いま自民党の税制調査会という部署で、増大する防衛費を賄うため増税しようとか、資産所得倍増計画実現のためNISAの非課税枠や非課税期間を拡充しよう といった議論が盛んに行われていますね。
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。
自民 税調幹部 防衛費増額財源 法人税など3税組み合わせ案提示
自民党の税制調査会は13日午前に開いた幹部会合で少額投資非課税制度（NISA）の年間投資枠を360万円に広げるといった税制改正の内容を了承した。
NISA年間投資枠360万円に拡大了承 自民税調幹部会合
僕は零才凍死家の一人として、NISAの拡充を歓迎します。また、国民の一人として、防衛支出の拡大と、そのための増税はやむを得ない と結論としては考えています。
でも、増税される側として、増税する側（財務省やその応援政治家たち）に襟を正して聞いてもらいたいこともあります。 「結論はともかく、お前らの姿勢に納得がいかねえよ！」
１．人から金をむしり取るなら、それなりの誠意を見せろや。
鈴木俊一財務相は9日の閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことについて、「財源の確保に向けて、税制でお願いしなければならないと考えている。国民のみなさんにしっかりご理解いただけるように丁寧に説明していく必要がある」と述べた。
鈴木財務相、防衛増税「お願いしなければならない」 国債には否定的
さらに人から金をむしり取る（増税）なら、まず相手から借りたものをきちんと返してから新たなお願いをするべきかと。それが人の道ってもんです。あ、政治家は人じゃないんだっけ？ だから同じ口でこんなことが言えるんだな。
鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。
消えた6000億円！ 自賠責保険の積立金を「借りパク」した、財務省の誠意なき態度と役人天国ニッポン
このお金は、すべて「自動車・バイクを所有するユーザー ＝ 国民」の積立金だ。財務省が返還しないために、2023年度からなんと自賠責保険が値上げされるのだ。
・・・（このお金を所管する）国土交通省に返還を約束するも、2022年度は54億円だった。つまりこの額なら100年たっても完済できないことになる。
正直、こんな奴（財務省）に大事な金を税金として預けたくないですよ。しかも返せない言い訳が振るってます。「返したいけど、金がないから一括返却は無理。払ってないわけじゃなく、誠意はあるんだから許せ♡」と。正確にはこちら↓
「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」
自賠責の運用益6000億円を借入「申し訳ないと思う」鈴木財務相 来年度から「賦課金」さらに国民負担へ
借り手が財務省以外なら、 貸し手が「謝罪とか言葉はいらないので、誠意を形でください」と恐喝するところですね。ですが貸し手（この特別会計を所管する国交省）は次のように応じたそう。
来年度の返済額について、国交省は予算額を明示しない「事項要求」として財務省と話し合っています。
同上
「返す形さえ取ってくれれば許します。いくら返すかは、別途密室で応相談（事項要求とはそういうこと）で結構」だってさ。そんな破格の条件なら、僕もお金貸して欲しい。てかその金、自動車ユーザーからの預かり物で、国交省のものではないですが・・・。そのつけが自賠責値上げにつながるんだから、やってらんないよね。
ちなみに、僕ら（国民）が国税を滞納すると、最終的には１０％近い延滞金（利息）が付き、財産の差し押さえが行われますし、「返す気はあるので１００年返済、無利子でお願いします」といっても許してもらえませんよ。ですが国が主体なら、どんな犯罪行為も許されるようです。
２．東日本大震災の復興って終わったのかよ？
自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。・・・この中で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」については税率を引き下げたうえで、引き下げ分を新たな付加税として課すとしています。
自民 税調幹部 防衛費増額財源 法人税など3税組み合わせ案提示
「復興特別所得税」については、2037年までとなっている課税期間を延長することで、復興財源の総額を確実に確保するとしています。
東日本大震災からの復興って、この国の最優先課題じゃなかったの？復興のためなら、増税もやむなし と多くの国民は思っていただろうけど、それを防衛費に流用するだと？
そもそも、復興って終わったんですか？ いまどういう状況なんですか？ その説明なしに流用しちゃっていいんですか？
復興いまだ半ばなら、当然税額を下げ、下げた分を防衛費に回すなんて話すべきじゃないでしょう。復興庁の担当大臣は、文句言うくらい 仕事をしろよ！ てか、言ってました。
防衛費増額の財源として復興特別所得税の一部を転用する案が政府・与党内で検討されていることについて、秋葉復興大臣は「復興予算の総額が削られることは断じてない」と改めて強調しました。
秋葉復興大臣「復興予算が削られることはない」 防衛費増額のための“増税” 議論で
いや、文句じゃなかった・・・復興予算は削られないが、復興税の一部は転用されるかも・・・意味わからんな。ま、この人は、自身の「政治とカネ」疑惑から話題が変わってほっとして、中身がどうだかまで頭回ってないかも ですけど。
3.復興税を別用途に流用するくらいなら、ガソリン価格高騰対策としてのトリガー条項、発動するんだよね？
今回の税制論議でまったく触れられていないのだけれど、 ガソリン価格高騰に伴う補助金やら減税の話が聞こえてこないだけれど、どうなってんの？
政府はガソリンや灯油など燃料価格の高騰を抑えるために石油元売り会社に支給する補助金の期限を12月末から来春まで延長する検討に入った。原油の国際価格はなお高値圏で、円安の影響でガソリン価格が高止まりしているためで、10月末にまとめる経済対策に盛り込む。
現行の仕組みのまま単純に延長するか、金額などを縮小して補助を続けるかは原油価格や為替動向をみながら与党と調整して決める。
ガソリン補助、23年春まで延長 経済対策で政府検討 2022年10月1日
→令和５年９月末までは実施されるそうな。 資源エネルギー庁
あ、でも補助金入れてもガソリン１６０円近いし、将来下がる見込みもないですから。併用してガソリン減税してくれると助かりますね。
そもそも、補助金を元売り会社に出しても、それが末端の消費者にストレートに還元されてるかは不明確ですし。そういう意味では、以前話題になった「トリガー条項」を発動すべきでしょう。
この条項が発動されると、ガソリンの全国平均価格が１６０円を超えた場合、ガソリン１Lあたり25円減税になるんです。
トリガー条項とは、2010年度の税制改正で導入された制度で、レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で160円／Lを超えた場合に、暫定税率分の25.1円／Lの課税を停止するというものです。
なぜガソリン価格が「25円」も安くなる!? 期待高まる「トリガー条項」が発動されない背景は？ 緩和措置との違いとは
そもそも、ガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）は、28.7円／Lが本来の税率（本則税率）ですが、道路整備の財源不足に対応することを目的に、1974年より、25.1円／Lが暫定税率として上乗せされています。
したがって、トリガー条項を発動すれば、レギュラーガソリン価格がおおよそ25円／L引き下がることが期待されます。
この条項が発動できない理由は「東日本大震災からの復興が道半ば」だからです。ってことは、復興税を流用できるくらい復興が進んだ現在 なら、発動しますよね。発動するのが正規で、今は「適用を停止」してる暫定状態なんだから。
一方、現状では「トリガー条項」が発動される見込みはありません。これは、トリガー条項の根拠となっている租税特別措置法第89条は、2011年に成立した「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の第44条によって、「東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する」とされているためです。
同上
