機感をもち、生活スタイルを変えていく必要があります

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私は1985年、28歳で埼玉・所沢に家を購入し、数年前からは近くの畑で野菜や果物を作っています。都会と田舎の中間ということで「トカイナカ」と名づけていますが、そういう暮らしは、都会ほど生活費が高くなく、田舎ほど人間関係が濃過ぎません。

庶民の味方〝モリタク式〟4つの節約術 「卵かけご飯は値上げの心配なし」「省エネは最大のウクライナ支援」など 経済アナリスト・森永卓郎氏が伝授

まあ、米も卵も値上げしてるので、外してますが、大道としては間違ってないかと。その森永氏を失って痛い と思ったのは、エリートや有識者層で「庶民の生活実態」を本当に理解し、しかもその悲惨な状況を何とかしようとあがいてきた人 が確実に一人いなくなってしまったということです。

もう少し詳しく書くと、いきなりですが。

聖書に「人はパンのみにて生くるものにあらず」ってありますよね。

人間は、物質だけではなく、精神的にも満たされることを求めて生きる存在である、ということ。

コトバンク

一方で、「賢いアンタはそういうがね、庶民はパンが十分なければ、そんな形而上の話なんてどうでもいいんだぜ」 という強力な反語も存在します。「衣食足りて礼節を知る」です。

人は、物質的に不自由がなくなって、初めて礼儀に心を向ける余裕ができてくる。

コトバンク

現在の社会情勢を一言で言うと、エリートや有識者層は「人はパンのみにて生くるものにあらず」に取りつかれ、庶民層は「衣食足りねえから礼節なんて知らね」というずれが生じていると思うんです。モリタクさんは後者を意識し、前者に発信しようとしていたんだと。そういう人は希少です。

例えば今現在、日本の国会では「夫婦別姓」や「政治資金改正」などの議事が進められています。マスコミではフジテレビの昭和時代の組織経営が報道されてますか。まあこういう話はもちろん議論しより良い方向に進めていった方が良い話なのですが、「明日のパンや衣服」には直接つながりません。そういう意味では「礼節や宗教論争」と言った形而上学論争と言ってよいでしょう。  

以下のような日本の現状を踏まえると、

60歳では8割近くが働き、70歳では45.7%の人が就業している。〈経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下げも進んだ。こうしたなか、寿命の延伸によって増加する老後生活費の原資を高齢期の就労なしに獲得することは難しくなってきている。


昨今の経済的な事情が、働き続けることを選択する人が増加していることの主因になっているとみられる。

“60歳の8割、70歳の半数が働く”厳しい現実…国は何を考えているのか  多くの人が長く働く理由

日本人は平成期以降、転げ落ちるように貧しくなっています」と指摘する。
「1世帯あたりの平均所得は、ピークの1994年には664・2万円でしたが、2022年には140万円も下がって524・2万円になった。もう30年間も右肩下がりが続いているのです。
原因は、経済の低迷だけでなく、重すぎる税金と社会保険料の負担です。1994年には世帯平均年間117・4万円だった所得税や社会保険料などの負担額は、2022年には134万円を超えました。所得が下がったのに、負担は上がっているわけです」

われわれ現役世代は「奴隷」なのか?「社会保険料」で《収入の3分の1が消滅》…「社会保障依存国家」日本の暗い未来

だとすれば、今すべきなのは形而上学論争ではなく、パンの話、例えば「ガソリンの暫定税率撤廃」とか「年収103万円の壁を178万円に引き上げ」でしょう。けれど、そういう話を実現させようという話は全く進みません。

そりゃ、パンの話は実利が絡むので調整とか実施に向け大変でしょう。一方で「聖書談義は尊い」みたいな風潮もありますよね。「ポリティカル・コレクトネス(=政治的に正しい言動)」を追求するになんの差しさわりがあろうかみたいな。 あまり実利絡まないし。

それが、ここ最近の世界的な流れとして「形而上学論争」はもうたくさん。それより「今日のパン」をよこせ という反動的な動き、あるいは揺れ戻しが来ているのが昨今の情勢だと認識しています。

「環境保全」や「ポリティカル・コレクトネス」論議にNoを突き付けたアメリカ大統領選挙。 トランプ氏はパリ協定を脱退。石油を「掘って掘って掘りまくれ(働け、生産しろ)」って言ってますし、「あなたの仕事を奪う移民を規制」「不法移民は救済せず送り返す」ってやってますよね。正しいかどうかはさておき、パンに密接した政策が多いように思えます。

移民の問題は欧州でも問題になっていて、これまで穏当に受け入れていた政権はほぼすべて選挙に負け、移民排斥を訴える極右政権が実権を持ち始めています。環境に優しい(という物語はあんた達が作ったんやけど)EVも、安い中国製が席巻すればそれに関税かけて規制。結局アンタらも形而上学論争よりパンを選んだってことだね。

ま、ある意味「地に足の着いた」話なのかもしれません。(「正しい」とか「あるべき姿」ということではなく、これまでそうだったという流れに戻るというか。「保守回帰」というべきか)

まあ、こういうのは流行ですから、数年すると「反動の反動」が来て、また戻るような気もするけれど、少なくともここ数年の傾向としては顕著に現れるのではないかと。

そのあたりの時代の流れをよむことに長けた人でしたので、 将来的にもその見方を披露してもらいたかったなあ と思いました。  合掌。

参考追記。僕の感じた「形而上学論争よりパンを選んだ」感や「ポリティカル・コレクトネス」論にNo論をトランプ氏再選にからめ、うまくまとめた産経の記事(抜粋)を紹介します。さすがに上手に書きますね。

以前このコラムで文学の素養がないとトランプ大統領を腐(くさ)した。その見立ては変わりないが、いまはそれゆえの彼の無思想性に期待するところもある。というのも民主党政権は、社会をひと握りのエリートの思うがままに設計できるという「設計主義」に毒されていた。そして自分たちの理念や価値観を他国にも平然と押し付けたからだ。
その筆頭に挙げられるのが、人種、性別、宗教、国籍、年齢、障害などを理由にしたあらゆる差別的な表現や扱いをなくそうとする「ポリティカル・コレクトネス」(略してポリコレ)なるイデオロギーの押し付けと、それに基づいた施策だ。ポリコレこそ米国社会分断の最大要因ではなかったか。
・・・
ちなみに「設計主義」とは、オーストリアの経済学者、ハイエクの造語だ。彼は社会秩序の形成を合理的な設計のみに基づかせようとする発想を厳しく批判し、社会のなかで長い時間をかけて蓄積・生成された自生的秩序を重視した。言うまでもないことだが、社会主義国は設計主義の産物だ。トランプ大統領の「常識の革命」とは、民主党政権の過剰な「設計主義」傾斜への決別宣言である。

ジャイアン、トランプ大統領との交渉術 ドラえもんのいないのび太は正々堂々と
モンテーニュとの対話 「随想録」を読みながら(196)
 産経新聞

なるほど、バイデン民主党の動きは「設計主義」という言葉で表せるんですね、勉強になります。 

まあ僕は、バイデン民主党のポリコレ方針は理想としては正しいと思う(ただ実行法が稚拙だった)という意見なので、総論としてのこの記事には賛成しかねるのだけれど、この抜粋引用した部分の見方については全く同意見です。

スネ夫は思った「あれ、ジャイアン。のび太しばくんじゃなかったの?」

アメリカのトランプ大統領は21日、中国からの輸入品に対して10%の関税をかけることを検討していると述べました。
トランプ氏は関税をかける理由について、中国が「合成麻薬のフェンタニルをカナダとメキシコに送っているためだ」と説明しています。

【速報】トランプ大統領 中国に10%の関税を検討 2025.1.22

ねえジャイアン(トランプ)、君って中国に60%の関税かけてのび太(習近平)しばくって公約で言ってたよね。10%ってめっちゃ優しいじゃんね? 

米国シンクタンクのケイトー研究所は11月20日、トランプ次期政権下の関税政策の影響や実現性に関する論考を発表した。

・・・60%の対中追加関税はトランプ氏の大統領就任(2025年1月20日)後、すぐに実行に移される可能性が高いと指摘した一方、ベースライン関税(全貿易相手国に対する10~20%の関税)に関しては、株式市場の混乱やインフレ誘発の懸念を踏まえて、就任後すぐの実行可能性は消極的に評価した。

米シンクタンク、トランプ次期政権発足後すぐの対中追加関税の実行可能性を指摘  JETROビジネス短信  2024.11.26

一方で、USMCA(北米自由貿易協定の後継)を結んだ仲間であるはずのカナダとメキシコに25%の関税かけるって、なんなの? 事前の話では、のび太やるはずだったのに、いつの間にか  「出木杉くんとしずかちゃんいじめるシナリオ」に変わったんだっけ?

トランプ新大統領は、大統領執務室で「メキシコとカナダに25%の関税を課すことを検討している。2月1日だろう」と述べ、来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25%の関税を課す考えを示しました。
トランプ氏はこれまでメキシコやカナダからの犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25%の関税を課す考えを示していました。
また、選挙戦で訴えてきたすべての国からの輸入品に一律で課す関税をめぐっては「準備ができていない」と述べる一方、

トランプ大統領“メキシコとカナダに25%関税検討”2月1日から NHK  2025.1.21

まあ、米国のシンクタンクが逆の予測をしていたくらいだから、それを実施するのが”予測不可能なトランプ” という理解が正しいのかもしれないけど・・・

うーん、「トランプ情勢は複雑怪奇」ですな。

 「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたので、我が方は之に鑑み従来準備し来った政策は之を打切り、更に別途の政策樹立を必要とするに至りました」。これは第二次世界大戦勃発前夜の1939(昭和14)年8月28日、平沼騏一郎首相が退陣を表明した際の著名な一節である。

ニクソン訪中と冷戦構造の変容「まえがき」より抜粋

いや、もしかして、もうすでにジャイアンはのび太と内々に交渉して、良い条件を引き出して握手した、あるいはその見通しを得たのかもしれないなあ。 そう思うのは

中国政府のめっちゃマイルドな反応(出来レース?)もそうだし、

中国外務省の毛寧報道官は22日の記者会見で、トランプ米大統領が中国からの輸入品に10%の関税を課すことを検討していると表明したことに対し、「貿易戦争、関税戦争に勝者はいない」と述べた。その上で「中国は国家の利益を揺るがずに守る」と発言したものの、米側への対抗措置には触れなかった。

・・・不動産不況を背景に中国経済に勢いがない中、経済に打撃を与える貿易戦争の本格化は避けたいのが中国政府の本音だ。

中国、トランプ氏の対中関税発言に「貿易戦争に勝者いない」 対抗措置触れず、対話求める

ジャイアンがゴリゴリの対中強硬派なら、TikTokの件は変でしたし。

20日に就任したアメリカのトランプ新大統領は、中国系の動画共有アプリ、「TikTok」をアメリカで実質的に禁止する法律の執行について、75日間、いかなる措置もとらないよう司法長官に命じることを盛り込んだ大統領令に署名しました。

TikTokは中国の親会社がアメリカ事業を売却するなどの継続に向けた対応を検討することになり、トランプ氏は新たな合弁事業を設けてアメリカの資本が50%の株式を持つことが望ましいという考えを改めて示しました。

“TikTok実質禁止”の措置 75日間猶予を命じる大統領令に署名

もう、のび太とジャイアンで 「お互い儲かるなら、いがみ合うの止めようぜ」あるいは「二人で金持ちのスネ夫いじめようぜ。その方が儲かるから」とか話まとまってたりして(笑)。  ありえない話じゃないよなあ。電話会談はしてるし,貿易に関しても話はしたらしいですしね。(後付けですが)

中国の外交部は1月17日、習近平国家主席が米国のドナルド・トランプ氏と大統領就任前に電話会談を行ったと発表した。会談は米国側の要請に応じたものとされる。・・・また、復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は、今回の通話で戦略的意思疎通チャンネルを通じた関係処理に合意したことにより、トランプ氏が大統領就任後もすぐには追加関税などの措置は取られず、交渉が行われるだろうとした(「解放日報」1月19日)。

習国家主席が米大統領就任前のトランプ氏と電話会談、意思疎通チャンネルの構築に合意  JETROビジネス短信

トランプ次期米大統領は17日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」や貿易などについて協議した。トランプ氏就任前の電話会談は、世界の二大経済大国で地政学的ライバル同士である両国の今後の関係を方向付ける可能性がある。
  トランプ氏は「中国と米国の両方にとって非常に良い会談だった」と、自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルに投稿。TikTokについて協議したことも明らかにした。
  いわゆるTikTok禁止法の下、親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)が1月19日の期限までに米事業を売却しない限り、米国内でのTikTok利用が禁止される。だが、売却に向け本格的な交渉が進行している場合、大統領は期限を90日間延長することが可能。

トランプ氏、中国の習主席と電話会談-TikTokや貿易を巡り協議 bloomberg

ドラえもん世界の人間関係において、ジャイアンがのび太をしばくつもりは「事前に言ってるほど本気ではなかった」 なら、ジャイアンの顔色をうかがうスネ夫も、「あんまりのび太をいじめないで、むしろうまく付き合っていったほうが良い」という判断になります。

この世界でスネ夫とは石破首相・・・アメリカ国と日本国の関係は、まさにジャイアンとスネ夫に他ならないですよね・・・が「中国べったり」している路線が、実はそれほど悪くなかったのかも?・・・と思ったり、思わなんだり。  

中国側には、石破政権への期待感が存在している。岸田文雄前政権がバイデン米政権と連携し、対中圧力の強化に動いたことにいらだっていたからだ。これに対して、首相が日米摩擦の要因になり得る日米地位協定の見直しを持論とすることは、中国にとって好都合といえる。靖国神社参拝に距離を置くなど、歴史問題でも中国に融和的な立場をとっているとみる。

中国、石破首相の足元を見たか「米国べったりの岸田前政権よりは話ができる」

 事実は小説より奇なり という言葉があるけど、まさにそんな感じ。トランプ劇場ですもんね。楽しませてもらいましょ。(僕らにアメリカ大統領の選挙権はないのだし)

と、若干日本大丈夫かいな?と感じていますが、まあ実業家出身のトランプ氏が「アメリカ・ファースト」を唱えモーレツに働かれるでしょうから、アメリカに投資しとけば大丈夫じゃね? と楽観的に考えてます。  by冷菜凍死家

後記。ドラえもん比喩論は有効なのか(笑)。

橋下徹氏:理想論としては、日本の立場でもっと言ってもらいたいですよ。だけど、向こうはジャイアンですから。政治をやっている人間として現実論を言い過ぎかも分からないですけど、ジャイアン相手にどうするかっていうこと。 ジャイアンはのび太のおやつから漫画から何から取り上げるけど、日本は取り上げられなかったんです。これを良しとするかどうか、のび太くんの立場としてね。 理想論で言えば、『のび太はいやだ!ジャイアンに対してはジャイアンで行け』と言いたいけど…

日米首脳会談「大成功だがこれからが勝負」橋下徹氏「“ジャイアン”トランプ大統領に“のび太”日本は無理難題かわすのが精一杯」